ファーウェイ袋だたき(2)

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アメリカのファーウェイつぶしが本気モードなのを見て、世界のIT産業のプレイヤーが続々と、ファーウェイとの取引停止を打ち出しています。

そりゃ「アメリカを取るか、中国を取るか?」と二者択一で迫られたら、答えはおのずから明らか。

さすが松下幸之助さんが創業した会社(パナソニック)は、意思決定が早い  (^_^;)

 

米国が国家安全保障の脅威を理由に、中国の通信機器メーカーのファーウェイを取引制限企業として指定したことで、企業が不利益を憂慮し、取引を中断したため、ファーウェイは国際社会から孤立している。

取引制限企業に指定されると、米国政府の許可なしに、米国企業の部品や技術などを調達することができない。

外国企業も、米国の部品などが入った製品を取引制限企業と取引することができない。

5月22日(現地時間)、ウォールストリートジャーナル、NHK、ブルームバーグ、BBCのなどによると、Androidのオペレーティングシステム(OS)を運営するGoogleは、米国政府のガイドラインに準拠することを名分に、ファーウェイとの取引中止を宣言した。

既存の製品の技術サポートは、維持するとしたが、新規製品のAndroid OSとGmail、YouTube、Playストアなど、Google独自のアプリを使用することができなくなり、事業に直撃弾を受けた。

ファーウェイは、早ければ今年の秋、自社OS「鴻蒙」を発売するとしたが、Tizenなど他のOSが様々なサードパーティ(開発者)の確保に失敗して没落したことを考えると、成功するかどうかは不透明だ。

スマートフォンと通信機器の核心部品メーカーも、相次いでファーウェイとの取引中止を宣言している。

インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど、米国内のファーウェイのパートナー30社は、従業員に、政府の今後の通知があるまでファーウェイの部品供給を中断すると発表した。

これらの企業は、サーバー用チップ、スマートフォンプロセッサ、モデムチップ、通信機器用チップなど主要部品をファーウェイに供給していた。

世界的な半導体設計会社である英国のARMも、ファーウェイとのすべての取引を中止せよと従業員に指示した。

これは、ARMの半導体設計デザインに米国源泉技術が反映されていることから、ファーウェイとの取引が、米国の制裁措置に違反する余地があるという理由からであることが分かった。

ファーウェイは、独自のチップとモデムを確保しているが、ARMのライセンスに基づいて設計された製品が多いことが知られ、ARMの取引停止宣言は深刻な打撃になる見込みだ。

ただし、ARMは、既存のライセンスは維持すると伝えられた。

ドイツのインフィニオンも、米国内で生産する半導体に限り、ファーウェイへの供給を中断したことが分かった。

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日本のパナソニックも、米国制裁の遵守を理由に、ファーウェイとの取引を停止した。

100社と推定される日本国内のファーウェイ協力会社も、パナソニックの決定を伴う可能性がある。

ファーウェイを相手にした訴訟も開始されている。

マイクロソフト(MS)とデル(Dell)が投資した米国のマイクロチップの製造会社シネクス(CNEX)は、企業機密を盗もうとした容疑で、ファーウェイをテキサス連邦裁判所に22日告訴した。

通信業界もファーウェイ製品の取り扱いを敬遠している。

日本のKDDIYモバイルは、ファーウェイの新型スマートフォンP20の販売を22日、保留した。

日本最大移動通信事業者であるNTTドコモも予約販売中止を検討していることが分かった。

英国のキャリアEEボーダフォンは、同日、ファーウェイの最初の5世代移動通信スマートフォン「メイト20X」などの事前販売を中断した。

彼らは、消費者が製品の製造期間中にサポートを受けることができるのかを確認できるまで、販売を中止するとした。

通信機器市場でも圧迫が強化されている。

米国は、欧州などの同盟国にファーウェイの通信機器を5世代移動通信網から排除しすることを要求している。

欧州などでは消極的な反応を見せているが、米国の圧力に耐えられるかどうかは未知数だ。


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