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アウシュビッツ収容所

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▲アウシュビッツ収容所

トルコ外務省は9日、中国当局に対し、少数民族ウイグル族の人権を尊重し、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族収容所を閉鎖するよう求める報道官声明を出した。

中国が組織的にウイグル族の同化政策を行っているのは人道上の「大きな恥だ」と、強く批判した。

トルコで名が知られるウイグル族の詩人兼音楽家が自治区の収容所で死亡したとして、声明を出した。

報道官は、自治区の「悲劇」を終わらせるため国際社会が対応するよう呼び掛けた。

報道官は100万人以上のウイグル族が自治区の収容所などに拘束され、拷問や洗脳を受けていることは「もはや秘密でない」と主張した。

 


日中雪解け?

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北京の空 いつもは灰色だけど 珍しく青空になった

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 米中貿易戦争で非常に苦しい立場の中国

  「苦しいときの日本頼み」でしょうかね?

 もうすぐ春節休暇(2/4-10)で

  多くの中国人が日本に来ます  (^_^;)

 

2019年1月31日、春節(旧正月。今年は2月5日)に合わせた安倍晋三首相のビデオメッセージを中国側に送る方向で両政府が調整を進めているとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

同日付の海外網は日本メディアの報道として、

「安倍首相は動画形式で中国に春節の祝賀メッセージを寄せるもよう」

と説明。

日本メディアが

「祝賀文の寄稿はあったが、ビデオメッセージは異例」

と報じたことを伝え、昨年10月に安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問したこと、専門家から

「平和友好条約締結40周年の年における安倍氏の訪中は両国の経済協力を促進させ、中日関係を発展に向かわせた」

との声が聞かれたことを指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーからは

「中国と日本は友達にならなければ」

「いろいろあるとしても、ここは『ありがとう』と言うべき」

「米国との関係が悪い時、中日関係は良くなる」

などのコメントが寄せられている。

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備えはできていますか?

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 いよいよ 来るべきものが来た

  という感じがいたします  (;´Д`)

 

凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。

米国も悪化の兆しがでた。

元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。

日本経済も例外ではない。

「アップル・ショック」というのは2019年1月4日、ティム・クックCEOが「中国でのスマホの売り上げが10%落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は9・22%の大下落、半年で35%強も下げた。

このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。

とくに香港株式は10%の下落となり、日本でも部品、ICなどを供給している多くのメーカーの株価が5−8%も下がった。

目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずとも周知の事実だろう。

鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業員が騒ぎ出した。

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景気後退というより、状況はもっと悪い。

中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が32倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を増やしてきた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。

リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥である。

或るコンピュータ企業は2018年八月まで毎月、技能者を8人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、十二月に突然半分の社員が解雇された。

華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」(本社深せん、従業員七千名、NY上場の優良企業)の新卒内定者取り消しというショックだった

マインドレィ社は急成長を続けてきたため、2017年には430名の新規採用があった。

18年には中国全土50の大学から成績優秀の理工系学生485名を採用した。

ところが昨師走になって、このうちの254名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三分の一を支払うとした。

若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか?

夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』(1月24日)で報じられている。

ベンチャーキャピタルは2018年の年初と比較して第三・四半期には25%の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベンチャー・ビジネスは50都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、1400万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。

とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ(百度)と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベンチャーだった。

カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど30%の落ち込みとなった。

いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか?

 


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中国新幹線

Chinese rescuers work around the wreckage of train cars in Wenzhou in east China's Zhejiang province, Sunday, July 24, 2011. A bullet train crashed into another high-speed train, killing dozens of people and once again raising safety concerns about the country's fast-expanding rail network. (AP Photo/Color China Photo) CHINA OUT

▲中国新幹線の衝突脱線転落事故(2011年)

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 市場メカニズムが働く自由主義競争経済では、不効率な企業は赤字に転落し、自然淘汰されて市場から消えます。

 市場メカニズムが働かない共産主義経済では、不効率な企業が不効率なままで、無駄を垂れ流し続けます。

 それでソビエト連邦が崩壊した訳ですが、中国共産党は、また同じ事を再現するつもりなのでしょうか? (;´Д`)

 

日本の新幹線技術を丸パクリして開発された中国新幹線だが、その中国全土への延長工事で、今年はなんと13兆円を投入するという。

日本の公共投資全額の二倍もの巨費が、中国新幹線だけに投じられる。

2006年の北京―天津開業以来、わずか13年間で営業距離は25000キロを越え、まだ果てしなく中国新幹線を張り巡らせるつもりのようだ。

ちなみに日本は半世紀をかけて、やっと3000キロ

だがJR東海もJR東日本も、健全な黒字経営である。

中国新幹線は、毎年の収入が9兆円強で、ここから維持費、保全費、人件費、電力など必要経費を差し引くと、明確に赤字構造が読み取れる。

すでに累積赤字が50兆円とも、60兆円とも言われる中国新幹線。

なぜ、こんな赤字体質をさらに肥大化させるような愚劣なプロジェクトを、中国共産党が続けているのか?

第一は景気浮揚のため、プロジェクト継続という至上命令がある。

工事を担う産業構造はピラミッド型であり、全額出資子会社はインフラ建設だけでも十数社がある。

中鉄一局(陝西省西安市)、中鉄二局(四川省成都市)、中鉄三局(山西省太原市)、中鉄四局(安徽省合肥市)、中鉄五局(貴州省貴陽市)、中鉄六局(北京市)、中鉄七局(河南省鄭州市)、中鉄十局(山東省済南市)にくわえて中鉄大橋局(湖北省武漢市)、中鉄電気化局集団(北京市)、中鉄建工集団(北京市)、中鉄隧道集団(河南省洛陽市)、そして中鉄国際集団(北京市)という構成になる。

これらの国有企業に従事する労働者から設計技師、エンジニア、電気工事、運搬など、発電事業とならんで中国経済の中枢の位置を占める。

第二に海外の中国新幹線受注は失敗続きで、海外が駄目なら内需で凌ぐしかない。

ベネズエラでは正式に中止、マレーシアは20%で中断、ラオスは国境付近のみ。

インドネシアは用地買収が出来ず着工にも至らず、タイは青写真のママ、ベトナムはそっぽを向き。

第三に余剰生産と失業対策である。

中国の鉄道は、もともと軍の利権であり、守旧派が堅持する部局でもあり、鉄道建設、下請け系列と傍系、さらには付随する研究所や大学、高専など運転手予備軍を育ててきた。

レール、電力設備、砂利、セメント、ジャッキそのほか、あらゆる産業の裾野が拡がる産業でもあり、プロジェクトをやめると大量の失業がでるからだ。

それにしても赤字を肥大化させる一方の中国新幹線を継続しなければならないという発狂的矛盾を、中国共産党が支配する全体主義独裁国家では、誰も咎めないのである。

宮崎正弘の国際ニュースへ

 


キレイな空気

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 韓国の記事ですが 大気汚染がひどいみたいです

   中国のせいだ! と言ってますけど

 九州北部も中韓のせいで汚染されてるの?  (;´Д`)

 

深刻な超微細粉塵で、韓国全域で連日、息詰まる日々が続いている。

微細粉塵の根源地として知られた中国もまた、最悪の微細粉塵濃度を記録中の中、日本の大気の質は優秀であることが分かった。

1月15日午前9時時点で、米国環境保護庁(EPA)が提供する超微細粉塵空気の質指数(AQI)が、韓国は200内外の数値を示している。AQI200を超えると「 極めて健康に良くない」に該当する。

中国はこれより2段階高い300(危険)を超えた地区が多い。

一方、日本の超微細粉塵濃度は、はるかに低い数値を記録した。

一か所(名古屋?)以外はすべてAQI100未満で、ほとんどの地域で50未満(良い)だった。

韓国と中国に比べ、日本の大気の質が圧倒的に良い理由は、様々な要因が複合的に作用した結果と言う。

特に最大の理由は、中国で作られた大気汚染物質の影響をあまり受けないためだ。

 

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▲東京の青空

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▲韓国の灰色の空 中央は韓国の国会議事堂

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▲中国の灰色の空 地球上で最悪の状態?

 


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孟晩舟 現代のマタハリ

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▲孟晩舟 現代のマタハリ

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 中国共産党は なぜこんなに卑劣なことが

  ためらいもなく 平気でできるのか?

 ふつうの日本人には まったく理解できない

  摩訶不思議な世界です  ((((;゚д゚))))

 

米中冷戦は休戦どころか、一気に「超緊張状態」になった。

中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼CFO、孟晩舟が逮捕された。

中国側は当初、外務省報道官が「拘束理由を示さない孟晩舟の逮捕は、重大な人権侵害だ」と反発した。

新疆ウイグルやチベットでの大虐殺や人権弾圧を見れば「お前が言うな!」である。

ところが、12月10日に事態は大きく動いた。

カナダの元外交官で、民間シンクタンク「国際危機グループ」の北東アジア担当アドバイザー、マイケル・コブリグ氏が中国で身柄を拘束されたのだ。

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タイミングから見て「中国の習近平政権による、卑劣な報復」であるのは確実だ。

中国外務省は、カナダの駐中国大使に、孟晩舟の即時釈放を要求し、応じなければ「厳しい結果になっても、カナダの責任だ」などと卑劣な報復を示唆していた。

カナダ人を狙ったのは、孟晩舟の身柄が米国に移送される前に、人質交換で取り戻そうという魂胆だろう。

私はこれで「中国という卑劣な国の本質が、世界中にバレバレになった!」とみる。

中国がいくら、もっともらしいセリフを吐こうと、もう良識ある世界の人類は一切信用しない。

「国際ルールを守らず、身勝手で、自分の言い分を押し通すためには、何でもやる」という「中国の正体」が、これ以上ないほど、鮮明になってしまった。

孟晩舟が「政府を動かすほどの大物だった」ことも明らかになった。

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彼女は7つのパスポートを所持していた、と報じられている。

日本の立憲民主党の蓮舫という政治家が、3つの国籍を保有しているとして大問題になったが、それとよく似ている。

とにかく、孟晩舟はただの民間人ではない。

国家利益を代表する「中国政府公認の大物スパイ」だ。

まさに孟晩舟は「現代のマタハリ」である!

中国政府のアワテっぷりがその証拠だ。

一方、善良なカナダ人を人質に取って拘束するような卑劣な報復は、十分に練り上げられた冷静な対応ではなかった事を示している。

周到に準備して仕掛けたのは賢い米国であり、愚かな中国は突然の受け身で大アワテしている。

しかも貿易戦争はまだ始まったばかりで、ようやく「90日間の休戦」に持ち込んだばかりだ。

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米中冷戦は今後30年以上は続く。

今回のカナダ人拘束は、せっかくの貿易戦争の休戦を台無しにした。

米国の農産品や工業製品の中国輸入拡大は、一体何だったのか?という話になる。

孟晩舟の逮捕が余りの衝撃だったために 「愚かな中国政府が我を忘れて、緻密な戦略もなく、卑劣な報復に突っ走った」ように私には見える。

米中冷戦は単なる貿易戦争から、人権と安全保障が絡んだ、世界史レベルの総合的な政治対立へと局面が変わってしまった。

果たして、中国はそこまで計算していたか?

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2010年9月の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が影響したかもしれない。

日本の海上保安庁が中国人船長を逮捕すると、中国政府は日本人会社員4人を拘束して人質に取り、恫喝した。

すると、当時の民主党の菅直人政権は、一気に弱気になって中国人船長を釈放してしまった。

中国は日本政府相手の「戦果」に味をしめて、トコトン付け上がった。

ドナルド・トランプ米大統領は、孟晩舟の逮捕をめぐって、貿易問題と絡めて米司法省に介入する可能性を示唆した。

だが、事はそう簡単に運ばないだろう。

これは、ファーウェイによる国家機密情報の窃盗と、米国の安全保障が絡んだ、国政政治を左右する重大問題である。

だからこそ米国は、日本や英国、オーストラリアなど主要同盟国に対し、ファーウェイと中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」の製品の使用禁止を求めた。

日本の安倍内閣が、ファーウェイ製品を日本から締め出すのも当然の対応だ。

中国共産党に、付けるクスリは無い。

 

▼2010年9月の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件

 


中国の宗教弾圧

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 共産主義は唯物論で神を信じない などと言ってますが

  その実態は 独裁者を唯一神とする偏狭な一神教です

 そして他教への不寛容さで言えば

  他に比類無き極めて残酷な宗教です  ((((;゚д゚))))

 

中国の警察が、当局の承認を受けていない地下キリスト教会を急襲し、キリスト教牧師やキリスト教徒ら100人余りを逮捕したと香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が12月11日付で報じた。

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SCMPによると、中国四川省成都市の警察は12月9日、中国で最も有名な地下キリスト教会の一つである秋雨聖約教会を急襲し、キリスト教牧師の王やキリスト教信者100人余りを逮捕した。

警察は、このキリスト教徒の家を急襲し、キリスト教徒を連行したり、市内のあちこちでキリスト教徒を逮捕した。

一部のキリスト教徒たちは、警察から「これ以上このキリスト教会に通わない」と誓う誓約書に署名するように強要された。

このキリスト教会のとある執事は「警察は我々のキリスト教会が不法組織であり、今後いかなるキリスト教集会にも参加できないと話した」と伝えた。

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▲魔女狩りにおける 生きたまま火あぶりの刑

2005年に設立された秋雨聖約教会は、中国当局の取り締まりを避けて密かに活動する中国の他の地下キリスト教会とは違い、公開的に宣教活動をするキリスト教会として有名だ。

このキリスト教会の信徒リ・インチャンは「我々は最後の5人のキリスト教徒になってもキリスト信仰活動を続ける」とし「より多くの中国のキリスト教会が立ち上がって声をあげて欲しい」と述べた。

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中国国家主席の習近平が、2012年末に政権に就いて以降、中国内で当局の統制下に置かれていない地下キリスト教会に対する残忍な弾圧が強化されている。

さらに今年2月から中国内の宗教団体と宗教活動の要件を強化した「宗教事務条例」が施行され、その残忍な弾圧の度合いは激しくなっている。

新しい条例は、宗教人や宗教団体に対する監視を強化し、不法宗教行事に場所を提供した場合、巨額の罰金を課すことにした。

未承認教育施設が宗教活動に利用されれば、認可を取り消すという内容も含まれている。

米国の人権団体「チャイナ・エイド」によると、今年拘禁された中国内キリスト教徒の数は1万人余りに達し、約3000人だった昨年の3倍を上回った。

今年9月には北京最大の地下キリスト教会であるシオン教会が強制閉鎖され、河南省では4000個余りのキリスト教会の十字架が破壊された。

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▲中国政府によるチベット仏教への弾圧に抗議して

焼身自殺するチベット人


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中国がカナダを恫喝

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▲ファーウェイの副会長兼CFO 孟晩舟

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 中国国内にいるカナダ人なら誰でも

  関係ないのに見せしめに逮捕され

 人質交換に使われるおそれがありますね

  法治国家ではないので何でもアリです  ((((;゚д゚))))

 

カナダが米国の要請に基づいて中国・華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したことをめぐり、中国がカナダ批判を強めている。

共産党機関紙の人民日報は9日付で、幹部の罪が確定していないのに

「手錠をかけ、足かせをつけた」

と指摘。

「過ちを正し、中国国民の権利侵害を直ちに止めなければ、重い代償を払うことになる」

と恫喝した。

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ファーウェイのマークって 旭日旗に似てますね

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カナダは文明国で法治国家ですから 足かせは付けないと思いますが

中国で足かせは 当然のように用いられています

何しろ善良な人間を 戦車でひき殺す国ですからね  ((((;゚д゚))))

 

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人民日報は3面に掲載した重要コラム「鐘声」で、ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕を評論。

カナダの対応について「根拠無しに中国人民を重刑犯のように扱い、基本的人権を踏みにじった。これのどこが文明的な国のやり方か?どうして義憤にかられずにいられようか?」と強い論調で批判した。

国営新華社通信も孟氏の扱いを「大きな侮辱であり人格無視だ」とした。

「カナダの法律に違反していないのに、米国の一方的な主張を聞いて拘束したことは法にも理にも情にもかなわない。カナダ当局に口出しの権利はない」と主張した。

孟氏は高血圧などの健康問題を抱えているうえ、5月に頸部の手術をしたばかりだとして「人道的配慮を欠いている」とも批判。「カナダはしばしば人権を口にする国なのに」と皮肉った。

トルドー首相が逮捕を事前に知っていたと認めた点も「中国側に知らせることなく、中国人の感情を傷つけた」。

即時に釈放しなければ「深刻な結果をもたらし、カナダがその全ての責任を負うことになる」と断じた。

中国外務省の楽玉成次官は8日、駐中国カナダ大使を呼んで孟氏の即時釈放を要求。

正当な権利が守られなければ「重大な結果を生み、すべての責任はカナダが負わなければならない」と恫喝した。

北京の外交筋は「中国に滞在しているカナダ人の間に不安が広がっている」と語った。

 


 

アメリカの要請でカナダで逮捕された、ファーウェイのCFO孟晩舟が、

少なくとも7つのパスポートを保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになりました。

それによると、孟氏は過去11年間に中国パスポートを4通、香港パスポートを3通、計7通のパスポートの発行を受けており、孟氏は海外出張のたびに、これらを使い分けていた可能性があるとしています。

孟氏の弁護側は、孟氏がカナダ入国の際に使用した香港パスポートの押収に応じ、更に別に保有する中国パスポートも本国から空輸して提出するとし、それを条件に保釈を求めています。

これに対し、検察側は孟氏が複数のパスポートを使い分けていることから保釈後に別のパスポートを使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論。

更にアメリカのニューヨーク連邦地検は、孟氏は当局が把握している7通のパスポート以外にも、複数のパスポートを所持している可能性が高く、カナダ当局がパスポートを押収したり、任意提出を受けたりしたとしても、「さらに別のパスポートを使ってカナダから逃亡する恐れがある」と懸念を示しています。

7つのパスポートを持っているとは異常もいいところです。

確かにスパイが疑われるのも無理ありませんし、7つもパスポートを持てるのなら8つ目も9つ目も隠し持っていても不思議ではないようにも思えます。

 

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 7つのパスポートを持つ女とか

  3つの国籍を持つ女とか

 中国人の女ってスゴイ! ((((;゚д゚))))

 

 


パイオニア 中国人に乗っ取られる

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 買収した香港のベアリング社は

  当然、中国共産党の言いなりですから

 パイオニアの日本人社員たちには

  これから地獄の日々でしょうかねぇ  (T_T)

 

香港のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)」が総額約1020億円でパイオニアを買収する。

パイオニアは完全子会社化され上場廃止になる見通しだ。

ベアリングとパイオニアが7日に発表した。

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ベアリングは、既に提供済みの250億円のデット・エクイティ・スワップ(DES)を含め770億円を出資した上で、現株主から約250億円で株式を買い取る。

臨時株主総会は2019年1月25日の予定。

第三者割当増資は、最も早い場合、3月1日に完了し、同月中の完全子会社化完了を見込む。

パイオニアの財務アドバイザーは野村証券、ベアリングはメリルリンチ日本証券が務める。

運転資金を確保し、安定的な事業継続に対する不安を払拭(ふっしょく)した上で、事業運営の安定を実現するのが狙い。

パイオニアは複数のスポンサー候補と協議し、ベアリングの提案が最善策と結論付けた。

両社は9月、500億ー600億円の出資で基本合意していた。

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⇐中国共産党の独裁者・習近平

パイオニアは世界で初めてレーザーディスクプレーヤーやプラズマテレビを商品化するなど日本を代表する電機メーカーの一つだったが、業績不振でテレビや家庭用音響機器から相次いで撤退。

最近では車載機器事業に経営資源を集中したものの、スマートフォンの進化もあり業績不振に陥っていた。

ベアリングは1997年に創業。アジアで成長を狙う世界企業やアジアに本拠地を置く企業への投資に力を入れている。

日本でも産業財や消費財といった分野で総額2750億円の投資を完了した。

 


 

日本政府 中国製品を排除へ

中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、日本政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。

日本政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。

2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

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政府与党関係者は、「日本政府がファーウェイの中国製品を分解したところ、

ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。

これはもちろん、情報機器を通過するパケット情報を

勝手に中国に向けて秘密送信するスパイ部品です 

国家機密も個人情報も、中国に筒抜けです ヽ(`Д´)ノ

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来週にも各府省庁が申し合わせ、日本政府調達の内規を改めることにしている。

菅官房長官は、

「現段階で、具体的な取り組み状況については、コメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」

と述べた。

中国2社の通信機器をめぐっては、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの政府機関でも、排除の動きが広がっている。

 


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中国の砂嵐

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 もう何年も前から中国の大気汚染が問題になっています

  まったく改善の兆しが見えません

 中国人に生まれなくて良かった、と思います ((((;゚д゚))))

 


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中国 > 日米欧

A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China's surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT

A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China’s surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT

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問題なのは、中国のバブル崩壊の影響が、中国国内だけでは済まないことです。

日米のような経済の土台がしっかりした国は、たぶん持ちこたえますが、多くの弱小国家が巻き添えになって、経済崩壊します。

今でもタイに行くと、前回の経済ショックで中断された高速道路の工事現場が、未完成のまま骸をさらしています  ((((;゚д゚))))

 

中国の不動産時価総額が、米国とEUと日本を合わせた額を超えたというニュースに、中国人民が大喜びしている。

平成バブルの盛んなころ「東京の地価総額で、米国全土が買える」というたわいもない与太話が交わされた。

あの時の日本と、いまの中国は瓜二つだ。

バブルが、社会的な病理であることを実感させる。正常な判断能力を奪うからである。

一度膨らんだバブルが破裂したときの強烈さは、日本社会が経験済みである。

超高値の不動産売買を支えた金融システムは、価格暴落時に受ける衝撃が極めて大きい。

高値で成立した債権債務は、価格暴落時には決済不能になるゆえ、その尻はデフォルトという形で金融システムへ持ち込まれる。

こうして金融システムの破綻が起る。すでに中国でその一部が始っている。

こういう視点で見ると、中国の不動産時価総額が先進国合計を上回る事態は、喜ぶべきことでない。

逆に、破裂した時の影響を予想すれば、底知れぬ恐怖に変わるはずである。

中国社会はそのことに、まったく気づいていない。

『レコードチャイナ』(11月21日付)は、「中国の不動産時価総額が米国・EU・日本を超えた?」と題する記事を掲載した。

不動産時価がバブルであるかどうかの判断基準は、対名目GDP比でみることである。

不動産時価は、最終的に名目GDPを反映する。

そのGDPを超えて、飛び抜けて高い不動産時価は、バブルの証拠である。

中国の名目GDPは、米国の6割である。

それに対して不動産時価が、日本+米国+EUの合計を上回るとは、「市場空前」のバブルという動かしがたい事実を発見するはずだ。

架空の計算をしても無意味である。

噴火寸前の噴火口で銭勘定をしているような愚かな振る舞いである。

基本はGDPである。

国の産み出す付加価値総額がGDPである。

地価は、そのGDPへ還元されるはずだ。

GDPの規模から飛び離れた時価は、いずれしぼむ運命である。

中国では、その第一歩が間もなく始る。いや、すでに始まっている。愚かな夢から覚めるべきである。

不動産バブルの主役である不動産開発会社が、経営危機に直面し始めている。

主因は、資金コストの上昇である。

不動産事業は、土地の手当てに始り住宅建設・販売などと資金回収まで相当の時間がかかる。

それ故、資金コストの上昇は資金確保の困難につながり、経営の死命を制せられするリスクとなる。

中国人民銀行は現在、金融政策の効果より財政支出の効果大きいと訴えるほど、緊急事態を迎えている。

その危機の一断面が、不動産開発企業に現れてきたとみるべきだろう。

『ブルームバーグ』(11月21日付)は、「中国不動産開発業者に暗雲、資金調達コスト上昇、デフォルト懸念」と題する記事を掲載した。

不動産開発業者は、ドル建て債券を発行して資金調達している。

すでに金利が、11.2%と2倍近くなっている。

債券デフォルト・リスクが金利を押上げているのだ。

不動産開発業者の経済環境が、それだけ悪化している証拠である。

投資家の誰もが「住宅関連を忌避する」ムードに変わった。

オンショア(国内)市場とオフショア(国外)市場の両方で、来年1~3月期に180億ドル(約2兆円)の債券が満期を迎える。借換え困難で、デフォルトは不可避であろう。

これまで、不動産バブルを踊ってきた「罰」を受けるのだ。

不動産開発業者のデフォルトが、すでに4社出ているという。

金融当局は、不動産バブルを沈静化させる目的で、不動産開発業者への融資は緩めない方針と指摘している。

となると、不動産開発業者は、逃げ場を失ったのも同然である。

中国経済は、死を待つばかりだ。

これが、引き金になって、住宅の投げ売りになれば一転、金融システムの崩壊へつながる。

危ない橋を渡る。当局は、計画的に廃業させる道筋をつくって、倒産の混乱を少しでも和らげる対策を取るべきだろう。

中国政府は長いこと、不動産バブルによってGDPを押上げる恩恵を受けてきた身だ。

ここは、「葬送」も丁寧にやらないと、そのショックで中国経済全体が沈む危険性を抱えるに違いない。

株式市場には、「まだはもうなり」という格言がある。

売買のタイミングの難しさを指している。中国経済についても同じこと。

中国経済の潜在成長力は大きいと過大評価してきた向きには、ドデン返しが始ると見るべきだろう。

その引き金は、金融システムの破綻である。

誰も気付かないところで、引き金が引かれるだろう。

まさにドデン返しである。

 


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独身の日

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中国共産党による30年間の「一人っ子政策」で、女の子が出来ると「間引き」として殺してしまったため、中国では数千万人の独身男性が余って、社会問題になっています。

「独身の日」は中国語で光棍節(光る棒の日)と言いますが、何やら不気味な響きのする言葉です  ((((;゚д゚))))

 

毎年恒例となった11月11日の「独身の日」セールで、中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングは、毎年恒例となった11月11日の「独身の日」セールで取引額が2135億元(約3兆4900億円)と過去最高を更新した。

アリババによると、これまでの集計で同日に最も取引が多かった製品ブランド上位3位は小米アップルダイソン

アリババはこのイベントをテレビ中継して一大エンターテインメントにしており、今年はサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」や米国の歌手マライア・キャリーさんらを招いて一層盛り上げた。

illustkun-01047-chinese-flagこの年次イベントは、今やアリババだけでなく中国全体にとっても先行きを占う重要指標となった。

米中が互いに相手国製品に関税をかけ合い緊張が高まったことで株式相場は下押しされ、中国経済への打撃が大きくなる恐れも出ている。

しかし、こうした中で開催された今年の独身の日セールは、中国の消費者心理の底堅さをうかがわせた。

アリババのニュース・ウェブサイトによれば、今年は開始からわずか2時間弱で取引額が1000億元を超えた。

同社の張勇(ダニエル・チャン)最高経営責任者(CEO)は上海で記者団に対し、「出品する業者はインターネットをフルに活用し、消費の質向上に貢献している」と述べた。

 


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安倍ちゃん よく耐えた!

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困ったときの日本頼みで 急接近してきたようですね  (^_^;)

 


 

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遠藤 誉

李克強は「日本は戦争責任を深く反省せよ」と言い、習近平は上から目線で笑顔を見せなかった。

他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が安倍首相に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい。

 

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安倍ちゃん訪中

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▲安倍ちゃんと中国首相の李克強

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遠藤誉

東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

 

10月25日午後の日中平和友好条約締結40周年記念レセプションで中国首相・李克強があまりに厳しい表情で「日本は戦争責任を反省し」と来たので、歓迎ムードとの違和感を覚え、中国政府高官を取材した。

その結果、習近平の本心が見えてきた。

 

◆上から目線でお説教の李克強

 25日午後、北京に着いた安倍総理一行は、人民大会堂で開催された日中平和友好条約締結40周年記念レセプションに出席した。

 まず李克強首相(国務院総理)の挨拶があったのだが、李克強は「国の字」型の真四角な顔を際立たせる非常に厳しい表情で壇上に立ち、以下のような挨拶をした(中日は日中とした)。

 ――日中平和友好条約は法律的に日中双方が平和的に処理して世々代々の友好という大きな方向性を確立したものだが、日本が戦争責任を深刻に反省し、一つの中国の原則を堅持するという重要な態度を含めた「日中共同声明」の各項目を確認し合った。

 李克強はその間、ニコリともしなかった。

 まるで「いいな!日本は戦争責任を反省する立場にあることを忘れるなよ!だから全て譲歩しろ!台湾に関しても、ゆめゆめトランプのように“一つの中国”原則を揺るがすような言動をするなどということを考えるなよ!」とクギを刺しているように見えた。

 中央テレビ局CCTV夜7時(日本時間8時)のニュースで報道した内容は、その部分だけだったので、歓迎ムードとはあまりにかけ離れた李克強の表情と言葉に、非常な違和感を覚え、これは一体どういうことなのか、中国政府高官を取材した。

 すると、「ついに習近平の心が見えた!」と思われるような回答が戻ってきた。

 

◆「日中が近づきすぎると、アメリカが……」

 李克強の厳しい表情と言葉に、中国政府高官も興奮冷めやらぬ心理だったらしい。

彼は「思わず」なのか、つい、「中国の本心」を凄まじい勢いで吐露してしまったのだ。

それは正に「習近平の本心」そのものであると感じたので、もうこれ以上コラムを連続して書くのはやめようと思っていたのだが、やはりご披露したい。

 以下、筆者(遠藤誉)は「Q」、中国政府高官は「A」で表示する。

Q:中国は日本を歓迎するムードにしては、李克強の、あのニコリともしない厳しい表情と日中共同声明の中の「日本は戦争責任を深刻に反省し」をわざわざ大きく取り上げて、賓客を歓迎するというのは、なぜなのか?違和感を覚える。

A:あれは日中平和友好条約締結のセレモニーだ。厳粛な顔で日本に言い渡してから、翌日の会談に入る。だから先ず、到着と同時にセレモニーを開催した。それにあの条約は台湾と断交して中華人民共和国だけを「中国」を代表する国として認めるための条約のようなものだ。その心が揺らがないように念を押すのは当たり前だ。日本は中国とは戦争終結の講和条約、平和条約として日中平和友好条約を締結した。言うならば中華人民共和国との終戦条約だ。日本は敗戦側であり、中国を侵略した側であることは永遠に変わらない。このことを忘れさせないことは重要だ。ニコニコしてどうする。

(いや、日本は「中華民国」と戦争をしたのであって、「中華人民共和国」は終戦時にはまだ誕生していなかった。この世にはなかった国だ。中華人民共和国とは戦争をしてない、と言いたかったが、飲み込んだ。「中国人民に損害を与えた。それに中華民国は中華人民共和国に吸収されたのであり、その中華民国を含めて、中国は中華人民共和国しかない」と返してくるのは分かっていたからだ。何より、もっと回答を引き出す方が優先される。)

Q. でも、中国は日本歓迎ムードであることは変わらないんですよね?

A.まあ、明日(26日)を見てるといい。ガラリと変わるはずだ。だからと言って、中国が「親日」になるということはない。それはあり得ない!日中関係が正常化しただけだ。

 そもそも、考えてみるといい。2,3日前だったか、日本の自衛隊が「アメリカの海軍と協力して、南シナ海で行動する」と言ったばかりじゃないか。結局のところ、日本はアメリカの同盟国であるということは変わらない。日中関係だって、根本的には変わらないんだということを肝に銘じておいてほしい。経済や科学技術方面では交流が盛んになるだろうけど、根本的な関係は李総理の言った通りだ。彼の姿勢は正しい。

 それに日本はアメリカとの同盟関係を放棄しないだろう。もっとも、トランプが日本に対して特に友好的だとは思わないけどね。安倍はトランプと友人だと強調してきたが、トランプは日本に対して友人ではない態度を取るかもしれない。

 もっとも、戦略的観点から言うならば、中国もアメリカとの関係を収拾がつかない関係に持っていこうとは思っていない。

Q.  では、どのようにして中米関係を収拾させようとしているのですか?

A.  それは難しい質問だ。誰が大統領になろうと、中国が大国になれば、必ずアメリカと衝突する。これは歴史的必然であり、不可避のことだ。それにアメリカはここ数十年にわたって、おおむね10年に1回ほどの割合で経済的危機を迎える傾向にある。今年はリーマンショックからちょうど10年。ちょうど経済的な危機にさしかかり始めているということができる。そういう時期をどのようにして乗り越えるのか。アメリカの選択には「戦争」あるいは逆に「世界と深く融和していく」かのどちらかがあるはずだが、トランプは国際社会から孤立して、国際社会を相手に喧嘩を打っている。これは前者、「戦争」への道を選ぼうとしているということになる。その時の攻撃相手は、自分の次に強い国だ。

Q.それが中国だということですね。

A. そうだ!特に中国はいま「中国製造2025」という国家戦略で、アメリカなどの先進国に頼らなくてもいいような「コア技術に関する自力更生の道」を歩み始めた。トランプは、この「中国製造2025」が怖いんだよ。習近平が、この国家戦略を断固達成しようと決意を固めているのが怖いんだ。だから中国を攻撃してくる。

Q. 今回の日中首脳会談に習近平が積極的になっているのは、そのことがあるからではないんですか?米中関係が悪いので、日本を歓迎したということではないんですか?

A.その点は否めない。短期的には、それは否定しない。しかし2点、忘れないでほしい。たとえ短期的に日中が近づいても、李克強がレセプションで言った言葉に代表される、中国の日本に対する考え方は、永久に変わらない。

 そして2点目。

ここが肝心なのだが、「日中が近づき過ぎると、実は米中関係に良くない影響をもたらす危険性を秘めている」のだ。

中国は米中関係を最も重要視しているので、日本よりアメリカとの関係を優先させるだろう。

 以上だ。

 日中接近は、米中関係をコントロールするための、一つの道具に過ぎにことが、ここから読み取れる。日中接近は短期的なものであり、いつどのような変数を持ち得るか、用心をして考察していかなければならないことが分かった。(10月25日夜半)

 


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万里の長橋

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防衛目的で作った長城は、戦争の役には余り立たず、財政負担になって国を滅ぼす元になりました。

この橋もGDP押し上げという中国独特の「メンツ政策」かもしれません。

採算が取れなければ、国を滅ぼす爆弾になります  (;´Д`)

 

WS000中国本土と香港やマカオを結ぶ世界最長とされる橋の開通式が開かれました。

中国・習近平国家主席:「『香港・珠海・マカオ大橋』が正式に開通することを宣言します」

香港・珠海・マカオ大橋は一部、海底トンネル部分も含めて全長55キロに及びます。

中国政府は、国際金融センターの香港や観光で潤うマカオと中国を代表するIT企業が集まる深センなどを結ぶ「ビッグベイエリア」構想を進めています。

香港では、中国政府の影響力がさらに強まることに懸念の声も上がっています。

 


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