ペンス副大統領の対中演説

Vice President Micheal Pence poses for his official portrait at The White House, in Washington, D.C., on Tuesday, October 24, 2017. (Official White House Photo by D. Myles Cullen)

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ペンス副大統領は、行政経験がまったくないトランプ大統領とは対照的に、議会での経験も豊富なベテラン政治家です。

しかも、かつて父は朝鮮戦争を戦い、息子は現役の海兵隊員。

みずからも下院議員時代は外交委員会に属し、外交・安全保障政策に通じています。

中西部インディアナ州の知事としても過去に2度来日した“知日派”でもあります。

つまり奇をてらったり、口先だけで脅しをかけたりするような人物ではないのです。

共和党内でも保守派に属し、敬虔なクリスチャン。ちなみに

「妻以外の女性とは、2人きりでは食事もしない」

と公言しているように、“超”がつく真面目な性格で知られています。

そんな超真面目なペンス副大統領にとって、

「暴力とウソと汚職と人権弾圧が蔓延した中国や北朝鮮」

は唾棄すべき存在であり、断じて許すことが出来ないのは当然です。

 


 

米国のペンス副大統領は10月24日、ワシントンで行われた研究機関の講演会に出席し、米中関係について演説した。

ペンス副大統領は

「米国の指導者は、経済的な関与だけで中国を自由で開かれた社会に移行させられるとの望みを、もはや持っていない」

と述べ、軍事、外交、経済など幅広い分野で、台頭する中国に対抗していくという、トランプ政権の姿勢を改めて示した。

ペンス副大統領は、中国・香港両政府への抗議運動が続く香港情勢について、

香港の人々の権利を尊重した、平和的な解決方法があるはずだ」

と訴えた。

新疆ウイグル自治区の少数民族に対する非人間的な抑圧についても言及し、中国政府の対応を非難した。

ペンス副大統領による包括的な対中政策演説は、昨年10月以来2度目。

前回の演説では、経済力や軍事力を背景にした中国の覇権主義的な行動を厳しく批判した。

ペンス副大統領の対中政策演説は当初、今年6月に予定されていたが、主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせた米中首脳会談への影響などを考慮して延期されていた。

 


 
 

ペンス副大統領の中国政策に関する演説(全文)

 

2018年10月4日ハドソン研究所にて

 

 

Kenさん、温かいご紹介の言葉をありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、ご来賓の皆様、そして「自由な方法で未来を考える」という使命に忠実である全ての皆様、ハドソン研究所にまた来ることが出来て光栄に思います。

この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に貢献してきました。ハドソンの故郷は長年もかけて変化してきましたが、ひとつ変わらなかったことがあります。皆さんは常にその重要な真実を前進させてきましたし、米国のリーダーシップは道を切り開いてきました。

そして本日、国内外におけるリーダーシップの代表である第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領からの挨拶の言葉から始めましょう。(拍手)

トランプ大統領は政権初期から中国や習近平国家主席との関係を重視してきました。昨年4月6日、トランプ大統領は習近平国家主席をマーアーラゴ(訳注:フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘)に迎えました。昨年11月8日には、トランプ大統領が北京を訪れ、中国の指導者が温かく迎えてくださいました。

過去2年間にわたり、我々の大統領は中国の国家主席と強固な個人的関係を築き、両国は共通の関心事項、最も重要な朝鮮半島の非核化について緊密に協力してきました。

しかし、米国国民が知っておくべきことがあり、そのことをお伝えするために私はここに来ました。それは、中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけているということです。

中国はまた、かつてないほど積極的にこの権力を利用して影響力を及ぼし、我が国の国内政策や政治活動に干渉しています。

トランプ大統領のリーダーシップの下、長い間アメリカの指導者たちが提唱してきた原則や政策を生かし、アメリカの指導力をもって中国に対応するための断固たる行動を取ってきました。


昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」で、トランプ大統領は「大きな権力競争」の新たな時代について述べました。前述に書いたとおり、諸外国は「地域的にも世界的にもその影響力を再び主張」し、「[米国の]地政学的な優位性に異議を唱え、[本質的に]国際秩序を有利に変えようと」しています。

この戦略でトランプ大統領は、米国が中国に対して新たな対外姿勢を取ることを明らかにしました。我々は、公平、相互主義及び主権の尊重に基づく関係を求め、そのための強力かつ迅速な行動をとってきました。

昨年の中国訪問の際に大統領が述べたように、大統領の言葉を借りれば、「両国の関係を強化し、国民生活を向上させる機会がある」という事です。我々の未来のビジョンは、米国と中国が開放性と友好の精神でお互いに手を結んだ過去の最良の部分に基づいて築かれます。

アメリカ革命戦争時、我々新興国が輸出のための新しい市場を探索した時、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人貿易業者を歓迎しました。

中国がいわゆる「屈辱の世紀」の最中に憤りと搾取に苦しんでいた時、アメリカは参加を拒否し、「自由貿易」政策を提唱しました。それは、中国との貿易を自由化し、中国の主権を守るためです。

アメリカ人宣教師たちが中国に福音(神の言葉)を伝えたとき、彼らはいにしえの豊かな文化と活気ある人々に感動しました。そして彼らは信仰を広めただけでなく、同じ宣教師たちが中国初の一流大学をいくつか設立しました。

第二次世界大戦が勃発したとき、我々は帝国主義との戦いで同盟国として団結しました。そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の設立メンバーとなり、戦後世界に大きな変化を確実にもたらしました。

しかし、1949年に中国共産党が政権を握った直後から、共産党は独裁主義の拡張政策を追求し始めました。
共に戦ってからわずか5年後、朝鮮半島の山谷で、我々がお互いに(敵として)戦ったことを考えると驚くべきことです。

悲惨な朝鮮戦争でさえ、長い間、両国民を結びつけてきた絆を取り戻そうという相互の願望を少しでも失うことはできませんでした。中国と米国の疎遠な関係は1972年に終わり、その直後に我々は外交関係を再構築し、両国の経済の開放を始めました。米国の大学は、新世代の中国人技術者、ビジネスリーダー、学者、官僚の研修を開始しました。

ソ連の崩壊後、我々は中国の自由化が避けられないものと想定しました。21世紀に入ると、分別のある楽観主義をもって中国に米国経済への自由なアクセスを与えることに合意し、世界貿易機関に加盟させました。


これまでの政権は、中国での自由が経済的だけでなく政治的にも、伝統的な自由主義の原則、私有財産、個人の自由、宗教の自由、全家族に関する人権を新たに尊重する形で、あらゆる形で拡大することを期待してこの選択を行ってきました。しかしその希望は達成されませんでした。

自由への夢は、中国人にとっては未だ現実的ではありません。中国政府はいまだに「改革開放」と口先だけの賛同をしている一方で、鄧小平氏の有名なこの政策はむなしいものとなっています。

過去17年間、中国のGDPは9倍に成長し、世界で2番目に大きな経済となりました。この成功の大部分は、アメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、外国人投資家にまるでキャンディーのように手渡される産業界の補助金など自由で公正な貿易とは相容れない政策を大量に使ってきました。

中国の行為が米貿易赤字の一因となっており、昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルで、世界との貿易赤字の半分近くを占めています。トランプ大統領が今週述べたように、大統領の言葉を借りれば、過去25年間にわたって「我々は中国を再建した」というわけです。

現在、共産党は「メイド・イン・チャイナ(Made in China)2025 」計画を通じて、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の90%を支配することを目指しています。中国政府は、21世紀の経済の圧倒的なシェアを占めるために、官僚や企業に対し、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を、あらゆる必要な手段を用いて取得するよう指示してきました。

中国政府は現在、多くの米国企業に対し、中国で事業を行うための対価として、企業秘密を提出することを要求しています。また、米国企業の創造物の所有権を得るために、米国企業の買収を調整し、出資しています。最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕です。そして、中国共産党は盗んだ技術を使って大規模に民間技術を軍事技術に転用しています。

中国は現在、アジアの他の地域を合わせた軍事費とほぼ同額の資金を投じており、中国は米国の陸、海、空、宇宙における軍事的優位を脅かす能力を第一目標としています。中国は、米国を西太平洋から追い出し、米国が同盟国の援助を受けることをまさしく阻止しようとしています。しかし、彼らは失敗します。

中国もかつてないほど権力を行使しています。中国の船舶が、日本の施政下にある尖閣諸島周辺を定期的に巡回しています。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデン(での記者会見)で、中国は南シナ海を「軍国主義化する意図はない」と発言した一方で、中国は今日、人工島に建設された軍事基地の列島上に、高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備しました。


今週、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施していた米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」は、45ヤード以内の距離までに中国海軍の艦艇が異常接近するという中国の攻撃的操縦がみられ、衝突回避の操縦を強いられる事態となりました。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法の範囲で、また米国の国益が要求するところであればどこでも、飛行、航海、作戦行動を続けていきます。我々は威圧されたり、撤退したりすることはありません。(拍手)

アメリカは、経済の自由化が中国を我々と世界とのより大きなパートナーシップに導くことを期待していました。それどころか、中国は経済的な攻撃を選択し、その結果、拡大する軍事力を勢いづかせました。

我々が望んでいたように、中国は自国の人々の自由を拡大する方向に進んでいません。しばらくの間、中国政府はより大きな自由と人権の尊重に少しずつ歩み寄っていました。しかし、ここ数年、中国は自国民に対して、統制と抑圧に向けて急激な転換をしました。

今日、中国は他に類を見ない監視国家を築いており、時に米国の技術の助けを借りて、ますます拡大し、侵略的になっています。彼らが「グレートファイアウォール(インターネット検閲)」と呼ぶものも同様に厳しくなり、中国人への情報の自由なアクセスを大幅に制限しています。

そして2020年までに、中国の支配者たちは、人間の生活の事実上すべての面を支配することを前提とした、いわゆる 「社会的信用スコア」 と呼ばれるジョージ・オーウェル式のシステムを実施することを目指しています。
同プログラムの公式青写真によれば、「信用できない者が一歩も踏み出せないようにしながら、信用できる者が天下を歩き回ることを許可する」というものです。


宗教の自由に関して言えば、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する新たな迫害の波が押し寄せています。

中国政府は先月、中国最大級の地下教会を閉鎖しました。全国的に、当局は十字架を取り壊し、聖書を燃やし、信者を投獄していています。そして、中国政府は、明白な無神論者である共産党がカトリック司教任命という直接的な関与についてバチカンと合意に達しました。中国のクリスチャンにとって、これらは絶望的な時代です。

中国はまた、仏教も厳しく取り締まっています。過去10年間で、150人以上のチベットの僧侶が、中国による信仰と文化への弾圧に抗議するために焼身自殺しました。そして新疆ウイグル自治区では、共産党が政府の収容所に100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄し、24時間体制で思想改造を行っています。その収容所の生存者たちは自らの体験を、中国政府がウイグル文化を破壊し、イスラム教徒の信仰を根絶しようとする意図的な試みだったと説明しています。

しかし、歴史が証明するように、自国民を抑圧する国がそこにとどまることはほとんどありません。そして、中国政府もまた、より広い世界に範囲を広げることを目指しています。ハドソンのマイケル・ピルスベリー博士が書いたように、 「中国は米国政府の行動と目標に反対してきました。確かに、中国は米国の同盟国や敵と独自の関係を築きつつあり、それは中国のいかなる平和的、生産的意図とも矛盾しています」。

実際、中国はいわゆる「借金漬け外交」を利用してその影響を拡大しています。今日、中国は、アジアからアフリカ、ヨーロッパ、さらにはラテンアメリカ政府へのインフラローンに何十億ドルもの資金を提供しています。しかし、これらの融資条件は良くても不透明であり、常にその利益は中国に圧倒的に流れています。

スリランカに聞いてみてください。同国は、商業的価値があるかどうか疑問の余地のある港を中国の国営企業が建設するために巨額の負債を負いました。2年前、その国はもはや支払いの余裕がなく、中国政府はスリランカに新しい港を中国の手に直接引き渡すよう圧力をかけました。それはまもなく、中国の成長する遠洋海軍の将来的な軍事基地になるかもしれません。


西半球で、中国政府は、自国の人々を抑圧してきたベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ政権の生命線を拡張しました。彼らは、石油で返済するという疑問の残るローンに50億ドルを約束しました。中国はまた、同国最大の債権国でもあり、同国の民主主義が消滅しても、500億ドル以上の債務を抱えるベネズエラ国民を苦しめています。中国はまた、中国の戦略目標に対応することを約束する政党や候補者を直接的に支援することによって、一部の国の政治に影響を与えています。

中国共産党は昨年から、中南米3カ国に対し、台湾との関係を断ち切り、中国を承認するよう説得しています。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かすものであり、米国はこれを非難します。米国政府は、3つの共同声明や台湾関係法に反映されているように、 「一つの中国政策」 を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義への支持は、全中国人にとってより良い道であると常に信じています。(拍手)

現在では、中国が世界中で戦略的利益を推進しようとしている方法のほんの一部にすぎず、その勢いと洗練度は増しています。しかし、歴代政権は中国の行動をほとんど無視してきました。そして、多くの場合、中国に有利に導いてきました。しかし、そうした日々は終わりです。

トランプ大統領のリーダーシップの下、米国は新たな国力で我が国の利益守ってきました。

我々は世界史上最強の軍隊をさらに強化してきました。今年初め、トランプ大統領は、ロナルド・レーガン以来最大の国防費の増額する法案に署名し、7160億ドルを投じて米軍の兵力をすべての領域に拡大しました。

我々は核兵器の近代化を進めています。我々は、新たに最先端の戦闘機や爆撃機を配備し、開発しています。新世代の航空母艦と軍艦を建造中です。我々はかつてないほど我々軍隊に投資しています。これには、宇宙における米国の優位性を維持するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始することも含まれています。また、敵に対する抑止力を構築するために、サイバー世界における能力を向上させるための措置を講じています。

トランプ大統領の指示により、我々は中国製品への2500億ドルの関税も実施していますが、最も高い関税は、特に中国政府がキャプチャーし、コントロールしようとしている先進産業を対象としています。また、大統領も明らかにしているように、公正かつ互恵的な合意がなされない限り、我々はさらに多くの関税を課し、その数を実質的に2倍以上増やす可能性があります。(拍手)

これらの行動―米国の強さの行使―は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年の最初の9カ月で25%減少しましたが、これは主に我々の政権が中国の貿易慣行に強く立ち向かったためです。


トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際、我々は彼らが繁栄してほしいです。しかし米国は、中国が自由で公正かつ互恵的な貿易政策を追求することを望んでいます。そして我々は彼らがそうすることを要求し続けるでしょう。(拍手)

悲しいことに、中国の支配者たちはこれまでその道を踏み出すことを拒否してきました。中国政府は、トランプ大統領の強硬な姿勢を受けて、包括的かつ組織的なキャンペーンを展開し、大統領への支持、米国のアジェンダ、米国の最も大切な理想を損ねているということを米国国民は知っておくべきです。

本日は、中国の国内での行動について、我々が知っていることをお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは諜報活動の評価から得たもので、一部は公開されています。しかし、これらはすべて事実であります。先ほど話したように、中国は影響力を高め、利益を得るために政府全体へのアプローチを採用しています。米国の国内政策と米国の政治に干渉するために、より積極的かつ強制的な方法でこの権力を活用しています。

中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしています。

最悪なことに、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる情勢に影響を与えようとする前例のない取り組みを始めました。率直に言って、トランプ大統領のリーダーシップは機能しています。中国は別のアメリカ大統領を望んでいます。

中国が米国の民主主義に干渉していることは間違いありません。トランプ大統領が先週述べたように、我々は大統領の言葉を借りれば、「中国が今度の[中間]選挙に介入しようとしていることがわかった」ということです。

我が国の情報機関は、「中国は米国の州や地方政府、政府関係者を標的にして、連邦政府と地方政府の間のあらゆるレベルの政策を利用しようとしている。中国の政治的影響力を高めるために、貿易関税のような分裂させる問題を利用している」と述べています。

6月には、中国自身が「プロパガンダと検閲通知」と題する機密文書を回覧しました。戦略を示したのです。それには、彼らの言葉で、中国はアメリカ合衆国で「正確かつ慎重にストライキを行い、異なる国内グループを分裂させなければならない」と述べていました。

そのために、中国政府は、米国人の対中政策認識を変えるために、秘密工作やフロントグループを動員し、プロパガンダ放送を流しました。我が国の情報機関の上級職員が今週私に語ったところによると、中国が米国内でやっていることに比べればロシア人が行っていることはたいしたことではないとしています。そして、アメリカ人はそのことを知っておくべきです。


中国政府高官もまた、中国での事業を維持したいという彼らの願望を利用して、我々の通商措置を非難するようビジネスリーダーに働きかけています。最近の例では、米国の大企業が米国政府の政策に反対する発言をしなければ、中国はその企業の事業許可を認めないと脅しました。

また、中間選挙に与える影響については、我々の関税に反応した中国の関税を見るだけでよいでしょう。これまでに中国が課した関税は、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を特に対象としていました。ある推計によると、中国がターゲットとした米国の郡の80%以上が2016年にはトランプ大統領と私に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に反対させようとしています。

中国は米国の有権者にも直接訴えています。先週、中国政府は、駐中米国大使の故郷の州の地元紙デモイン・レジスターに複数ページのPR記事を挿入するために代金を支払いました。この州は、2018年(中間選挙)と2020年(大統領選)に重要な州です。この付録記事はニュース記事のように見えるようにデザインされており、我々の貿易政策をアイオワ州の人にとって無謀であり有害であるとしています。

幸いなことに、米国人はそのことを信じていません。例えば、米国の農民はこの大統領を支持し、彼が取った強い姿勢からの実際の結果を見ています。その中には、今週の米国-メキシコ-カナダ協定(USMCA)が含まれています。この協定では、北米市場を米国製品に実質的に開放しています。USMCAは米国の農家と米国の製造業者にとって大きな勝利です。(拍手)

しかし、中国の行動は、我が国の政策と政治に影響を及ぼすことだけに集中しているわけではありません。中国政府はまた、米国企業への影響力を高めるために、その経済的影響力と巨大市場の魅力を利用する措置を講じています。

中国政府は現在、中国で事業を展開する米国のジョイントベンチャーに対し、彼らが言うところの「党組織」を自社内に設置することを要求しており、その結果、共産党に雇用や投資に関する決定に対して発言権を与えるとともに、おそらく拒否権を与えることになります。


中国当局はまた、台湾を明確な地理的実体として描いたり、中国のチベット政策から外れていたりする米国企業を脅しています。中国政府はデルタ航空に対し、同社のウェブサイトで台湾を「中華人民共和国の省」と呼んでいないことを公式に謝罪するよう強要しました。そして、チベットに関するツイートを単に好んでいただけの米国人従業員を解雇するようマリオットに圧力をかけました。

そして中国政府は、ハリウッドが中国を絶対的に肯定的に描くよう、いつも要求しています。応じないスタジオやプロデューサーは罰せられます。中国政府の検閲は、中国を批判する映画をすぐに編集したり違法としたりします。映画「World War Z」では、中国原産のウイルスという部分についての台本をカットしなければなりませんでした。映画「レッド・ドーン」は、悪党を中国人ではなく北朝鮮人にするためにデジタル編集されました。

しかし、ビジネスやエンターテイメントだけでなく、中国共産党はまた、米国率直に言って世界中のプロパガンダ機関にも数十億ドルを費やしていいます。

China Radio Internationalは現在、米国の主要都市を中心に30以上の店舗で北京向け番組を放送しています。China Global Television Networkは7500万人以上のアメリカ人にリーチしており、その進軍命令を共産党の指導者から直接受けています。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪問した際に述べたことを引用します。
「党と政府が運営するメディアはプロパガンダの前線であり、党の名前を持たなければならない」

このような理由と、先月司法省がそのネットワークを外国の工作機関として登録するよう命じたという事実があります。

共産党はまた、深く詮索しすぎた米国人ジャーナリストの中国人家族を脅し、拘禁しました。また、米国のメディア機関のウェブサイトを遮断し、ジャーナリストビザを取得するのを困難にしました。これは、ニューヨーク・タイムズ紙が一部の中国指導部の富に関する調査レポートを掲載した後に起きました。

しかし、中国共産党が検閲文化を助長しようとしているのはメディアだけではありません。同じことが学界全体にも当てはまります。

アメリカのキャンパスに150以上の支部がある中国人の学生と学者協会を見てください。これらの団体は、米国に留学している43万人以上の中国人の一部のために、社会的なイベントの開催を支援しています。彼らはまた、中国人の学生や米国の学校が共産党の路線から外れた場合、中国の領事館や大使館に警告します。

メリーランド大学で最近、中国人学生が、自分の卒業式でこう言ったのです。アメリカの「言論の自由の新鮮な空気」と。
共産党機関紙は、すぐに彼女を非難しました。彼女は、中国の厳格に管理されたソーシャルメディアで猛烈な批判の犠牲者となり、故郷の家族は嫌がらせを受けました。大学自体は、中国との交流プログラムが大量にあったものがわずかなものに急激に変化しました。

中国は他の方法で研究機関への圧力をかけています。中国政府は、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供しており、共産党が危険だと感じたり、不快だと感じたりするような考えを避けることを理解しています。特に、中国の専門家たちは、彼らの研究結果が中国政府の主張と矛盾している場合、ビザ発給が遅れたり拒否されたりすることを知っています。

また、ハドソン研究所が直接発見したように、中国からの資金提供を避けている学者やグループでさえ、中国の標的にされています。中国政府が好まない講演者を招待すると申し出た後、みなさんのウェブサイトは上海からの大規模なサイバー攻撃を受けました。ハドソン研究所は、中国共産党が今日の米国での学問の自由と言論の自由を破壊しようとしていることを、多くの人より良く知っています。

これらの行動やその他の行動は、全体として、米国の世論や政策をドナルド・トランプ大統領主導の「アメリカファースト」から切り離そうとしているものです。

しかし、中国の支配者に対する我々のメッセージはこうです:この大統領は引き下がることはありません。(拍手)アメリカ国民は惑わされません。我々は、中国との関係改善を期待しつつも、我々の安全保障と経済のために引き続き強い態度を維持します。


現政権は、米国の利益、米国の雇用、米国の安全保障を守るため、断固とした行動をとり続けていきます。

米軍の再建に伴い、インド太平洋全域で米国の利益を主張し続けます。

我々は、中国の貿易慣行に対応しつつ、自由で公正かつ互恵的な中国との経済関係を引き続き要求していきます。我々は、我が国の経済を開放したのと同様に、中国が貿易障壁を撤廃し、その義務を果たし、経済を完全に開放することを要求します。

我々は、米国の知的財産の窃盗が完全に終了するまで、中国政府に対して行動を続けるつもりです。そして、中国政府が強制的な技術移転という略奪的な慣行を止めるまで、引き続き断固とした態度をとるでしょう。我々は米国企業の私有財産権を保護します。(拍手)

そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを前進させるために、インドからサモアに至るまで、地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いています。我々の関係は支配ではなく、パートナーシップの上に築かれた尊敬の精神から生まれています。

先週トランプ大統領が韓国との貿易協定の改善に署名したように、我々は二国間ベースで新たな貿易協定を締結しています。日本との自由貿易協定の歴史的な交渉をまもなく開始します。(拍手)

また、国際開発・金融プログラムの合理化を進めていることを報告します。我々は、中国の借金漬け外交に代わる公正で透明な選択肢を外国に与えるでしょう。実際、トランプ大統領は今週、BUILD Act (建設法) に署名する予定です。

来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することを名誉に思います。そこで私たちは、インド太平洋地域を支援するための自由でオープンな新しい対策とプログラムを発表する予定です。そして大統領の代理として、インド太平洋へのアメリカのコミットメントがこれまでにないくらい強いものであったというメッセージを伝えます。(拍手)

より身近なところでは、つい最近、我が国の利益を守るために、我々は外国投資委員会であるCFIUSを強化し、国家安全保障を中国の略奪行為から守るために、米国への中国の投資に対する我々の監視を強化しました。

そして、米国の政治・政策に対する中国政府の悪意ある影響力と干渉については、それがどのような形であろうと、引き続き暴露していくつもりです。我々は、社会のあらゆるレベルの指導者と協力して、国益と最も大切にされている理想を守ります。米国国民が決定的な役割を果たすでしょう。

我々がここに集まっているように、アメリカ中に新しいコンセンサスが生まれています。知的所有権を放棄したり、中国の抑圧を助長したりすることを意味するのであれば、さらに多くの企業家たちが、次の四半期以降を考え、中国市場に参入することについてためらっています。しかし、もっと多くの人がこの後に続かなくてはなりません。例えば、Googleは、共産党による検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了すべきです。(拍手)

さらに多くのジャーナリストが、我々の社会の中で、中国がどこで干渉しているのか、またその理由を深く掘り下げ、恐怖や好意を持たずに真実を報道することは素晴らしいことです。そして、米国や世界の報道機関がこの取り組みにより一層加わることを期待しています。

また、より多くの学者が強硬に発言し、学問の自由を守り、より多くの大学やシンクタンクが全ての金には要求が伴うことを認識し、楽に手に入る中国の金を拒絶する勇気を奮い起こしています。そして、彼らの地位が向上することを確信しています。

そして米国全土で、米国国民は警戒心を強めており、米国政府の行動と、中国との経済・戦略的関係をリセットする大統領のリーダーシップに対する新たな感謝の意を表しています。アメリカ人は、アメリカファーストを掲げる大統領を強く支持しています。

そして、トランプ大統領のリーダーシップの下、アメリカは最後までやり遂げると断言します。中国は、米国民と両党に選出された当局が解決されたことを知るべきです。


米国の国家安全保障戦略は次のように述べています。
「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」ということを忘れてはならないし、そうする必要もないと。
大統領は、我々の繁栄と安全が共に成長する中国との建設的な関係を望んでいることを明確にしました。中国はこのビジョンからさらに遠ざかっていますが、中国の支配者たちが、方針を変更し、数十年前のこの関係の始まりを特徴づけた改革と開放の精神にまだ戻ることはできます。アメリカ人はこれ以上何も望みません:中国国民には計り知れない価値があります。

中国の偉大な作家である魯迅は、自分の国を嘆いて「外国人を卑下するか聖人としてみなすか」と書きましたが、「同等だ」とは決して書きませんでした。今日、米国は中国に手を差し伸べています。そして、中国政府がすぐに、米国に対する新たな敬意で言葉ではなく行動してくれることを望んでいます。しかし、安心してください。中国との関係が公平、相互、そして主権の尊重が基礎となるまで、我々は態度を弱めません。(拍手)

「人間は現在しか見ないが、天は未来を見る」という古代中国の諺があります。将来に向け、我々は決意と信仰を持って平和と繁栄の未来を追求しましょう。トランプ大統領のリーダーシップとビジョン、そして彼が中国の最高指導者と築いた関係への信頼、アメリカ人と中国人と変わらぬ友情への信頼、そして、天が未来を見るという信仰、そして神のお恵みによって、アメリカと中国はともにその未来を満たすでしょう。

ありがとう。神のご加護がありますように。アメリカ合衆国に神のご加護がありますように。(拍手)


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