除夜の鐘 ゴーン

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 これで札付きの悪党になったゴーン

  保釈金15億円は没収ですね

 日本政府もやっかい払いが出来て

  内心喜んでるのかも  (^_^;)

 

ことし4月に保釈された日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。

レバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。

日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。

欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前6時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。

これについてレバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては

「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」

と話しています。

また、フランスの経済紙レゼコーは、

「ゴーン元会長はトルコを経由して30日夜にレバノンの首都に到着した」

と報じるなど、各国のメディアが大きく伝えています。

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東京地裁「保釈条件は変更していない」

これについて東京地方裁判所は31日、ゴーン元会長の海外への渡航を禁じた保釈条件は変更していないと明らかにしたうえで、実際に出国したのかどうかゴーン元会長の弁護団や検察に連絡を取るなど確認を進めるとしています。

また保釈を取り消すかどうかや今後の裁判の進め方などについては現時点で未定だとしています。

弁護団「何も知らない」

ゴーン元会長の弁護団の1人はNHKの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。

政府関係者「レバノン政府に協力要請も」

政府関係者は、31日午前、NHKの取材に対し、「ゴーン被告の出国が事実であれば、日本国内の司法手続きが適正に進むよう、外交ルートを通じて、レバノン政府に協力を要請することもあり得る」と述べました。

検察幹部「把握していない」

複数の検察幹部はNHKの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。

法務省幹部「確認中」

複数の法務省幹部は、NHKの取材に対し「現在、確認している」と話しています。

外務省幹部「把握していない」

外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、
「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」
と話しています。

別の外務省幹部「保釈中の逃亡にあたるのではないか」

別の外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、
「ゴーン被告の出国が事実であれば、保釈中の逃亡にあたるのではないか。その場合、レバノン政府に対して、ゴーン被告の身柄がどうなっているのか、外交ルートを通じて確認するなど、詳細な情報収集を進めることになる」
と述べました。

日産幹部「驚いた」

日産の幹部の1人は

「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」

と話しています。

日産は、今月1日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。


日産自動車前社長のカルロス・ゴーン被告が、日本から「逃亡」!

年の瀬に飛び込んできたニュースに、国内外が騒然となっている。

報道を総合すると、ゴーン被告はプライベートジェットで29日夜、レバノンの首都ベイルートに到着した。

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米国の広報担当者を通じて声明を発表しており、日本の司法制度を「基本的人権が無視」された差別的なものであるなどと主張。自らは逃亡したのではなく、「不正義と政治的迫害を回避」したと訴えている。

レバノンでは国民的人気者

レバノンはゴーン被告の祖父の出身地で、国籍も有している(ほか出身地のブラジル、フランス国籍を持つ)。

幼少期にも一時居住経験があり、ビジネス界で成功したのちには地元への投資や寄付にも力を注いだ。

そのため、現地では郵便切手にも採用されるなど尊敬を集めており、逮捕後もさまざまな支援を受けてきた。

「大統領に」との声さえあると報じられているほどだ。

犯罪容疑者が国外に渡ってしまった場合、逃亡先の国との間に犯罪人引き渡し条約があれば、一部の例外などを除き、その引き渡しが相互に義務付けられることになる。

しかし、日本が条約を結んでいるのは米国と韓国の2か国のみだ。

条約がない場合は、外交ルートを通じて引き渡し請求を行い、相手国が判断することとなる。

とはいえ、法務省の「犯罪白書」(令和元年版)によれば、引き渡しが実現したケースは年に多くて数件程度で、過去30年では合計37件に留まる。

レバノンの場合では、過去にイスラエル・テルアビブ空港乱射事件を起こした日本赤軍メンバー・岡本公三受刑者の送還を日本側が求めたものの、国民の反イスラエル感情に配慮してこれを拒否。

現在まで岡本受刑者はレバノンに暮らす。

「保釈を出した東京地裁の歴史的大チョンボ

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一は31日、ツイッターで、

「レバノンと日本の間には、身柄引き渡し条約がないので、レバノン政府が拒否すれば、日本はゴーンを取り返せない」と指摘するとともに、「ゴーンは、フランス、ブラジル、レバノンと複数のパスポートを持っているが、三重国籍の利点をフルに活用。日本の司法は、もっと国際化しなければ、こういう事態には対処できない」

と、司法制度の改革を呼び掛けた。

元検事の落合洋司弁護士もツイッターで、

「カルロス・ゴーンはレバノン国籍もあるはずで、日本とレバノンの間には犯罪人引渡条約がない。自国民は引き渡さないのが国際法上の原則。レバノンを拠点にする限り、日本への連れ戻しは無理だろう」

とゴーン被告引き渡しの難しさを解説するとともに、

「保釈を出した東京地裁の歴史的大チョンボ」

と断じた。

 


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