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反日種族主義

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 韓国にも冷静な人がいるんですね

  韓国人の反日原理主義者によって

 この人が殺されてしまわないか

  非常に心配です  ((((;゚д゚))))

 

韓国でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者、李栄薫元ソウル大教授は21日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、同書について

「韓国現代文明に沈潜している『原始』や『野蛮』を批判した」

「韓国人の自己批判書だ」

などと説明した。

慰安婦問題やいわゆる徴用工問題についても見解を述べた。

冒頭発言の全文は次の通り。

◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

 私と同僚研究者5人が書き、さる7月に出版した本『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。

こんにち、韓国はその歴史に原因がある重い病を患っています。

個人、自由、競争、開放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、共同体主義が病気の原因です。

一言で言えば、文明と野蛮の対決です。

私は世界のどの国もこのような対決構図から自由な国はないと思います。

世界中のどの国も、その近代化の歴史において、このような対決構図による危機を経験していない国はありません。

日本も1868年に明治維新を遂行して以来1930年代に至って、国家体制の大きな危機に瀕したことがあります。

1948年に成立した大韓民国も、やはり建国70余年で大きい危機を迎えています。

危機の兆候は非常に深刻です。下手すると、この国の自由民主主義体制は解体されるかもしれません。

本『反日種族主義』は、そのような危機感から書かれました。韓国人たちに危機の根源がどこにあるのかを叫びました。

それは、ほかでもない、われわれの中に沈潜している野蛮な種族主義であると告発しました。

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GSOMIA騒動

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これまで日韓に外交問題が発生すると、永田町や霞が関の売国奴ども(親韓議員や親韓官僚)が暗躍して、「水面下での妥協」を迫っていた。

パチンコ屋から汚い裏ガネをもらっている連中だろう。

朝日新聞などの売国マスコミも、これに協力していた。

今回もそうした売国的な動きはあったが、安倍首相は官邸に外務省幹部らを集めて、

「日本は間違っていない!」

「韓国には一切妥協するな!」

と強く指示した。

ドナルド・トランプ米政権も、日本側に立った。

外交・安保関係者の間では、GSOMIA破棄で最も影響を受けるのは米国との見方が強かった。

日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、GSOMIAを破棄されても大して困らない。

韓国は偵察衛星を一基も持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されており、GSOMIAが無くなったら、日米からの軍事情報が遮断され、韓国の安全保障にとって致命的だ。

米国は朝鮮半島有事(北朝鮮による韓国侵攻)などの際、在韓米軍と在日米軍が連携して迅速に対処することが不可欠であり、一貫して日米韓協力体制を推し進めてきた。

韓国の「GSOMIA破棄」は、こうした東アジア情勢の流れに、トコトン逆行するものだった。

北朝鮮が韓国を軍事的に併合すれば、韓国の指導層は、直ちに処刑されるのは間違いない。

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さらに将軍様(金正恩)への忠誠度によって厳しい階級社会に区分けされている北朝鮮では、新たに組み込まれた旧韓国系住民は、

「資本主義に毒されて堕落した連中」

として、北朝鮮階級社会の最下層に位置づけられ、食糧配給などで冷遇され、大半が遠からず餓死すると予想されている。そこで、

「安倍首相は、トランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを、繰り返し繰り返し説明してきた」(外務省関係者)。

政府高官によると、米国は

「トランプ大統領は、安倍首相の側に立つ!」

と、明確に韓国側に伝えていたという。

米国は先週、マーク・エスパー米国防長官や、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長を相次いでソウルに送り込み、文在寅政権に「強い圧力」をかけた。

ミリー氏は訪韓直前、

「(韓国に)相当ガツンと言ってくる!」

と、日本で会談した茂木敏充外相に語っていた。

韓国の完敗で終わった「GSOMIA騒動」。

前述したように文在寅政権下では、日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にするような、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件など、放置できない懸案・問題がまだまだ残っている。

韓国情勢に精通する朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は

「文政権は、本丸の徴用工問題でも譲れば、来年春の総選挙は勝てない。今後は『徴用工問題では譲らないぞ』と国内外に示してくるはずだ。

 韓国側の判決で賠償を命じられた日本企業の保有資産の現金化も、より可能性が出てくる懸念がある。

 徴用工問題には、米国はタッチしてはこない。

 日本だけの力で韓国と向き合わねばならなくなる。

 韓国との対立は一層、激しくなるはずだ。

 勝って兜の緒を締めよで、韓国には一切妥協せず、毅然と対応すべきだ!」

と語っている。


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男を下げた!

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韓国政府がGSOMIA破棄を中止した。

一時は本当に破棄するのではないか?と騒がれたが、結局このチキンレース、最後に韓国が怖くなって逃げた。

韓国大統領の文在寅は、人気取りの反日政策の勢いが余って「GSOMIA破棄!」と拳を振り上げたものの、間髪入れずにアメリカから厳重注意をくらった。

アメリカの鶴の一声で直ぐさまGSOMIA破棄を撤回すると、韓国世論も自身のプライドも許さないので、最後の最後まで未練がましくズルズル引っ張った。

「日本が譲歩すれば、GSOMIA破棄を中止してやる。

 譲歩しなければ、本当にGSOMIAを破棄するぞ!」

と凄んでみたものの、日本側が無視して全く取り合わなかったため、内心ガクガクブルブル状態で期限の日を迎えた。

この出来事で1つだけハッキリ言えることは、

「韓国大統領の文在寅は、男を下げた!

ということ。

無論、韓国国内だけでなく、日本でも「男を下げた」ことになる。

自らが言い出して始めたチキンレースから、最後に怖くなって逃げたのだから当然だ。

「文在寅の反日政策は、本気ではなく、ポーズでしかなかった!」

ということが認識された。

韓国国民の信用を急速に失っていくだろう。

偽りの民主主義(愚民政治)を維持する上で最も重要なことは、国民にウソがバレないことであり、一旦、国民の側に疑いの目が生じると、そのホコロビは急速に広がっていく。

文在寅も、これまで多くの韓国大統領が歩んできた同じ道(投獄、自殺など)を歩むことになるのかもしれない。

チキンレースに敗れた者がたどるイバラの道を。

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▲投獄され手錠をかけられた韓国の前大統領パククネ

 


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反日種族主義

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▲『反日種族主義』の編著者、李栄薫氏

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 このまま韓国が突き進んでいくと

  北朝鮮に併合されることになります

 それは間違いなく 飢餓への道です

  韓国は本気なんでしょうか?  ((((;゚д゚))))

 

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、11月23日午前0時、失効期限を迎える。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は「関係国と緊密な協議を続ける」などと言いながら、暴走を止める様子は全く無い。

こうしたなか、日本統治や慰安婦問題、徴用工問題などの「定説」に反論し、韓国や日本でベストセラーになっている『反日種族主義』(文藝春秋)の編著者、ソウル大学名誉教授の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が緊急来日した。

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夕刊フジの単独インタビューで李栄薫氏は、韓国は「ウソの国」だ!と断じ、「ウソの歴史」に便乗して日韓関係を破壊し、米韓同盟の解体に突き進むように見える文在寅政権を「非現実的」と批判した。

絶望的と思える日韓関係の未来についても語った。

「韓国の民主化時代(=1980年代以降)に、(前近代的な)『種族主義』勢力が社会の前面に出てきた。その中で政権を獲ったのが、今の文政権といえる」

李栄薫氏は21日、日本記者クラブでの会見後、本紙にこう語った。

話題の著書『反日種族主義』は、李栄薫氏のほか5人の学者やジャーナリストが執筆した、24本の論文で構成されている。

日本統治下の朝鮮をめぐる、徴用工問題や、慰安婦問題、竹島問題などについて、1次資料に基づき実証的に解明し、韓国社会に浸透する「ウソの歴史」を指摘している。

韓国では、民族主義というより、意見の合わないものを力ずくで排除する非寛容な「種族主義」が蔓延(まんえん)している。

種族主義では、隣人を「悪」とみなし、客観的議論を許容しない。

その種族を結束させるのが「ウソ」だという。

今年7月に韓国で発売して11万部を売り上げた。

今月14日には、文藝春秋から日本語版が刊行され、すでに20万部が発行されている。

李氏は

「法相となり、辞任したチョ国(チョ・グク)氏が『親日派の本だ。吐き気がする』と言った。黙っているわけにはいかず反論した。すると、政治的イシューになった。この本が売れた背景には『自由市民による政治的な危機感』があった」

と明かす。

著書の冒頭論文で、李栄薫氏は、韓国人の精神文化は「善と悪を審判する絶対者、神は存在しない」という歴史的なシャーマニズムに緊縛されており、「お金と地位こそが、すべての幸福の根本だ」という物質主義と肉体主義の考えが浸透していると指摘する。

日本人の精神性や価値観とは大きく違う。

李栄薫氏は

「種族主義は、国家単位になると、国際的な広い視野で物事を考えて判断する能力が足りなくなる。閉鎖的なシステムを維持するには、それを維持するための『ウソ』が必要になる」

という。

なるほど、極めて分かりやすい。

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李栄薫氏らは、「慰安婦の強制連行説」や「性奴隷説」、いわゆる「元徴用工」の強制動員についても、反日種族主義の「ウソの歴史」によってつくられたと主張している。

韓国最高裁(大法院)で昨年10月、日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にするような異常判決が出た。

文在寅政権はこれを是認する姿勢を取り、日韓関係を徹底的に悪化させた。

李栄薫氏は

「非常に強い『反日』の対応をしている文政権が導き出した判決だ。文大統領と支持勢力は極端にいえば、日本と韓国との関係を破壊し、米韓同盟を解体してでも『北朝鮮との統一が正しい道』と信じ、政権に課せられた歴史的任務だと考えている。だが、これは非現実的な考え方だ。文政権がいくら統一を要求しても、硬直した北朝鮮の体制は対応する余裕がない。従って、彼らの政策の非現実性が暴露されれば、文政権への支持は急速に弱まる。極端な路線を強いれば破綻を招く」

と語った。

日米韓の安全保障の基盤といえるGSOMIAは、23日午前0時に失効する。

米国は先週、政府高官や軍幹部を次々に韓国に送り込み、「GSOMIAを維持せよ」と説得した。

ところが、文在寅は19日のテレビ番組で

「日本が原因を提供した」

「日本は突然、(半導体材料の)輸出統制措置をとった」

などと責任転嫁した。

日本記者クラブでの会見で、李栄薫氏は

「韓国はその歴史に原因がある『重い病』を患っている」

「下手すると、韓国の民主主義体制は解体されます」

と、警鐘を鳴らした。

 


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韓国経済 一斉に格下げ

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 人類の悠久の歴史において 一国の指導者で

  ここまで経済の原則を トコトン無視した人は

 めったにいませんね~  (^_^;)

 

格付け会社のムーディーズが、韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。

米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、日本との対立などの余波により、企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。

ムーディーズは19日、ソウル市内のホテルで韓国信用評価と共同で「2020韓国信用見通し」と題するセミナーを開き、来年の韓国の経済成長率が2.1%にとどまると予想した。

最近、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が予想した2.2~2.3%より低い水準だ。

ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。

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「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。

ムーディーズは格付けを付与した韓国企業(金融会社、公企業除外)24社のうち半数を超える14社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の5社より3倍近く増加した数値だ。

世界的格付け会社が韓国看板企業の格付けが相次ぎ落ちかねないという警告を高めている。

ムーディーズは下半期に入り、本格的に韓国企業の格付けに赤信号をつけている。

雇用、消費、輸出、投資など主要景気指標がますます悪化する中で、米中貿易対立と韓日貿易摩擦、香港問題などグローバル貿易環境をめぐる不確実性まで大きくなり、韓国企業の信用リスクを拡大していると分析される。

特に輸出依存度が高い自動車、半導体・ディスプレー、化学業種がこうした変化で悪影響を受ける可能性が高いと評価した。

ムーディーズは今年に入ってからだけで2度にわたり韓国の経済成長見通しを引き下げた。

2.3%で維持してきた今年の成長見通しを3月に2.1%に下げたのに続き、8月には2.0%に下方修正した。

来年の成長見通しも当初の2.5%から2.2%に下げた後、さらに2.1%に下げた。

また別の格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2.1%、フィッチ・レーティングスは2.3%と来年成長見通しを落とし悲観的見通しを継続している。

看板企業まで格付けが大量に落ちる危機に置かれるほど韓国企業が厳しい環境に追いやられるだろうという懸念が出ている。

韓国取引所によると7-9月期の有価証券市場上場企業579社(金融会社など除外)の営業利益は27兆8362億ウォンで、前年同期比41.3%減少した。

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2012年の国際会計基準(IFRS)導入以降で最悪の四半期業績だ。

昨年10-12月期から4四半期連続で前年同期比2桁の減少率を記録した。

韓国の格付け会社は今年に入り再び企業の格付けを落とし始めた。

韓国信用評価が1~9月に格付けを下方修正した非金融企業は12社だ。

格付けを上げた企業数8社より多い。

昨年は格付けが上がったところが落ちたところより多かった。

格付けが降格される可能性が高い企業も増加している。

韓国信用評価が格付け下方修正を検討中または格付け見通しを否定的に付けた企業数は26社だ。

昨年末の18社より44.4%増加した。

韓国信用評価企業のユ・ゴン評価本部長は「業績と財務構造悪化の裏には内需不振、貿易環境悪化、産業パラダイム転換など構造的要因がある」とした。

彼は「こうした状況は一気に解決されにくいだけに来年の企業信用度下落傾向はさらに強まるだろう」と予想した。

景気低迷と企業の業績悪化に対応するために政府が財政拡大に乗り出し国の負債負担が増加するだろうという懸念が出ている。

政府は韓国銀行の基準金利引き下げでも景気が回復の兆しを見せないため大規模追加補正予算を編成するなど財政政策に力を入れている。

ムーディーズは韓国政府のこうした動きにより中期的に韓国の国内総生産(GDP)比の債務比率が42%まで上昇すると予想した。

ただしまだ国の信用度を引き下げるほどの水準ではないと評価した。

 


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香港理工大学は戦場

11月18日未明、民主活動家数百人が立てこもった香港理工大学のキャンパスは炎に包まれ、踏み込もうとする警官隊の前進を阻んでいた。

その数時間前、デモ隊が破壊力の大きな武器を使用した場合、「実弾」を使用する可能性がある、と警察は警告していた。

今年の6月以来、香港は政府への抗議デモに揺れている。

750万人都市の多くの住民が、中国共産党の支配下で自由が奪われることに激怒している。

共産党が独裁支配する北京政府は、政府に楯突く活動は容認しないと繰り返し警告しており、混乱の拡大を止めるためには軍隊(人民解放軍)さえ派遣するのではないかと懸念されている。

AFPによると、18日の夜明け前、いくつかの爆発音が聞こえ、香港理工大学の門が立ち上る炎で照らされた。

大学構内に入ろうとした警官隊が、デモの拠点を死守しようとする学生の反撃で押し戻されたようだった。

前日の17日から包囲された理工大キャンパスを守ろうという掛け声があがり、大学がある九龍地区の各所でデモ隊と警官隊の激しい衝突が起きた。

デモ隊はレンガや火炎瓶を投げた。

弓矢も登場し、矢が警官の足に刺さった写真は大きく報道された。

警察は、デモ隊を催涙ガスや放水で抑えようとした。

それと前後して警察は大学キャンパスを「暴動」現場と宣言し、出口を封鎖した。

暴動への参加は10年以下の懲役になる。

警察の報道官ルイス・ラウはフェイスブックのライブ配信で強く警告した。

「警察官への攻撃に火炎瓶や弓矢、車その他致命的な傷を負わせる武器は使用しないよう、暴徒らに警告する」

「危険な行動を続けるなら、我々は実弾射撃を含む必要最小限の武力をもって反撃せざるをえない」

これまで3人のデモ参加者が警察隊に撃たれたが、いずれも混沌とした街頭衝突のなかで起きたことで、警察が事前に全面的な警告をしたのは初めてだ。

警告で逃げる学生は逃げたが、BBCによると大学構内には100人ほどのデモ参加者が残っている。

自ら残った者は覚悟を決めたようで、遺言のような言葉を記者に預けた者もあったという。

またある者は、恐怖に震えている。

大学占拠は警察に追い詰められた結果で、これまで得意としてきた流動的、散発的で予測不可能な街頭デモとは別の話だ。

「怖い。どこにも出口がない。

 できるのは最後まで戦うことだけだ」

バリケードに参加したある活動家は18日の朝、大学の建物の前でこうAFPに語ったという。

香港理工大学評議会のメンバーであり、同校の学生でもあるオーウェン・リーは、立てこもっている数百人のデモ参加者はパニックに陥ったと言う。

「多くの友人たちが無力さを感じている……

 私たちは社会全体に訴え、助けを求めている」

最新の報道によると、警察は18日午前6時半ごろ大学に突入。強制排除を開始した。

 

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中国虐殺共産党

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▲数千万人を虐殺した毛沢東と習近平

中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。

香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。

習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない。

香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。

それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。

10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は香港への支配を強めようとしている。

しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。

コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。

まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。

第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。

数日後、中央委員会が採択した決定の全文が公表された。

そこでは香港の指導層の任免制度や基本法の解釈を変更するなど、統治管理の計画が明らかにされている。

計画の詳細はまだ不明だが、中国の指導層が基本法を廃止し、香港の指導層を直接任命し、司法の独立性を弱めまたは排除し、市民の自由を制限し、政治的な反対運動を抑え込もうとしていることは確かなようだ。

つまり中国政府は、1997年に香港が中国に返還されたときに鄧小平が50年間維持すると約束した「一国二制度」モデルを事実上放棄することを決めたのだ。

中国の指導層は、この計画が強い抵抗に遭うことを知っているはずだ。

今も続いている抗議活動を見れば分かるように、香港市民が戦わずに引き下がることはない。

中国は2003年、香港の立法会に国家安全保障法案を可決させようとした。

しかし50万人を超える住民がデモに参加し、法案を撤回に追い込んだ。

2012年には香港の歴史教科書を変更して「愛国教育」を導入しようとする試みが親と学生の抵抗に遭い、政府は引き下がった。

中国政府が香港を完全に支配しようとすれば、さらに多くの、そしてさらに大規模な暴力が展開されるだろう。街は混乱を極め、統治が不可能になる。

しかし中国の指導層は、それを望んでいる可能性がある。

香港に治安部隊を展開し、直接支配する口実になるからだ。

その意味で4中全会の決定は、私たちが知る香港の終わりの始まりを示すものかもしれない。

ただ習政権は、このアプローチがどれだけ自らを傷つけるものになるかを理解していないように見える。

変わり果てた香港との関係を世界各国が見直すことで、中国はグローバルな金融システムへのアクセスを大幅に失う可能性が高い。

既に米下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうかを国務省に毎年検証するよう義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決した。

アメリカは一国二制度を前提に、関税などで中国本土より香港を優遇しているためだ。

中国政府が香港の権利を踏みにじれば、ドナルド・トランプ米大統領の中国封じ込めに加担することに躊躇していた先進諸国も、包括的な経済制裁に加わる可能性が高い。

これが中国政府にとって破滅的な展開になることは明らかだ。

共産党独裁の正統性は、継続的な経済成長と生活水準の向上に懸かっている。

しかし指導層への異議申し立てを許さない国では、誤った政策立案を防止する仕組みはほとんど存在しない。

習は2年前、建国100周年を迎える2049年には、中国を経済的に進んだ「社会主義の現代化強国」にすると宣言した。

4中全会の決定でも、この目標が繰り返された。

だが中国が香港に対する約束を破った場合には、はかない夢に終わりそうだ。


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中国 ウイグル人強制収容所

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 アウシュビッツと全く同じ事が

  21世紀の中国で

 今日も実行されています  ((((;゚д゚))))

 

中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)にリークした大量の内部文書によって明らかになった。

NYタイムズ(New York Times)が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平Xi Jinping)国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。

中国のウイグル人強制収容所・500か所・100万人以上

文書には、習近平のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれている。

NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物。

リークによって、習近平を含めた政権幹部らによる「ウイグル人大量拘束の責任回避」を阻止したかったという。

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▲チベット人は大虐殺されて抵抗する力を失いつつある

現在はウイグル人が大虐殺されている

次は、香港、台湾、そして日本か?

人権団体や国外専門家らによるこれまでの指摘によれば、新疆ウイグル自治区には多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されている。

中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をひた隠しにしてきたが、今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態があらわになった。

文書によれば、習近平は2014年に新疆ウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で、

「独裁の仕組みを活用して、ウイグル人に対する情け容赦無用の闘争を推進せよ!」

と指示している。

2016年に陳全国(Chen Quanguo)氏が新疆ウイグル自治区の新たな党書記長に就任すると、収容施設の数が急速に拡大。

陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、

「拘束すべきウイグル人を一網打尽にせよ」

と促していた。

また、文書によれば、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成。

当局者らはこうした学生に対して、

「家族は過激思想ウイルスに感染したため

 軽い病が深刻化しないうちに

 治療(強制収容所への収容)が必要だ!」

と説明するよう指導されていた。

さらに、党内にはウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書からうかがえる。

新疆ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智(Wang Yongzhi)氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。

流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に供述している。

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▲アウシュビッツの子どもたち


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自分で自分の足を切る

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▲米国のエスパー国防長官 韓国の文在寅大統領

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 韓国の新聞「朝鮮日報」の社説です

  香港も韓国も かなりヤバい状況です

 リスカブス 自分で自分の 足を切る

  ココロの俳句  (^_^;)

 

米国のエスパー国防長官は韓米安保協議会(SCM)後の共同記者会見で

「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)は有事に韓国、米国、日本が効果的かつ適時に情報を共有するため非常に重要だ」

「GSOMIAを完全に終了させないよう(韓国に)促した」

などと説明した。

その一方でエスパー氏は

「GSOMIA終了や韓日関係の悪化により利益を得るのは中国と北朝鮮だ」

とも指摘した。GSOMIAが韓日問題だけでなく米国の安全保障上の利益に直結した問題であることを明確にしつつ、韓国政府に対し「GSOMIAを維持せよ」という最後のメッセージを送ったのだ。

今年8月に韓国大統領府がGSOMIA終了の決定を下すと、米国は予想以上に大きく反応した。

「米国と調整した」という韓国大統領府の説明も米国は「うそ」と一蹴した。

GSOMIAの終了期限(23日)が近づくと、米国は

「韓国が終了を強行すれば、最も厳しいレベルで文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判する声明を出す方針」

とも伝えた。

韓国軍による独島防衛訓練について米国務省が「プラスにならない」として問題視するという考えられない事態も起こった。

このように韓米同盟において一度も経験したことのない出来事がわずか数カ月の間に次々と起こっている。

GSOMIA破棄カードに日本はびくともせず、韓国と米国の信頼関係に傷がつくだけという信じられない事態を招いているのだ。

韓国外交部と国防部(いずれも省に相当)はGSOMIA終了に反対しているようだ。

しかし韓国大統領府はチョ・グク前法務長官をめぐる政局から国民の目をそらさせる反日カードとして破棄を強行した。

しかしそれによって大統領府は逆に自らの手足を縛る結果を招いた。

手をつけられないほど波紋が広がると、破棄撤回の大義名分を探すため物乞いでもするかのように日本に対話を求めた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際会議の会場で日本の安倍首相の手を取り、10分間ソファーに座らせ安保室長がその様子を撮影し「対話を行った」と宣伝した。

しかし日本側からは逆に「韓国は事前の了解もなく写真を撮って公開した」という不満が出た。

韓国国民が恥ずかしく感じるほどだった。

「竹槍歌」(日清戦争の原因となった甲午農民戦争で東学党が歌った歌)を持ち出した人間たち(チョ・グク氏ら)はどこにいったのか、その姿は今や全く見えない。

「斧で自分の足の甲を切る」ということわざはこのような時に使うものだ。

文大統領は米国のエスパー国防長官に

「信頼できないという理由で輸出規制を行う日本と軍事情報の共有はできない。これがわれわれの立場」

と説明した。

GSOMIA破棄が敗着であることはすでに誰の目にも明らかだが、それでも韓国大統領府は態度を改めず意地をはり続けている。

米国は激怒している。

しかし、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長は「韓米同盟とは全く関係がない」と強弁している。

彼らは一体何を期待しているのか。

 


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香港 開戦前夜

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

香港が「開戦前夜」を思わせる異常事態となっている。

「自由民主」「人権」「法の支配」を死守したい学生や市民の抗議デモが過激化し、香港警察との激突が懸念されるのだ。

2人目の死者も確認されており、中国人民解放軍や武装警察の介入もささやかれる。

激しい衝突が起きた香港の名門、香港中文大学近くでは15日深夜、何者かが大量の可燃物に火を付け、大きな火災となった。

第2の天安門事件」という最悪のケースがあり得るのか。

中国国営の新華社通信は、中国共産党の親玉・習近平が14日、ブラジルでの新興5カ国(BRICS)首脳会議で、次のように発言したと報じた。

 「われわれは、法に基づき、暴徒を厳しく処罰する香港の司法機関を支援し続ける」

民主化運動が続き、都市機能がマヒしつつある香港政府に対し、早期に治安を回復するよう、露骨に「圧力」をかけたのだ。

香港の学生・市民らの大規模デモは6月9日以来、6カ月目に突入した。

「一国二制度」の約束を破り、香港の自由を抑圧している中国共産党の北京政府への抵抗は激しくなるばかりだ。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏によると、デモ隊と警官隊の衝突は、繁華街から郊外の香港大学や香港中文大学に移ってきたという。

「武装した警官隊が、デモ隊を追い詰めつつある。学生や市民は逃げ場がなくなり、大学構内にコンクリートでバリケードを築くなどして要塞化している。抵抗するため火炎瓶も準備している。週末は勤め人も抗議活動に参加し、デモ隊は平日の2~3倍になる。局面は16、17両日で一気に変わる可能性がある」

「第2の天安門事件」を恐れて、日本など海外からの留学生は香港から脱出し始めている。

香港警察は約3万人いるが、中国・広州警察からも数万人、デモ隊鎮圧に動員されているという。

今後、香港政府が、人民解放軍や武装警察の介入を要請する事態も考えられる。

「自由民主」「人権」を守るデモ隊への軍事介入には、米国は黙っていない。

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、今年度版の年次報告書を公表した。

中国軍や武装警察が抗議デモ鎮圧に投入された場合、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告されていた。

日本の自民党外交部会も15日、在留邦人の安全確保を香港当局に要請することなどを盛り込んだ決議をした。

宮崎正弘氏は

「学生や市民ら4000人が拘束されたとの情報もあるが、新たに戦う学生・市民もいる。この先も抗議活動は先鋭化し、衰えることはない。中国共産党は、不正蓄財の舞台でもある国際マーケットの香港を失いたくはないのが本音。今後も苦慮するだろう」

と語っている。

 


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香港の反中国デモ

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1週間ほど香港を歩いてきました

香港中が燃えているような報道もありますが

ごく狭いエリアのデモ現場以外は特に危険も感じられず

市民生活はいつもの通りで特に変化ありませんでした

観光客が激減しているので今は旅の穴場です  (^_^;)

 

香港のデモで、初めての死者が出たのは11月8日

死亡したのは、警察のデモ隊の強制排除の最中に建物から転落し、入院治療していた学生だ。

事態はそこから一気にエスカレートした。

11日には警察官が丸腰のデモ参加者に至近距離から実弾を発砲し、一人が重傷を負った。

デモ参加者が親中派の男性に火をつける事件もあった。

男性は重体となっている。

これまでデモはほとんど週末限定で行われてきたが、転落した学生が死亡したことに抗議して月曜のゼネストが呼びかけられた。

11日朝、デモ隊の一部が通勤妨害を行うと、市内各地で警察とデモ隊が衝突。

ビジネス街の中環(セントラル)では警察がデモ隊に向けて催涙ガスを使用し、巻き添えも出す事態になった。

暴力の連鎖はどこまで続くのか。

詳細はここをクリック

 


タイで一番の美少女

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 さっそく「ニューハーフではないか?」

  とのウワサが飛び交ってます

 タイの八千草薫になれるかな  (^_^;)

 

これまで数々のスターを輩出してきた、15歳から18歳の少女の中からタイで一番の美少女を決めるミスコンテスト「Miss Teen Thailand」が2019年も開催。

最終選考会が10月30日にバンコク・コンベンションセンターで行われました。

この日は最終選考に残った40人がステージに登場。

全員でのダンスパフォーマンスなどが行われた後に15人に絞られ、さらに5人がファイナリストに選ばれ、グランプリの発表となりました。

見事「Miss Teen Thailand 2019」の栄冠に輝いたのは、ノンタブリ県出身でスアンクラーブィウッタヤライノンタブリ学校に通う15歳の チャリンポーン・グンチャルーン(愛称ピン)さんです。

ピンさんには副賞として30万バーツ(約108万円)などが贈られ、今後1年間は「Miss Teen Thailand」として活動をしていくことになります。

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軍用犬

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 やっぱり犬さんって偉いなぁ

  渋谷のハチ公みたいに

 銅像を建ててあげて欲しい  (^_^;)

 

イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者アブバクル・バグダーディを死亡させた米軍の急襲作戦では、軍用犬が投入された。

米国のトランプ大統領は28日のツイッターで、その軍用犬の写真を公開した。

トランプ氏は、軍用犬について

「バグダーディを捕まえ、死亡させる上で素晴らしい仕事をした」

と称賛した。

犬の名前は「機密指定が解除されていない」として、明かさなかった。

米軍特殊部隊は26日、シリア北西部のイドリブにある、バグダーディの潜伏先を急襲した。

軍用犬はトンネルに逃げ込んだバグダーディを追い、作戦成功に大きく貢献した。

国防総省によると、軍用犬は負傷したが、完治に向かっている。

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のように泣き叫びながら逃げた

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▲「イスラム国」(IS)の親玉 バグダディ

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 「犬のように死んだ」「負け犬の遠吠え」「犬死に」

  「溺れる犬に石を投げる」「犬も食わない」

 「犬畜生」「飼い犬に手を噛まれる」「権力の犬」

   犬さんって なんだかかわいそう  (T_T)

 

「史上最悪のテロ組織」とされる過激派組織「イスラム国」(IS)を率いたバグダディが、米軍特殊部隊の作戦で死亡したとトランプ大統領が27日、発表した。

トランプ大統領は、

「バグダディの死は、米国の容赦ない追跡の結果だ」

と成果を誇った。

ただ、混乱が続くシリアでは掃討作戦の圧力が弱まり、IS復活の兆しがある。

インターネットで世界に拡散した過激思想は、共鳴者を新たなテロに駆り立て続けている。

「(バグダディは)トンネルを、犬のように泣き叫びながら逃げた

 どのように死んだか見て欲しい。

 彼は英雄ではなかった。臆病者のように死んだ」

トランプ大統領は27日朝、ホワイトハウスで米軍の旗を後ろに並べて胸を張った。

トランプ大統領によると、米軍による作戦はシリア北西部の複合住居施設で行われ、約2時間で作戦を終えたという。

自爆ベストを起動したバグダディは3人の子どもを巻き込んだが、その他に住居にいた11人の子どもは救い出し、米軍に死者は出なかったという。

米メディアによると、作戦が行われたのは、シリアのアサド政権と対立する反体制派の拠点があるシリア北西部のイドリブ県。

27日の早朝に、ヘリコプターや飛行機、地上軍を用いた攻撃が行われたという。

イラクの国営テレビは、夜間の爆発や、地面に残った穴など、作戦に関連するという映像を放送した。

現在、米軍はシリア北部から撤退を進めている。

ISの「国家樹立宣言」やテロの悪化を受けて、米国主導の「有志連合」による掃討作戦は2014年から開始された。

周辺諸国のほか、クルド人武装組織「人民防衛隊」(YPG)などの協力を得て、ISが支配していた地域を次第に取り返し、17年にはISが「首都」と称したシリア北部ラッカを制圧した。

 


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ロシア軍機が韓国KADAZ侵入

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 日米を敵にまわした文在寅政権の韓国は

  国家の存続が危ぶまれています

 中露など周辺国の関心は

  韓国崩壊後に移っているようです ((((;゚д゚))))

 

ロシアが10月22日、6機の軍用機で韓国の防空識別圏(KADAZ)に5時間50分にわたり無断進入した。

今回は3つの側面で過去とは異なる様相だ。

ロシア軍は事前に緻密な計算をした上で、計画した航路に沿って、韓国の防空識別圏(KADAZ)を行き来したようだ。

10月23日に韓国国防部で開かれた露韓合同軍事委員会議で、韓国側がロシア軍用機のKADAZ進入に強く抗議して再発防止を要請すると、ロシア側は

「問題になるほどの飛行ではなかった」

と述べた。これは

「領空侵犯をせず正常な訓練をした」

という前日のロシア国防省の立場と同じだ。

防空識別圏は国際法で、主権を認める領空とは違う。

7月23日に発生したロシア空中早期警戒管制機による日本領竹島(韓国名:独島)への領空侵犯とは異なるケースだ。

ロシア国防省は10月22日晩、

「国際規範を徹底的に遵守した」

と主張した。

ロシアが韓国の防空識別圏(KADAZ)を認めないというのは、今後も韓国空軍の影響力を一切無視するという公言である。

日米の後ろ盾を失った韓国軍など、ロシアから見たら、赤子の手をひねるようなものだろう。

 

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▲日中韓の防空識別圏(KADAZ) 東シナ海は一触即発の状態

 


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