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納涼タダ寝族

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 暑いのは日本だけではないようですが

  暑さへの対応の仕方に

 お国柄が出ているようです  (^_^;)

 

中国各地で、夏の暑さを凌ぐ為に、エアコンの効いた場所に人々が集まり、超カオスな状態に。

中国人「この暑さだから気持ちもわかるが、都市のイメージの問題もあるからなぁ・・・」

8月に入り、中国でも猛暑続きで、今年も各地で納涼タダ寝族が急増しています。

納涼タダ寝族は、エアコンの効いたショッピングセンターや地下鉄の駅に涼を求めてやって来るのだが、しゃがみ込んだり寝そべったりして、1日中そこで過ごす。

書店の前などは、イス持参の子ども連れの納涼タダ寝族に占拠されて、客が店に入れないうえ、勝手に本を持ち出して読まれてしまう。

通行人やショッピング客には迷惑だが、納涼タダ寝族は立ち去ろうとはしない。

中国では電力料金が上がり、納涼タダ寝族は増えるばかりだという。

地下鉄の駅に座り込んでいた納涼タダ寝族の青年は、「夜の電車なんだけど、涼しくなるまでここにいるつもり」と話していた。

鉄道会社も「横にならない」「騒がない」などのルールを決めて、「納涼コーナー」(文明納涼区)を設けて納涼タダ寝族に対応している。

秋になるまで納涼タダ寝族は増え続けそうだという。

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ぶっこわす

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 ちゃんとお金を払って買った自分の車なら

  壊そうとどうしようと勝手ですが

 こんなことして 何か意味があるのかな?  (・_・?)

 

日本政府の韓国への輸出管理厳格化措置で、韓国内で日本製品の不買運動(ボイコット)が広がる中、韓国の仁川で、日本の車をわざと破損した後、路頭に展示するパフォーマンスが行われた。

7月24日、仁川商人会によると、この商人会の会員らは、前日午後7時に仁川市のある商店街密集地域で

「日本経済報復を糾弾する不買運動宣言行事」

を開いた。

彼らは

「居直りで経済報復を行う、安倍首相を糾弾する!」

「300万人の仁川市民と15万自営業者は、

 日本が経済報復を撤回するまで日本製品の不買運動をする!」

と明らかにした。

商人会の会員らは、日本製レクサス乗用車を鉄パイプで「ぶっこわす」パフォーマンスも行った。

 


韓国の悲鳴

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▲「日本製品を買うな!」「日本に原爆を落とせ!」と主張する韓国のポスター

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 これほど馬鹿げた政治を続けている

  文在寅大統領の支持率が下がらないのが

 まったく不思議です  (・_・?)

 

日本の輸出規制で、韓国が悲鳴を上げています。

経済低迷が止まらない韓国にとって、半導体は最後のトリデといってもよく、完全なとどめの一撃となりました。

あくまでも、韓国に対する優遇措置をやめただけであり、まだ“制裁”ではないのですが、それでもこれだけの劇的な効果があったわけです。

今回の輸出規制3品目(フッ化水素など)は、韓国を経由して北朝鮮やイランに密輸されていたので、アメリカは韓国の裏切りに激怒しています。

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日本の輸出規制発動は、世界第4位の半導体メーカーの米マイクロン・テクノロジー社の広島工場の拡充工事完成(6月11日)を待っていたかのようなタイミングでした。

サムスン電子が原料不足で操業停止になると、そのスキ間を米マイクロンや東芝が大増産して埋めるというシナリオです。

サムスン電子に代わる、フッ化水素の新しいお得意様は、しっかりと用意されている訳です。

韓国経済のかなめであるサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなど半導体メーカーが壊滅的なダメージを受けるのは間違いないでしょう。

日米は韓国をギリギリの崖っ縁まで追い込むつもりのようです。

トランプ大統領の腹では、このまま韓国の経済を崩壊させて南北経済格差をなくし、そのまま北朝鮮主導での朝鮮半島統一を狙っているのかもしれません。

 


韓国の密輸バレる

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 これは想像以上の悪質さですね

  ホワイト国うんぬんどころではなく

 北朝鮮並みの制裁が必要かも  ((((;゚д゚))))

 

2019年7月10日 水曜 午前11:45 FNN

韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、

4年間で156件にのぼることが明らかになった。

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FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。

国連安保理の北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、

「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」

「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」

とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、

「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」

とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、

「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」

と述べた。


韓国は信用できない

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 約束を守らず 平気でウソをつく

  そんな相手を信用しないのは

 当然だと思います

  立憲民主党って どこの国の政党?  (^_^;)

 

安倍首相は7日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について

韓国が言っていることは信用できない。

 だから輸出管理強化措置を打った」

と述べた。

兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく2国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。

安倍首相は

韓国は国と国との約束を守らない。それが明確になった。

 貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」

と語った。

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これに対し、立憲民主党の枝野代表は

「徴用工問題の報復と受け取られても仕方がない。

 もう少し、正当な対応なのだと説明してほしい」

と述べた。

国民民主党の玉木代表は、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した場合に日本が敗訴しないように対策を求めた。

 

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韓国でビル崩壊

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 韓国では手抜き工事が普通なので

  よくあることです  (^_^;)

 

土煙が上がった次の瞬間、建物が崩れ落ち、衝撃で電柱がなぎ倒されて火花も上がった。

韓国・ソウルの中心部で、4日午後、解体工事中だった5階建ての雑居ビルが崩壊し、乗用車4台が巻き込まれた。

この事故で、下敷きになった車に乗っていた29歳の女性が死亡した。

1996年に完成したビルは、6月から解体工事が進んでいて、4日は、地下1階の天井部分の工事をしていたという。

警察は、安全対策を怠っていた可能性もあるとみて、工事業者から事情を聴く方針。

韓国では普通です

 


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韓国に制裁発動 輸出規制強化

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 大阪G20 突然の米朝会談 昇太の結婚

   いろいろ大騒ぎしてますけど

 本当に重要なニュースは これですよ  (^_^;)

 

日本政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出を7月4日から規制強化する。

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。

発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。

日本政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する

7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。

除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。

ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。

日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。

許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。

フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。

世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。

規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。

経済産業省は一連の輸出規制について

日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、

 信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」

と説明している。

 

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脳がマヒした大統領

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▲大阪G20で誰からも相手にされない韓国大統領・文在寅

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 そもそも脳が有るのかどうか

  かなり怪しいですね  (;´Д`)

 

北朝鮮の対韓国宣伝サイト「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は28日、

韓国大統領の文在寅を激しく罵倒する論評を掲載した。

訪韓したトランプ米大統領と金正恩党委員長が、非武装地帯(DMZ)で対面する可能性が示唆される中でのことだ。

韓国は日米との間で不協和音を抱えているが、北朝鮮までが「韓国はずし」に走る実態がまたもや鮮明になった形だ。

韓国大統領の文在寅は24日、朝鮮戦争に参戦した韓国軍と国連軍の元兵士ら功労者182人を青瓦台(大統領府)に招いて昼食会を開催。

あいさつで

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「1953年7月27日に戦争の砲煙は消えたが、

 まだ完全な終戦はなされていない」

とし、

「悲痛な歴史だが、北の侵略に打ち勝ったことで、

 韓国のアイデンティティーが守られた」

として、功労者らを称えた。

これに対して同サイトは、韓国が北朝鮮との対話を主張しながらも、

「南朝鮮の執権者までもが前面に出て『北の侵略』と『韓米同盟』をうんぬんし、米国と共に朝鮮戦争を挑発した者たちの罪を否定し、戦争を扇動する動きを見せるというのは、実に驚くべきこと」

と主張。さらには

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まともな脳(思考と精神)がマヒした者の、

 奇怪な醜態と言わざるを得ない」

などと言葉をきわめて韓国大統領の文在寅を非難し、

「現在の南朝鮮(韓国)執権勢力もやはり、

 保守「政権」の轍を踏み、同族対決と外勢依存の

 軌道をなぞっているということを見せつけている」

と断じた。

北朝鮮は27日にも外務省局長の談話を通じ、

「韓国の(朝米対話の)仲介など必要ない!」

として韓国を突き放している。

こうした北朝鮮の言動について、メディアには

「トランプ米大統領が29~30日に訪韓するのを前に、米韓の連携をけん制する狙いがありそうだ」

との論調がある。

確かにそのとおりだろうが、それだけではないような気もする。

米韓をけん制することだけが目的なら、必ずしも韓国大統領の文在寅個人を攻撃する必要はないからだ。

いずれにせよ、このような「口撃」がいつまでも続けば、韓国の世論とて穏やかではいられまい。

今後、南北関係は難しさを増すだろう。

すでに指摘したことだが、韓国では政府系シンクタンク・統一研究院が毎年発行してきた『北朝鮮人権白書』の2019年版の公開が遅れていることが問題視されている。

国民への残忍な人権侵害を非難されることを何より嫌う、金正恩党委員長への「忖度」であることは明らかだ。

だが、このところ内政で失点続きの文在寅政権である。

北朝鮮からここまでけちょんけちょんに言われながら、いつまでも「忖度」を続けるのは難しいだろう。

そして言うまでもなく、公開したら公開したで、北朝鮮からの「口撃」も激しさを増す。

文在寅政権はこの難局を、どのようにして乗り切るのだろうか。

 


在日韓国人・孫正義 里帰り

downloadソフトバンク会長の在日韓国人・孫正義(62)が来月初めに韓国を訪問する。

在日韓国人・孫正義は、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)を訪れ、韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)と会談し、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)など主要な韓国企業家との交流も推進すると伝えられた。

在日韓国人・孫正義は、2016年9月末韓国を訪れ、朴槿恵(パク・クネ)大統領と李副会長に会って以来約3年ぶりだ。

20日、青瓦台関係者が「(青瓦台に)在日韓国人・孫正義の接見申請が来ており、検討中だ。韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)が(北東アジアの)スーパーグリッドに関心が高いため会談することになりそうだ」と話した。

在日韓国人・孫正義と韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)が議論を交わすものと思われる「北東アジアスーパーグリッド」は、北東アジア地域の電力網を1つにまとめる事業だ。大陸と断絶された韓国と日本の電力網に中国、モンゴル、ロシアの再生可能エネルギーで生産された電気の供給を受ける構想だ。

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韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)と在日韓国人・孫正義は革新成長についても議論するものと予想される。

韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)が就任後、個別に会談したグローバル企業家は3月のTwitterの最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー氏が唯一だ。

孫正義は2016年の訪韓当時は李副会長とサムスン電子の瑞草(ソチョ)社屋でモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)など様々な未来の事業案を議論した。

在日韓国人・孫正義は、情報技術(IT)投資企業ソフトバンクの創業者だ。

在日韓国人・孫正義いるソフトバンクビジョンファンド(SVF)は英国の半導体企業ARMなどに投資しており、カーシェアリング企業ウーバーの最大の投資家だ。

SVFは主に900億ドル(約9兆6600億円)のファンドを運用している。


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強制臓器収奪

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 中国には民主的な選挙がありませんので

  共産党の横暴は 日本人の想像を超えます

 共産党に逆らった国民は「虫けら」のように

  極めて簡単に処刑されています  ((((;゚д゚))))

 

中国による「良心の囚人」からの強制臓器収奪に対する民衆法廷が6月17日、ロンドン市内で開かれ、判事団は最終裁定で

「2015年に全面禁止されたことになっている、

 中国政府による違法な臓器の収奪と移植は、

 今も続けられている」

と指弾した。

民衆法廷とは、NGOや市民が人道上の罪などを裁くために設置する模擬法廷のこと。「判決」に法的拘束力はないが、影響力は大きい。

判事団は「ジェノサイド」という位置付けこそ避けたものの

「中国政府は、人道に反する罪で有罪だ」

と断定した。

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中国政府は一貫して強制的な臓器収奪を否定している。

判事団は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領(故人)を起訴したジェフリー・ナイス議長ら8人。

昨年12月8~10日に第1回公聴会、今年4月6〜7日に第2回公聴会を開き、専門家や当事者ら49人の証言を調べた。

1980年代、中国政府は処刑された囚人の遺体や臓器の使用を一定の条件下で許可する規則を公表。

1990年代、新疆ウイグル自治区のウイグル族の政治犯が臓器摘出の対象となり、2006年には気功集団「法輪功」学習者からの強制的な臓器摘出疑惑が浮上した。

国際的な批判を受け、中国政府は2015年1月、死刑囚からの臓器摘出は完全に停止したと表向き発表していた。

しかしこの日、ナイス議長が読み上げた裁定は次の通りだ。

・死刑囚からの臓器摘出を停止した証拠は見当たらず、継続していると確信している

・移植手術のレシピエント(受容者)は予約が可能で、待ち時間は極端に短いことから、病院はドナー(提供者)の同意を得ずに、オンデマンドで臓器の摘出を要求していることが疑われる

・強制的な臓器収奪のドナーには、確実に法輪功学習者が含まれる。おそらく主なドナーは法輪功学習者だ

・イスラム教徒のウイグル族も、同じような扱いを受けているリスクがある

・非常に多くの人が、理由もなく残酷な死を遂げている

公聴会で証言したスウェーデンの実業家ジョージ・カリミ氏は衣服や食料品の貿易を手掛けていた。

2003年10月、連絡が取れなくなった北京の友人を訪ねた際、待っていた公安に理由もなく拘束された。

インド出身の友人が犯した事件で事情を聴きたいとだけ告げられた。

1カ月後、公務執行妨害罪で起訴され、勾留された。

取調室では長時間、鎖でイスにつながられた。

友人の悲鳴が聞こえた。

詳細はここをクリック

 


ファーウェイ大打撃

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 巨大なクジラが砂浜に乗り上げて

  断末魔の苦しみの中で

 暴れている姿が目に浮かびます  (T_T)

 

[香港 17日 ロイター] – 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の任正非最高経営責任者(CEO)は17日、米国による制裁が予想以上に効いていると認めた上で、今年と来年の売上高見通しを約1000億ドルに下方修正した。

これまでは今年の売上高が1250億ー1300億ドルと約20%増加すると見込んでおり、米制裁による売り上げへの影響が300億ドル相当に達すると判断した。昨年の実績は19.5%増の約1040億ドル(7212億元)だった。

任氏は深センにある華為の本社で、米テクノロジー専門家のジョージ・ギルダー氏とニコラス・ネグロポンテ氏と共にイベントに出席。

「米制裁がこれほど多岐にわたり打撃になるとは想定していなかった」

とした上で

「部品供給を受けることもできなければ、多数の国際機関にも参加できず、数多くの大学の協力も得られない。米国製部品を一切使うことができず、米国製部品を使う通信網とも関係を築けない」

と語った。

同時に2021年には事業回復を見込んでいるとしたほか、研究開発費は同社の財務状況を悪化させると予想されるものの、削減する予定はないと述べた。

 


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大阪G20

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 自分の身にまったく危険の無い日本国内での

  ったれた「反体制ごっこ」のデモと違って

 自分の家族や子どもたちの未来のために

  香港の人たちは命がけです  ヽ(`Д´)ノ

 

香港騒乱」とでも言うべきか。雨傘革命を超える参加者。

容疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並みは百万人

香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。

容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は抗議デモで応じた。

ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。

抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の負傷者と逮捕者を出した。

抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦いである。

深センに中国軍の戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、国際的な反響は悉くが中国に否定的である。

強い応援団が出現した。

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ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。

デモ参加者を支持したのである。

なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党が、あたかもトランプ路線の先を走ったのである。

それまで習近平は快適な旅を続けた。

ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップだと言い合って(お互いに眼を逸らしながら)、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、保護貿易主義に立ち向かう等として米国を非難した。

6月13日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のSCO(上海協力機構)で演説し、インドからやってきたモディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。

それよりキリギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。この恩は忘れない」とおだてられ同国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。

▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている

この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。

大阪のG20への出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。

「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を準備している。中国からはまだ公式的な返答がない」

とラリー・クドロー国家経済会議議長は6月13日、ピーターソン國際経済研究所における講演で表明した。

日本がやきもきし始めた。

大阪G20(6/28~29)ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。

一斉に香港問題への言及があって、中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。

習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。

孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに追随する可能性がある。

まして24日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が

「人権弾圧の独裁国(中国)につくのか」

「人権を擁護する国(米国)につくのか」

と踏み絵を踏ませるがごとく、参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。

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香港が燃えている

香港政府は13日、安全上の理由から政府本部庁舎を14日まで閉鎖すると発表した。

「逃亡犯条例」改正に反対する市民や学生と警官隊との衝突から一夜明け、

政府庁舎のある立法会(議会)周辺では厳重な警戒が続いている。

立法会は13日も改正案の審議を見送る。

香港メディアによると衝突による負傷者は70人超で、うち2人が重傷になった。

12日は学生ら数万人が立法会周辺の道路を占拠し、警察が催涙弾などを使って強制排除した。

周辺の道路では深夜までデモ隊と警官隊のにらみ合いが続いていたが、13日朝までに幹線道路は復旧した。

衝突の中心となった金鐘(アドミラルティ)は地下鉄の駅や商業施設が閉鎖された状態が続いている。

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香港紙は13日付の朝刊で衝突を大きく報じた。

英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは1面の半分のスペースを使って写真を掲載した。

中国共産党に批判的な論調で知られる蘋果日報(アップル・デイリー)は1面で

「(中国共産党の)暴政が、私たちに銃を向けた!」

との見出しを掲げた。

▲「中国共産党の独裁体制が近づく!」と訴える香港のアグネスさん

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 同じ香港出身のアグネスさんでも

  日本の芸能界でボロ儲けして 広尾に豪邸を建て

 中国共産党べったりで 反日活動を続けている

  しょうもない偽善女もいます  (^_^;)

 

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▲中国共産党が独裁支配している「地上の楽園」で

家畜となって暮らしている中国人、チベット人、ウイグル人たち

次は香港人、台湾人 そして日本人かも~  ((((;゚д゚))))

 

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ファーウェイの反撃

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 お前のものはオレのもの

  オレのものはオレのもの  (;´Д`)

 

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米携帯通信最大手のベライゾン・コミュニケーションズに対して、特許使用料を求めていることが分かった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が12日、事情を知る関係者の話として報じた。

ベライゾンはファーウェイと直接の取引はない。

ベライゾンは2月、ファーウェイの特許関連の責任者から

「特許問題を解決するために、使用料を払う必要がある」

との書簡を受け取ったという。

ファーウェイは通信網や通信機器、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連の技術を含む200以上の特許について使用料を求めているという。

2社の代表者は6月3日の週に米ニューヨーク市内で話し合いを持ったとされる。

米政府は5月、ファーウェイとの取引を事実上禁止する措置を導入した。

米中貿易戦争が激化するなかで、今後特許の扱いを巡る対立も深まる可能性がある。

 


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中国の海賊船

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 上の動画は6年前のものですが

  あの国の凶暴さは 何も変わっていないようです

 日本も油断していると 日本周辺海域も

  同じような状況になるかもしれません  ((((;゚д゚))))

 

ベトナムの新聞「トイチェ」(電子版)はこのほど、ベトナム領海の西沙諸島沖でベトナム漁船が、漁獲したイカ2トンを中国船に持ち去られたと伝えた。

中国船は「ここは中国の海だ。今後はベトナムの操業を認めない」と警告したという。

記事によれば、ベトナム漁船は先月25日、ベトナム中部を出発した。

今月2日、ベトナム領海の西沙諸島のトリトン島付近で停泊中、中国船が接近。

武装した中国人乗組員らがベトナム漁船に乗り込み、貯蔵庫のイカを強奪して、自分たちの船に積み替えた。

ベトナム漁船の関係者は「(乗り込んできたのが)武装海賊船のようだったので、生命の危険を感じ、抵抗しなかった」と証言した。

中国船が怖いのは、それが「国家公認の海賊船」であるということ。

それがベトナム領海に勝手に侵入して、やりたい放題やっている。

中国船の実態は、漁船を装った人民解放軍の軍艦であり、重火砲を積んでいるので、ベトナムの普通の漁船など簡単に撃沈してしまう。

▼尖閣諸島で日本の海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしてきた中国漁船

 


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