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納涼タダ寝族

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 暑いのは日本だけではないようですが

  暑さへの対応の仕方に

 お国柄が出ているようです  (^_^;)

 

中国各地で、夏の暑さを凌ぐ為に、エアコンの効いた場所に人々が集まり、超カオスな状態に。

中国人「この暑さだから気持ちもわかるが、都市のイメージの問題もあるからなぁ・・・」

8月に入り、中国でも猛暑続きで、今年も各地で納涼タダ寝族が急増しています。

納涼タダ寝族は、エアコンの効いたショッピングセンターや地下鉄の駅に涼を求めてやって来るのだが、しゃがみ込んだり寝そべったりして、1日中そこで過ごす。

書店の前などは、イス持参の子ども連れの納涼タダ寝族に占拠されて、客が店に入れないうえ、勝手に本を持ち出して読まれてしまう。

通行人やショッピング客には迷惑だが、納涼タダ寝族は立ち去ろうとはしない。

中国では電力料金が上がり、納涼タダ寝族は増えるばかりだという。

地下鉄の駅に座り込んでいた納涼タダ寝族の青年は、「夜の電車なんだけど、涼しくなるまでここにいるつもり」と話していた。

鉄道会社も「横にならない」「騒がない」などのルールを決めて、「納涼コーナー」(文明納涼区)を設けて納涼タダ寝族に対応している。

秋になるまで納涼タダ寝族は増え続けそうだという。

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強制臓器収奪

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 中国には民主的な選挙がありませんので

  共産党の横暴は 日本人の想像を超えます

 共産党に逆らった国民は「虫けら」のように

  極めて簡単に処刑されています  ((((;゚д゚))))

 

中国による「良心の囚人」からの強制臓器収奪に対する民衆法廷が6月17日、ロンドン市内で開かれ、判事団は最終裁定で

「2015年に全面禁止されたことになっている、

 中国政府による違法な臓器の収奪と移植は、

 今も続けられている」

と指弾した。

民衆法廷とは、NGOや市民が人道上の罪などを裁くために設置する模擬法廷のこと。「判決」に法的拘束力はないが、影響力は大きい。

判事団は「ジェノサイド」という位置付けこそ避けたものの

「中国政府は、人道に反する罪で有罪だ」

と断定した。

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中国政府は一貫して強制的な臓器収奪を否定している。

判事団は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領(故人)を起訴したジェフリー・ナイス議長ら8人。

昨年12月8~10日に第1回公聴会、今年4月6〜7日に第2回公聴会を開き、専門家や当事者ら49人の証言を調べた。

1980年代、中国政府は処刑された囚人の遺体や臓器の使用を一定の条件下で許可する規則を公表。

1990年代、新疆ウイグル自治区のウイグル族の政治犯が臓器摘出の対象となり、2006年には気功集団「法輪功」学習者からの強制的な臓器摘出疑惑が浮上した。

国際的な批判を受け、中国政府は2015年1月、死刑囚からの臓器摘出は完全に停止したと表向き発表していた。

しかしこの日、ナイス議長が読み上げた裁定は次の通りだ。

・死刑囚からの臓器摘出を停止した証拠は見当たらず、継続していると確信している

・移植手術のレシピエント(受容者)は予約が可能で、待ち時間は極端に短いことから、病院はドナー(提供者)の同意を得ずに、オンデマンドで臓器の摘出を要求していることが疑われる

・強制的な臓器収奪のドナーには、確実に法輪功学習者が含まれる。おそらく主なドナーは法輪功学習者だ

・イスラム教徒のウイグル族も、同じような扱いを受けているリスクがある

・非常に多くの人が、理由もなく残酷な死を遂げている

公聴会で証言したスウェーデンの実業家ジョージ・カリミ氏は衣服や食料品の貿易を手掛けていた。

2003年10月、連絡が取れなくなった北京の友人を訪ねた際、待っていた公安に理由もなく拘束された。

インド出身の友人が犯した事件で事情を聴きたいとだけ告げられた。

1カ月後、公務執行妨害罪で起訴され、勾留された。

取調室では長時間、鎖でイスにつながられた。

友人の悲鳴が聞こえた。

詳細はここをクリック

 


ファーウェイ大打撃

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 巨大なクジラが砂浜に乗り上げて

  断末魔の苦しみの中で

 暴れている姿が目に浮かびます  (T_T)

 

[香港 17日 ロイター] – 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の任正非最高経営責任者(CEO)は17日、米国による制裁が予想以上に効いていると認めた上で、今年と来年の売上高見通しを約1000億ドルに下方修正した。

これまでは今年の売上高が1250億ー1300億ドルと約20%増加すると見込んでおり、米制裁による売り上げへの影響が300億ドル相当に達すると判断した。昨年の実績は19.5%増の約1040億ドル(7212億元)だった。

任氏は深センにある華為の本社で、米テクノロジー専門家のジョージ・ギルダー氏とニコラス・ネグロポンテ氏と共にイベントに出席。

「米制裁がこれほど多岐にわたり打撃になるとは想定していなかった」

とした上で

「部品供給を受けることもできなければ、多数の国際機関にも参加できず、数多くの大学の協力も得られない。米国製部品を一切使うことができず、米国製部品を使う通信網とも関係を築けない」

と語った。

同時に2021年には事業回復を見込んでいるとしたほか、研究開発費は同社の財務状況を悪化させると予想されるものの、削減する予定はないと述べた。

 


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ファーウェイの反撃

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 お前のものはオレのもの

  オレのものはオレのもの  (;´Д`)

 

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米携帯通信最大手のベライゾン・コミュニケーションズに対して、特許使用料を求めていることが分かった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が12日、事情を知る関係者の話として報じた。

ベライゾンはファーウェイと直接の取引はない。

ベライゾンは2月、ファーウェイの特許関連の責任者から

「特許問題を解決するために、使用料を払う必要がある」

との書簡を受け取ったという。

ファーウェイは通信網や通信機器、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連の技術を含む200以上の特許について使用料を求めているという。

2社の代表者は6月3日の週に米ニューヨーク市内で話し合いを持ったとされる。

米政府は5月、ファーウェイとの取引を事実上禁止する措置を導入した。

米中貿易戦争が激化するなかで、今後特許の扱いを巡る対立も深まる可能性がある。

 


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足でトロフィー踏んじゃった

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▲韓国選手が足でトロフィーを踏んで喜んでいるところ

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 中国は今大会で 主催国なのに最下位だったので

  イライラをぶつける相手を 見つけました  (^_^;)

 

中国で行われたサッカーのユース大会で、優勝したU-18韓国代表の選手が、足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開された問題で、大会を主催した中国側は30日、韓国チームの優勝を剥奪した。

問題を受けて韓国チームの選手やスタッフが「中国の全人民」に向けて謝罪していたが、中国側の怒りは謝罪では収まらなかった。

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中国の成都(Chengdu)で開催された、中国サッカー協会主催の

U-18ユース国際大会パンダカップ(Panda Cup、熊猫杯)

は、今年で6年目を迎える。

今大会に日本チームは参加しておらず、中国、韓国、タイ、ニュージーランドの4チームが総当たりで優勝を争い、韓国代表は29日の中国戦に3-0で勝利し、優勝を決めた。

だが試合後に韓国選手が取った侮辱的な行為が、中国国内で激しい批判を招いた。

韓国選手が足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は、中国メディアやSNSで大きくとり上げられ、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いを「重大な侮辱行為だ」と批判していた。

さらに中国メディアが、韓国選手らがトロフィーに向かって小便するふりもしていたと伝えると、怒りの声はさらに強まり、成都サッカー協会も、謝罪では不十分だと明言。

同協会は中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、Weibo)」で、トロフィーを踏んだ選手の行為を「下品」と非難。

「スポーツの倫理および精神に反するチームと選手の参加は歓迎されない」と警告し、韓国チームの同大会への今後の出場禁止の可能性も示唆した。

 


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ファーウェイ袋だたき(2)

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アメリカのファーウェイつぶしが本気モードなのを見て、世界のIT産業のプレイヤーが続々と、ファーウェイとの取引停止を打ち出しています。

そりゃ「アメリカを取るか、中国を取るか?」と二者択一で迫られたら、答えはおのずから明らか。

さすが松下幸之助さんが創業した会社(パナソニック)は、意思決定が早い  (^_^;)

 

米国が国家安全保障の脅威を理由に、中国の通信機器メーカーのファーウェイを取引制限企業として指定したことで、企業が不利益を憂慮し、取引を中断したため、ファーウェイは国際社会から孤立している。

取引制限企業に指定されると、米国政府の許可なしに、米国企業の部品や技術などを調達することができない。

外国企業も、米国の部品などが入った製品を取引制限企業と取引することができない。

5月22日(現地時間)、ウォールストリートジャーナル、NHK、ブルームバーグ、BBCのなどによると、Androidのオペレーティングシステム(OS)を運営するGoogleは、米国政府のガイドラインに準拠することを名分に、ファーウェイとの取引中止を宣言した。

既存の製品の技術サポートは、維持するとしたが、新規製品のAndroid OSとGmail、YouTube、Playストアなど、Google独自のアプリを使用することができなくなり、事業に直撃弾を受けた。

ファーウェイは、早ければ今年の秋、自社OS「鴻蒙」を発売するとしたが、Tizenなど他のOSが様々なサードパーティ(開発者)の確保に失敗して没落したことを考えると、成功するかどうかは不透明だ。

スマートフォンと通信機器の核心部品メーカーも、相次いでファーウェイとの取引中止を宣言している。

インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど、米国内のファーウェイのパートナー30社は、従業員に、政府の今後の通知があるまでファーウェイの部品供給を中断すると発表した。

これらの企業は、サーバー用チップ、スマートフォンプロセッサ、モデムチップ、通信機器用チップなど主要部品をファーウェイに供給していた。

世界的な半導体設計会社である英国のARMも、ファーウェイとのすべての取引を中止せよと従業員に指示した。

これは、ARMの半導体設計デザインに米国源泉技術が反映されていることから、ファーウェイとの取引が、米国の制裁措置に違反する余地があるという理由からであることが分かった。

ファーウェイは、独自のチップとモデムを確保しているが、ARMのライセンスに基づいて設計された製品が多いことが知られ、ARMの取引停止宣言は深刻な打撃になる見込みだ。

ただし、ARMは、既存のライセンスは維持すると伝えられた。

ドイツのインフィニオンも、米国内で生産する半導体に限り、ファーウェイへの供給を中断したことが分かった。

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日本のパナソニックも、米国制裁の遵守を理由に、ファーウェイとの取引を停止した。

100社と推定される日本国内のファーウェイ協力会社も、パナソニックの決定を伴う可能性がある。

ファーウェイを相手にした訴訟も開始されている。

マイクロソフト(MS)とデル(Dell)が投資した米国のマイクロチップの製造会社シネクス(CNEX)は、企業機密を盗もうとした容疑で、ファーウェイをテキサス連邦裁判所に22日告訴した。

通信業界もファーウェイ製品の取り扱いを敬遠している。

日本のKDDIYモバイルは、ファーウェイの新型スマートフォンP20の販売を22日、保留した。

日本最大移動通信事業者であるNTTドコモも予約販売中止を検討していることが分かった。

英国のキャリアEEボーダフォンは、同日、ファーウェイの最初の5世代移動通信スマートフォン「メイト20X」などの事前販売を中断した。

彼らは、消費者が製品の製造期間中にサポートを受けることができるのかを確認できるまで、販売を中止するとした。

通信機器市場でも圧迫が強化されている。

米国は、欧州などの同盟国にファーウェイの通信機器を5世代移動通信網から排除しすることを要求している。

欧州などでは消極的な反応を見せているが、米国の圧力に耐えられるかどうかは未知数だ。


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私はファーウェイの7インチスマホを使ってるので、既存ユーザーへの提供継続にほっとしていますが、買い換えるときにファーウェイは選択肢から外れるでしょうね。

買い切り2万円という価格と、7インチで電話にも使えるところが気に入りました。

スマホで本を読むには7インチは最小限必要なサイズで、逆にこれ以上だとポケットに入らない。

それまで使っていたアイフォンに比べると、動きがもっさりしていて、カメラがボケやすいなど欠点もありますが、価格からすれば悪くない買い物でした。

米中貿易戦争は、まだ始まったばかりで、今後10~20年続くかもしれません。

米国は中国敵視で国論がまとまっていて、中国共産党の崩壊、中国の国家分裂まで視野に入れて戦闘態勢を整えています。

中国には勝ち目の薄い戦いですが、真珠湾攻撃直前の追い詰められた日本が重なって見えます。

中国が暴挙に走らなければいいのですが  (;´Д`)

 


 

ファーウェイ問題についてGoogleが「既存のファーウェイ製品ユーザーにはGoogle Playサービスを継続して提供する」という声明を発しました。

Google Japanが取材に対して寄せた声明は以下の通り。

We are complying with the order and reviewing the implications. For users of our services, Google Play and the security protections from Google Play Protect will continue to function on existing Huawei devices.

(訳)私たちは命令を遵守し、その影響を検討しています。Googleのサービスを利用しているユーザーは、既存のファーウェイ製デバイスにおいて、Google PlayおよびGoogle Play Protectによるセキュリティ保護機能を引き続き利用できます。

このコメントからは、Googleはファーウェイに対するサービスの提供中止を検討していること、そして現行製品のユーザーに対しては、継続してサービスを提供する意思があることがうかがえます。

仮に、今後のファーウェイ製スマホでGoogle PlayなどGoogleが提供するサービスが利用できなくなったとしても、AndroidのべースとなるオープンソースOS「AOSP」の利用までは閉ざされません。

中国ではGoogle製のサービスに制限がかけられていることから代替サービスが発達しており、ファーウェイの中国におけるスマートフォンビジネスへの影響は少ないでしょう。

一方で、ヨーロッパなど、ファーウェイがシェアを持つ中国外の市場では苦戦を強いられることになると予想されます。

ファーウェイは16日、米国の制裁措置に「反対」を表明する声明を公表。

「当社はすぐにも救済策を探ると同時に本件の解決を図ります」と述べています。

 


黒白武闘合戦

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 ボコボコに負けても必死に強がる

   テコンドーが痛々しい

 関わらないようにしましょう  (^_^;)

 


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自衛艦「すずつき」 青島の観艦式に参加

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 中国人は 時には激しく反日しますが

  基本的には 合理的な損得計算で外交するので

 割と付き合いやすい相手だと思います

  損得抜きで反日する連中は どうしようもない  (^_^;)

 

中国海軍は24日、山東省青島での国際観艦式に参加した日本や中国の艦艇を一般公開し、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」には観覧希望者が長蛇の列をつくった。

この日だけで約5千人が見学したとみられ、ロシア艦艇と並び人気を集めた。

自衛隊員らは中国人と記念撮影に応じるなどし交流を深めた。

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青島市の孫永浚ちゃん(3)は祖母、王愛蘭さんと一緒に見学に訪れた。

自衛隊員にすずつきのロゴマークであるウサギのスタンプを押してもらうと「すごくいい!」と笑った。

乗艦する第8護衛隊(長崎県佐世保市)司令の本村信悟1等海佐は「日中両国と、海自と中国海軍の相互理解促進につながればいい」と望んだ。

中国人に間断なく記念撮影を求められ、笑顔で応じていた。

一方、国際観艦式に出席した山村浩海上幕僚長は24日、青島で記者団の取材に応じた。

中国海軍トップの沈金竜司令官と22日に会談し、中国の艦艇の訪日に向け調整する方針で一致したと明らかにした。

 

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中国の工場で大爆発

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 中国共産党は 都合の良いことは100倍以上に

  悪いことは100分の1以下に発表しますから

 実際の死者は 数千人以上かも  ((((;゚д゚))))

 

死者62人(この人数を信じてる人はいない)と報道された中国江蘇省塩城の化学工場大爆発。

断片的ながら伝えられる現地情報から、あまりにもお粗末な工場安全管理であり、当局はそれを知っていながら放置していたと判明しました。

情報筋によると、事故の原因は、プラントから漏れた天然ガスがニトロベンゼン製造装置の爆発を引き起こし、それがメタノールとベンゼンの貯蔵タンクの燃焼爆発を引き起こした。

死者165人(この人数を信じてる人はいない)を出した天津大爆発事故の教訓は生きていなかったようです。

3月21日の「経済観察」(中国語)は、労働安全の国家管理局が2018年1月に徐州など5都市で18化学工場を検査して208の安全不備を見つけたと伝えています。

爆発した工場は中でも特筆もので13の問題点があったと言います。

(1)主担当者は、安全に関する知識および管理能力についての資格がありません。

(2)機器の特別な操作担当者のうち1人だけが証明書を取得、安全生産作業の実際のニーズを満たすことはできません。

(3)生産設備の操作手順が完全ではなく、ベンゼンタンク区域の操作手順や技術仕様がなく、パトロール検査システムも検査のための特別な要求もない。

など、いずれも目を疑うような指摘です。

これだけ知っていて、当局は抜本的な手を打たなかったのです。

安全検査などワイロでどうにでもなるという、中国共産党政府の腐敗が背景にあります。

 

▼これは2015年に天津で起きた大爆発

 


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松平哲幸 逮捕 前田裕介に和牛受精卵を売る

和牛の受精卵などを中国に不正に持ち出そうとしたとして、大阪の焼肉屋、通名・前田裕介(51)らが逮捕された事件で、警察は、受精卵の流出元の徳島県内畜産農家の松平哲幸(70)を新たに逮捕しました。

調べに対し、松平哲幸は容疑を否認しているということです。

大阪八尾市の焼肉屋、通名・前田裕介は、去年6月、ストロー状の容器でおよそ360本分の和牛の受精卵と精液を検疫を受けずに中国に持ち出そうとしたとして、今月、家畜伝染病予防法違反の疑いで逮捕されました。

この事件で、警察は、中国に持ち出されることを知りながら、受精卵や精液を販売したとして、徳島県吉野川市の畜産農家、松平哲幸容疑者を同じ容疑で新たに逮捕しました。

警察によりますと松平哲幸は調べに対し、「国外に持ち出されることは知らなかった」と供述し、容疑を否認しているということです。

松平哲幸は逮捕前のNHKの取材に対し、「和牛なら何でもよいと言われ、古い受精卵などをまとめて売った。中国に持って行くと知っていたら売らなかった」と話していました。

警察は、中国の海南島で牧場を経営する中国人の依頼で、松平哲幸が売った受精卵などがすでに何度も現地に持ち出されたとみて捜査を進めています。


猫に二重瞼の整形手術

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飼っているペットを我が子同様に可愛がる人もいれば、身勝手で無責任な行為により苦しませてしまう飼い主もいる。

このほど中国・江蘇省で、飼い猫が不細工だからと二重瞼の整形手術を受けさせた飼い主がソーシャルメディア上で非難を浴びた。

江蘇省南京市に住むある女性(名は非公開)が、飼い猫の瞼を二重に整形したことが2月27日に同省のテレビ局で報じられた。

この女性は飼い猫の目が気に入らず「ブサイク」だと思い、南京市にある瑞鹏動物医院へ連れて行き、1万元(約166,000円)の費用をかけて猫の目を二重にする施術を依頼した。

テレビ局は、一重だったグレーの猫が目の周りの毛を剃られて麻酔をかけられた後、メスで瞼を切開された施術後のショッキングな写真を公開。

猫は縫い付けられた目の周りを赤く腫らしており、とても痛々しい。

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 上の写真は手術直後みたいで痛々しいですけど

  しばらくしたら たぶん美猫になるんでしょ

 猫にしたら避妊去勢手術の方がイヤだろね  (^_^;)

 

詳細はここをクリック

 


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アウシュビッツ収容所

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▲アウシュビッツ収容所

トルコ外務省は9日、中国当局に対し、少数民族ウイグル族の人権を尊重し、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族収容所を閉鎖するよう求める報道官声明を出した。

中国が組織的にウイグル族の同化政策を行っているのは人道上の「大きな恥だ」と、強く批判した。

トルコで名が知られるウイグル族の詩人兼音楽家が自治区の収容所で死亡したとして、声明を出した。

報道官は、自治区の「悲劇」を終わらせるため国際社会が対応するよう呼び掛けた。

報道官は100万人以上のウイグル族が自治区の収容所などに拘束され、拷問や洗脳を受けていることは「もはや秘密でない」と主張した。

 


日中雪解け?

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北京の空 いつもは灰色だけど 珍しく青空になった

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 米中貿易戦争で非常に苦しい立場の中国

  「苦しいときの日本頼み」でしょうかね?

 もうすぐ春節休暇(2/4-10)で

  多くの中国人が日本に来ます  (^_^;)

 

2019年1月31日、春節(旧正月。今年は2月5日)に合わせた安倍晋三首相のビデオメッセージを中国側に送る方向で両政府が調整を進めているとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

同日付の海外網は日本メディアの報道として、

「安倍首相は動画形式で中国に春節の祝賀メッセージを寄せるもよう」

と説明。

日本メディアが

「祝賀文の寄稿はあったが、ビデオメッセージは異例」

と報じたことを伝え、昨年10月に安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問したこと、専門家から

「平和友好条約締結40周年の年における安倍氏の訪中は両国の経済協力を促進させ、中日関係を発展に向かわせた」

との声が聞かれたことを指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーからは

「中国と日本は友達にならなければ」

「いろいろあるとしても、ここは『ありがとう』と言うべき」

「米国との関係が悪い時、中日関係は良くなる」

などのコメントが寄せられている。

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備えはできていますか?

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 いよいよ 来るべきものが来た

  という感じがいたします  (;´Д`)

 

凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。

米国も悪化の兆しがでた。

元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。

日本経済も例外ではない。

「アップル・ショック」というのは2019年1月4日、ティム・クックCEOが「中国でのスマホの売り上げが10%落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は9・22%の大下落、半年で35%強も下げた。

このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。

とくに香港株式は10%の下落となり、日本でも部品、ICなどを供給している多くのメーカーの株価が5−8%も下がった。

目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずとも周知の事実だろう。

鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業員が騒ぎ出した。

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景気後退というより、状況はもっと悪い。

中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が32倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を増やしてきた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。

リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥である。

或るコンピュータ企業は2018年八月まで毎月、技能者を8人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、十二月に突然半分の社員が解雇された。

華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」(本社深せん、従業員七千名、NY上場の優良企業)の新卒内定者取り消しというショックだった

マインドレィ社は急成長を続けてきたため、2017年には430名の新規採用があった。

18年には中国全土50の大学から成績優秀の理工系学生485名を採用した。

ところが昨師走になって、このうちの254名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三分の一を支払うとした。

若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか?

夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』(1月24日)で報じられている。

ベンチャーキャピタルは2018年の年初と比較して第三・四半期には25%の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベンチャー・ビジネスは50都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、1400万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。

とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ(百度)と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベンチャーだった。

カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど30%の落ち込みとなった。

いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか?

 


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