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イランはどこにあるか?

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 イランは日本の鳥取砂丘の付近にある

  などと思っているアメリカ人も

 いるみたいですね  (^_^;)

 

過去40年にわたり国交断絶を続けて来た中東のイランとアメリカの対立が、現在より一層深刻化している。

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特に今年に入ってからは、米軍がイランのカセム・ソレイマニ将軍を空爆で殺害したことで、緊張感がより高まっている。

今後も両国の対立関係は悪化の一途を辿るだろうとされているが、そんな中、アメリカの市場調査会社が、1995人の米国民を対象に世論調査を行った。

アメリカ国内で連日話題となっているイランという国が、地図上のどこに位置するのか?

などという簡単な調査だが、正解できたアメリカ人は、たったの23%だったようだ。

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 多くのアメリカ人にとって

  「アメリカ=宇宙」なので

 アメリカの外なんて 銀河系の外部

  くらいに思ってるのかもね  (^_^;)

 


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無法地帯レバノン

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▲銀行を襲うデモ隊(1月14日、レバノンの首都ベイルート)

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 日本の司法制度を批判して

  無法地帯レバノンに逃げたゴーン

 親イスラエルだったことがバレて

  反体制派に命を狙われています

 身の危険を感じたら また箱に入って

  日本に逃げて来るかも~  (^_^;)

 

日産元会長のカルロス・ゴーンの逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。

1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。

その前日には、ドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが、銀行を襲撃したばかりだった。

1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、2日間で負傷者が490人超となっている。

反体制デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。

金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。

預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。

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山本五十六

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 私の親の故郷である新潟には

  近現代史に3人の英雄がいます

 河井継之助 山本五十六 田中角栄

  3人とも悲劇性を帯びた最後で

 判官贔屓の日本人に人気があります  (T_T)

 

トランプ米大統領の命令によって、アメリカ軍が1月3日未明、イラクの首都バグダッドの国際空港で、イラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。

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ソレイマニ司令官は、イラン革命防衛隊で対外工作を担う特殊部隊「コッズ部隊」を20年以上、率いてきた比類なき軍事指導者だ。

イラン国内では最高指導者ハメネイ師に続き、事実上ナンバー2の実力者とみられてきた。

そして、イランの国民的英雄とみなされてきた。

それは、ハメネイ師がソレイマニ氏の死亡を受け、イラン全土が3日間喪に服すことを発表したことからもうかがえる。

一方、アメリカは2007年10月、ソレイマニ司令官をテロリストに指定し、経済金融制裁を科してきた。

トランプ大統領も1月3日、支持基盤のキリスト教福音派向けの集会で「昨夜、私の指示でアメリカ軍は空爆を成功させ、テロリストを殺害した」と述べた。

そんなテロリストとして殺害したソレイマニ司令官を、アメリカ国務省高官は1月3日、同省内でのプレスブリーフィングで、1941年12月の真珠湾攻撃を指揮した旧海軍連合艦隊司令長官・山本五十六(やまもといそろく)元帥に例える発言をした。

プレスブリーフィングの中で、アメリカ国務省高官は、ソレイマニ司令官がイラクだけでこれまで608人のアメリカ人を殺害してきたと主張した。

そして、今回のソレイマニ司令官殺害によって、中東で何百人ものアメリカ人を犠牲にするテロの発生を鈍化させたり、少なくさせたりする可能性があると指摘した。

「ヤマモトを撃墜したようなものだ」

そのうえで、アメリカ国務省高官は

「1942年にヤマモトを撃墜したようなものだ。おやまあ!なぜ我々がこうしたことをするのか、わざわざ説明しなくてはいけないのか(笑)」

と述べた。

別のアメリカ国務省高官は、ソレイマニ司令官が”大変能力のあるテロリスト“で、同司令官がいなくてはイランの部隊は苦しむだろうと語った。

山本五十六元帥は連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃など太平洋戦争緒戦での勝利の諸作戦を立案指揮した。

そして、アメリカ国務省高官が指摘した1942年ではなく、実際は1943年にブーゲンビル島上空でアメリカ軍機に迎撃され、59歳の若さで戦死した。

殺害されたソレイマニ司令官と山本五十六元帥を比較しているのは、こうしたアメリカ国務省高官だけではない。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙も1月3日、「トランプの合法的な権限」との題名の社説の中で、第二次世界大戦中の敵将、山本五十六元帥の搭乗機撃墜になぞらえて、ソレイマニ司令官殺害の正当性を主張した。

このほかに、アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のシニアフェロー、 マイケル・オハンロン氏も

「ソレイマニ司令官殺害は、民間人指導者への攻撃より、山本五十六元帥の搭乗機撃墜により類似している」

と述べた。

とはいえ、山本五十六元帥は、ハーバード大学に留学した経験があり、当時の日米の国力の差を十分に認識し、アメリカとの戦争は無謀だと知りつつも、連合艦隊司令長官の任を受け、軍人として真珠湾攻撃を苦悩の末に指揮した人物。

その品位と品格から多くの日本人の尊敬を集めてきた。

2011年末には、映画「聯合(れんごう)艦隊司令長官 山本五十六」が公開され、人気を博した。

海上自衛隊をはじめ、多くの自衛官が尊敬の念を抱いている。

アメリカが言う「イランのテロリスト」と単純に同等の扱いをされていいものか、日本では複雑な思いをする人々もきっと多いだろう。


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除夜の鐘 ゴーン

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 これで札付きの悪党になったゴーン

  保釈金15億円は没収ですね

 日本政府もやっかい払いが出来て

  内心喜んでるのかも  (^_^;)

 

ことし4月に保釈された日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。

レバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。

日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。

欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前6時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。

これについてレバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては

「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」

と話しています。

また、フランスの経済紙レゼコーは、

「ゴーン元会長はトルコを経由して30日夜にレバノンの首都に到着した」

と報じるなど、各国のメディアが大きく伝えています。

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東京地裁「保釈条件は変更していない」

これについて東京地方裁判所は31日、ゴーン元会長の海外への渡航を禁じた保釈条件は変更していないと明らかにしたうえで、実際に出国したのかどうかゴーン元会長の弁護団や検察に連絡を取るなど確認を進めるとしています。

また保釈を取り消すかどうかや今後の裁判の進め方などについては現時点で未定だとしています。

弁護団「何も知らない」

ゴーン元会長の弁護団の1人はNHKの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。

政府関係者「レバノン政府に協力要請も」

政府関係者は、31日午前、NHKの取材に対し、「ゴーン被告の出国が事実であれば、日本国内の司法手続きが適正に進むよう、外交ルートを通じて、レバノン政府に協力を要請することもあり得る」と述べました。

検察幹部「把握していない」

複数の検察幹部はNHKの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。

法務省幹部「確認中」

複数の法務省幹部は、NHKの取材に対し「現在、確認している」と話しています。

外務省幹部「把握していない」

外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、
「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」
と話しています。

別の外務省幹部「保釈中の逃亡にあたるのではないか」

別の外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、
「ゴーン被告の出国が事実であれば、保釈中の逃亡にあたるのではないか。その場合、レバノン政府に対して、ゴーン被告の身柄がどうなっているのか、外交ルートを通じて確認するなど、詳細な情報収集を進めることになる」
と述べました。

日産幹部「驚いた」

日産の幹部の1人は

「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」

と話しています。

日産は、今月1日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。


日産自動車前社長のカルロス・ゴーン被告が、日本から「逃亡」!

年の瀬に飛び込んできたニュースに、国内外が騒然となっている。

報道を総合すると、ゴーン被告はプライベートジェットで29日夜、レバノンの首都ベイルートに到着した。

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米国の広報担当者を通じて声明を発表しており、日本の司法制度を「基本的人権が無視」された差別的なものであるなどと主張。自らは逃亡したのではなく、「不正義と政治的迫害を回避」したと訴えている。

レバノンでは国民的人気者

レバノンはゴーン被告の祖父の出身地で、国籍も有している(ほか出身地のブラジル、フランス国籍を持つ)。

幼少期にも一時居住経験があり、ビジネス界で成功したのちには地元への投資や寄付にも力を注いだ。

そのため、現地では郵便切手にも採用されるなど尊敬を集めており、逮捕後もさまざまな支援を受けてきた。

「大統領に」との声さえあると報じられているほどだ。

犯罪容疑者が国外に渡ってしまった場合、逃亡先の国との間に犯罪人引き渡し条約があれば、一部の例外などを除き、その引き渡しが相互に義務付けられることになる。

しかし、日本が条約を結んでいるのは米国と韓国の2か国のみだ。

条約がない場合は、外交ルートを通じて引き渡し請求を行い、相手国が判断することとなる。

とはいえ、法務省の「犯罪白書」(令和元年版)によれば、引き渡しが実現したケースは年に多くて数件程度で、過去30年では合計37件に留まる。

レバノンの場合では、過去にイスラエル・テルアビブ空港乱射事件を起こした日本赤軍メンバー・岡本公三受刑者の送還を日本側が求めたものの、国民の反イスラエル感情に配慮してこれを拒否。

現在まで岡本受刑者はレバノンに暮らす。

「保釈を出した東京地裁の歴史的大チョンボ

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一は31日、ツイッターで、

「レバノンと日本の間には、身柄引き渡し条約がないので、レバノン政府が拒否すれば、日本はゴーンを取り返せない」と指摘するとともに、「ゴーンは、フランス、ブラジル、レバノンと複数のパスポートを持っているが、三重国籍の利点をフルに活用。日本の司法は、もっと国際化しなければ、こういう事態には対処できない」

と、司法制度の改革を呼び掛けた。

元検事の落合洋司弁護士もツイッターで、

「カルロス・ゴーンはレバノン国籍もあるはずで、日本とレバノンの間には犯罪人引渡条約がない。自国民は引き渡さないのが国際法上の原則。レバノンを拠点にする限り、日本への連れ戻しは無理だろう」

とゴーン被告引き渡しの難しさを解説するとともに、

「保釈を出した東京地裁の歴史的大チョンボ」

と断じた。

 


軍用犬

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 やっぱり犬さんって偉いなぁ

  渋谷のハチ公みたいに

 銅像を建ててあげて欲しい  (^_^;)

 

イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者アブバクル・バグダーディを死亡させた米軍の急襲作戦では、軍用犬が投入された。

米国のトランプ大統領は28日のツイッターで、その軍用犬の写真を公開した。

トランプ氏は、軍用犬について

「バグダーディを捕まえ、死亡させる上で素晴らしい仕事をした」

と称賛した。

犬の名前は「機密指定が解除されていない」として、明かさなかった。

米軍特殊部隊は26日、シリア北西部のイドリブにある、バグダーディの潜伏先を急襲した。

軍用犬はトンネルに逃げ込んだバグダーディを追い、作戦成功に大きく貢献した。

国防総省によると、軍用犬は負傷したが、完治に向かっている。

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のように泣き叫びながら逃げた

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▲「イスラム国」(IS)の親玉 バグダディ

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 「犬のように死んだ」「負け犬の遠吠え」「犬死に」

  「溺れる犬に石を投げる」「犬も食わない」

 「犬畜生」「飼い犬に手を噛まれる」「権力の犬」

   犬さんって なんだかかわいそう  (T_T)

 

「史上最悪のテロ組織」とされる過激派組織「イスラム国」(IS)を率いたバグダディが、米軍特殊部隊の作戦で死亡したとトランプ大統領が27日、発表した。

トランプ大統領は、

「バグダディの死は、米国の容赦ない追跡の結果だ」

と成果を誇った。

ただ、混乱が続くシリアでは掃討作戦の圧力が弱まり、IS復活の兆しがある。

インターネットで世界に拡散した過激思想は、共鳴者を新たなテロに駆り立て続けている。

「(バグダディは)トンネルを、犬のように泣き叫びながら逃げた

 どのように死んだか見て欲しい。

 彼は英雄ではなかった。臆病者のように死んだ」

トランプ大統領は27日朝、ホワイトハウスで米軍の旗を後ろに並べて胸を張った。

トランプ大統領によると、米軍による作戦はシリア北西部の複合住居施設で行われ、約2時間で作戦を終えたという。

自爆ベストを起動したバグダディは3人の子どもを巻き込んだが、その他に住居にいた11人の子どもは救い出し、米軍に死者は出なかったという。

米メディアによると、作戦が行われたのは、シリアのアサド政権と対立する反体制派の拠点があるシリア北西部のイドリブ県。

27日の早朝に、ヘリコプターや飛行機、地上軍を用いた攻撃が行われたという。

イラクの国営テレビは、夜間の爆発や、地面に残った穴など、作戦に関連するという映像を放送した。

現在、米軍はシリア北部から撤退を進めている。

ISの「国家樹立宣言」やテロの悪化を受けて、米国主導の「有志連合」による掃討作戦は2014年から開始された。

周辺諸国のほか、クルド人武装組織「人民防衛隊」(YPG)などの協力を得て、ISが支配していた地域を次第に取り返し、17年にはISが「首都」と称したシリア北部ラッカを制圧した。

 


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ペンス遊説取りやめ

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 米イラン関係が緊張状態なので

  開戦が近い のかもしれません  ((((;゚д゚))))

 

ペンス米副大統領が遊説取りやめ、臆測呼ぶ

7/3(水) 17:22配信 AFP=時事

マイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領は2日、ニューハンプシャー州で予定されていた遊説を突然取りやめた。

当初理由について「緊急事態」と説明されたことから臆測を呼んでいる。

ペンス氏はニューハンプシャー州で演説する予定だった。

だが代理人は聴衆らに、ペンス氏は首都ワシントンに「呼び戻された」と説明した。

ペンス氏側近のランディ・ジェントリー(Randy Gentry)氏はインターネット上に投稿した動画の中で、

「エアフォースツー(Air Force Two、米副大統領搭乗機)がこちらに向かっている。

 緊急呼び出しがあり、副大統領はワシントンに戻るよう求められた」

と述べた。

しかしアリッサ・ファラー(Alyssa Farah)副大統領報道官は「心配することはない」と述べ、直ちに火消しに走った。

ペンス氏は呼び戻されておらず、そもそもワシントンを出発していなかったと説明した。

ファラー報道官はツイッター(Twitter)に

「諸事情で副大統領はワシントンにとどまらなければならなくなった。なにも心配することはない。副大統領はまもなく、ニューハンプシャー訪問の予定を立て直すことを期待している」

と投稿した。さらに、

「副大統領は首都ワシントンを離れていなかった。『緊急呼び出し』はなかった」

と続けた。

 


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イラン 米軍ドローン撃墜

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 ドローンと言っても 人が乗っていないだけで

  本体1機約25億円の 完全な軍用偵察機です

 米国とイランは 極度に緊張が高まっており

  いつ開戦しても不思議ではありません  ((((;゚д゚))))

 

[ドバイ 20日 ロイター]イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」は同国南部ホルモズガン州で米国の「スパイ」用ドローンを撃墜した。

IRGCのニュースサイト「Sepah News」が20日に伝えた。

「イラン領空に入った際に撃墜した」

としている。

国営イラン通信(IRNA)もドローン撃墜について報じた。

ドローンは米ノースロップ・グラマン製の「RQ─4グローバルホーク」だと伝えている。

ノースロップ・グラマンのウェブサイトによると、RQ─4グローバルホークは、無人の航空システムで、高高度を30時間以上飛行することが可能。

どのような天候でも、広範な地域の高解像度画像をリアルタイムに近い状態で収集できる。

米中央軍のビル・アーバン報道官は

「今日、イラン領空で活動している米機はない」

とし、それ以上のコメントは控えた。

米軍は先に、イランが先週、米国のドローンの撃墜を試みたことを確認。

イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が今月6日に米国のドローンを撃墜したことも確認している。

米国とイランの関係は、トランプ米大統領がイラン核合意から離脱した昨年以降、緊張が高まっている。

 

RQ─4グローバルホークの仕様
  • 全長:13.52m
  • 全幅:35.42m
  • 全高:4.64m
  • 空虚重量:6,710kg
  • 最大離陸重量:12,111kg
  • ペイロード:907.2kg
  • エンジン:ロールスロイス製AE3007Hターボファン×1
  • エンジン推力:37kN
  • 巡航速度:343kt
  • 実用上昇限度:19,800m
  • フェリー航続距離: 22,779 km

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日本政府は、RQ─4グローバルホークの自衛隊への導入を決定している。

日本の防衛装備庁は2018年6月28日に、アメリカ合衆国空軍省と、RQ-4B取得に関する契約を、総額約164億円で締結した。

 


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日本タンカーへのテロ攻撃

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 日本人にも頑固な人っていますけど

  ユダヤ教(イスラエル)、キリスト教(米国など)

  イスラム教(イランなど)、共産教(中国)、反日教(韓国)

など、宗教原理主義者の頑固さは、次元が違います

 「教」の文字を「狂」に変えてしまいたいくらい  ((((;゚д゚))))

 

イラン沖のホルムズ海峡付近で13日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃をめぐり、米国とイランの主張が激突している。

米国は「イランの責任」に言及し、イランは関与を否定した。

安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。

「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。

原油輸入の9割近くを中東に依存する日本にとっては、ホルムズ海峡の情勢不安は原油価格の高騰につながり、日本経済を直撃しかねない。

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今年秋に予定される消費税増税の最終判断にも影響するのか。

マイク・ポンペオ米国務長官は13日、国務省での記者会見で、イラン沖のホルムズ海峡付近で同日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃について、情報機関の分析などをもとに、イランを名指しで批判した。

「イランに責任がある」

「この地域のどの武装組織も、このように高い精度で活動できる資源や技量を持っていない」

「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」

これに対し、イランのハビブ国連次席大使は同日、

「(イラン関与説を)強く否定する!」

と述べた。

ニューヨークの国連本部で共同通信などに語った。

イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官も同日、

「安倍首相の訪問を『反イラン宣伝』に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」

との見方を語った。

米国とイランの主張は、真っ向から対立

国連安全保障理事会は13日、今回のタンカー攻撃に関する非公開会合を開いた。

全参加国がテロ攻撃を非難したという。

非武装のタンカーを狙う卑劣なテロ攻撃は13日朝(日本時間同日昼)、ホルムズ海峡近くで発生した。

東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」(パナマ船籍、1万9349トン)と、台湾の石油大手「台湾中油」のタンカーが攻撃を受け、2隻とも火災が発生した。両船とも日本人は乗っていなかった。

世界はこの日、イランに注目していた。

「核合意」をめぐって米国とイランの軍事的緊張が高まるなか、両国首脳と深い親交を持つ安倍首相がイランを訪問し、イランの最高指導者ハメネイ師と会談したからだ。

安倍首相は会談で

「軍事衝突は誰も望んでおらず、緊張の高まりを懸念している」

と述べた。

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これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は、

「核兵器を製造も所有も使用もしない。

 その意図はない、すべきではない」

と語ったという。

一瞬、緊張緩和を感じさせたが、ハメネイ師は会談後、

「ドナルド・トランプ米大統領は、

 メッセージを交換するに値する相手ではない。

 トランプ氏に返事はしない」

との声明を出した。

この直後、タンカー攻撃のニュースが飛び込んできた。

テロ攻撃の、犯人と背景をどう分析すべきか。

海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授は

「基本的に、外見から日本に関係するタンカーかどうかは分からない。ただ、安倍首相のイラン訪問を意図的に狙って海上テロを起こしたのではないか。『アラビア半島周辺、ホルムズ海峡の危険度が高い』ことを示そうとする、イスラム過激派が起こしたのだろう」

と語った。

ホルムズ海峡は、原油と石油製品を合わせて日量1800万バレル以上が運ばれる「世界エネルギーの大動脈」だ。

この地域で軍事的緊張が高まり、タンカーの航行に支障が出たり、万が一、「海峡封鎖」といった事態になれば、世界経済、日本経済は大打撃を受ける。

世界経済に詳しい上武大学の田中秀臣教授は

「今回のタンカー攻撃で、原油の先物価格が上昇するなど、原油価格の不安定化が予想される。日本経済への悪影響も否めない。米中貿易戦争とは別枠で、世界経済に赤信号が灯った」

といい、続けた。

「これが、大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合前に起こったことが興味深い。原油価格の高騰で、イランやロシアなどに原油を依存している中国経済に悪影響が出る。日米欧による『対中包囲網』や、香港でのデモ激化もあるなか、G20に合わせた米中首脳会談がまとまらず、決別する可能性もあるのではないか。習近平体制の先行き不安定化も考えられる。日本政府も、経済シナリオの変更を求められるかもしれない。安倍首相が『消費税増税延期』を判断しやすい環境になるのではないか」

ホルムズ海峡では、過去にもテロ被害が相次いでいる。

2010年7月には、航行中の商船三井の原油タンカーが爆発とみられる衝撃で損傷した。

今年5月には、サウジアラビアが自国のタンカーが攻撃を受けたと発表した。

この地域の安全をどう守るべきか。

前出の山田教授は

「イランと軍事的緊張を高めているため、米国が主導権を持って同海域を警戒監視するのは難しい。今こそ、国際的な協力態勢のもと、日本がリーダーシップを発揮すべきではないか。アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動では、海上自衛隊のP3C哨戒機が活躍している。世界のために、日本が衛星や航空機を使って警戒を強化すべきだ」

と語っている。


モハマド・サイフラ・オザキ 逮捕 元立命館大准教授

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▲元立命館大准教授、モハマド・サイフラ・オザキ

バングラデシュのメディアは20日、首都ダッカで日本人7人を含む人質20人が殺害された2016年のテロの中心人物とされる日本国籍の元立命館大准教授、モハマド・サイフラ・オザキ容疑者が、イラクで拘束されていると報じた。

ダッカでのテロには、過激派組織「イスラム国」(IS)の関与が疑われている。

元立命館大准教授、モハマド・サイフラ・オザキは今年3月にシリア東部でクルド人部隊に投降し、イラク北部スレイマニヤに身柄を移された。

また、一緒に行動していた日本人の妻と子供2人は空爆で死亡したという。

元立命館大准教授、モハマド・サイフラ・オザキは16年のテロの際、バングラデシュ国内の過激派とISとの連絡役を務めたほか、資金調達や、バングラデシュの若者をISに送り込む際の勧誘役も担った疑いがある。

警察が指名手配し、行方を追っていた。

バングラデシュ出身の元立命館大准教授、モハマド・サイフラ・オザキは02年に日本に留学。

立命館大で経営学を教えていた16年1月に無断欠勤が発覚し、解雇された。

この前後にシリアに渡航したとみられている。

 


キャットウォーク

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 どんな名優も 子役と動物にはかないません  (^_^;)

 

トルコ・イスタンブールで開かれたファッションショーに猫が乱入した。

キャットウォークを歩く姿を撮影した動画がInstagramに投稿されると、ネット上で拡散され、話題となっている。

動画は、尻尾の黒い白猫が、キャットウォーク上でくつろいでいるシーンから始まる。

モデルたちが行き交うのも気にせず、せっせと自分の尻尾の毛づくろいをしている。

と思えば次の瞬間、すぐ脇を通りすぎたモデルに目線をやり、いきなりジャンピングアタックを繰り出す。

「邪魔者」を追い払った後、自分の番だと言わんばかりに、悠然とキャットウォークの中央を歩き出した。

その奔放で愛らしい姿に、後続のモデルも思わず笑みをこぼした。

そのモデルに追い抜かされそうになると、再びジャンピングアタックを食らわし、やりたい放題だ。

気を取り直して歩き出し、キャットウォークの端まで来ると、ピタっと止まって決めポーズ。

やはりキャットだけに、キャットウォークの歩き方を心得ていたようだ。

モデルたちを差し置いて、会場中の視線を集めた。

 


イエメン内戦(2)

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▲かろうじて生き残った少年

イエメン北部の反政府勢力支配地域で9日、市場に止められていたバスが攻撃を受け、

少なくとも29人の子どもが死亡した

赤十字国際委員会(ICRC)が明らかにした。

攻撃をめぐり、サウジアラビア主導の連合軍に対する批判が集中している。

首都サヌアの赤十字広報担当者はAFPに対し、犠牲者は複数の病院に搬送されており、この死者数は最終的なものではないと語った。

フーシ派のテレビ局「アルマシラ(Al-Masirah)」は、同派保健当局からの情報として、50人が死亡、77人が負傷し、「その大半が子ども」だったと伝えたが、この情報の真偽は確認できていない。

国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」はスタッフの話として、攻撃があった当時、子どもたちを乗せたバスは遠足から学校に戻る途中で、運転手が飲み物を買うために停車していたと説明。

「このおぞましい攻撃を非難」するとともに、完全な独立調査の即時実施を求めた。

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例外なく中東情勢は、宗教と政治が内戦を後押しする。

諸外国がイエメン内戦に介入し、代理戦争の様相を呈しているのは、シリアに限ったことではない。

イエメンが部族社会であることも、イエメン内戦の原因のひとつとなっている。

日本の天皇制のような、国家統一、民族統一の中心が無いので、簡単に内戦になる。

現在のイエメン内戦では、各部族(幕末の日本で言えば「藩」)が、自分たちの利益になるようバラバラに動いている。

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 150年前の今ごろ 日本も外国の介入を受けて

  泥沼の内戦に突入するおそれがありました

 内戦は国家間の戦争よりも 残酷で悲惨です  ((((;゚д゚))))

 

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イエメン内戦

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サウジアラビアの空爆で破壊された家を見つめる男性(サナア2015年9月9日)

近年、中東のアラビア半島にある共和制国家イエメンでは苛烈な内戦が続いている。

WS000000暫定大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー(写真左)と、イスラム武装組織フーシと連携する前大統領アリー・アブドッラー・サーレハ(写真右、2017年12月殺害)の対立は、国内に甚大な被害をもたらした。

WS000001事態に収拾がつかず混迷を極めるのは、この内戦がイエメンの政治、宗教、文化と密接に関わっているからだ。

日本ではあまり報道されないが、中東の爆薬にもなりかねないこの内戦の様子を写した写真が公開されていた。

例外なく中東情勢は、宗教と政治が内戦を後押しする。

諸外国がイエメンに介入し、代理戦争の様相を呈しているのは、シリアに限ったことではない。

イスラム教シーア派であるイランと、スンニ派のサウジアラビア諸国がさらなる混沌を招き寄せているのだ。

暫定大統領ハーディと前大統領サーレハの対立の裏では、各国がイエメンを奪い合っている構図がある。

イエメンが部族社会であることも、イエメン内戦の原因のひとつとなっている。

日本の天皇制のような、国家統一、民族統一の中心が無いので、簡単に内戦になる。

現在の内戦により、各部族(幕末の日本で言えば「藩」)が、自分たちの利益になるようバラバラに動いている。

軍隊としてハーディ政権につく部族もあれば、フーシ側に回ったり、独立自治を掲げるたりする部族もいる。

さらに、アルカイダやISIS(イスラム国)もこの混乱に乗じて支配地域を得ようとしている。

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 150年前の今ごろ 日本も外国の介入を受けて

  泥沼の内戦に突入するおそれがありました

 内戦は国家間の戦争よりも 残酷で悲惨です  ((((;゚д゚))))

 

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イズミールの日本人

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1919年から3年間続いた希土戦争の終盤となる1922年9月8日、
ギリシャ系とアルメニア系の難民は、政府からの救助を得られないまま、
トルコ軍によりトルコ西部の都市、イズミールへ追いやられていました。

戦争末期の混乱下とあって他国の船が自国民を中心に救出する中、
当時イズミールに寄港していた日本の商船の船長だけは、難民の救出に動きます。

当時船には絹やレースなど貴重な商品が積まれていたのですが、
船長は船員と共に積み荷の大部分を海に投げ捨て、難民を乗せるスペースを確保。
その後難民を船に乗せ、ギリシャの海岸まで無事輸送しました。

船長の勇気ある決断により、800人の難民が命を救われています。
なお、その日本人船長の名前は、いまだに不明のままです。

100年近く前の出来事ながら、この件はギリシャで今も語り継がれており、
2016年7月には、ギリシャ難民の団体「エスティア」により、
敬意を示すプレートが西林駐ギリシャ日本大使(当時)に授与されています。

この歴史秘話を、最近になって主にアルメニアのサイトが取り上げており、
アルメニア人とギリシャ人の間で大きな反響を呼んでいます。

 


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150年前の3月

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今からちょうど150年前、時代は幕末1868年3月14日

薩摩藩の江戸屋敷(現在のJR山手線田町駅の近く)の一室で、二人の男が向かい合って座っていました。

官軍参謀の西郷隆盛と、幕府陸軍総裁の勝海舟です。

この会談により、江戸城の新政府への引渡しが決まり、 江戸の無血開城が成りました。

この時、すでに鳥羽伏見の戦いで旧幕府軍は新政府軍(官軍)に破れており、新政府軍は、徳川家が持つ広大な所領を奪い、政治運営のために必要な財源を確保すべく、勝と西郷の会談が終わり次第、江戸城への総攻撃の準備に取り掛かっていた頃です。

しかし、幕府側の勝海舟は考えます。

  「江戸が戦火に巻き込まれると、たちまち日本全土へと広がり、国力が疲弊する」

そこで勝は、新政府軍参謀の西郷に提案を持ちかけます。

  「徳川家に対する寛大な処分を行うならば、抵抗することなく江戸城を明け渡す」

勝海舟の考えは、国が2つに分かれて争っている間に日本の力が弱まり、その隙に外国の植民地にされてしまうことを心配していたといいます。

幕府の中でフランスの援助を受けて新政府軍に対抗しようとする動きがあったのですが、勝は

  「フランスがそこにつけ込んで、日本を植民地化する恐れがある」

と考え、この動きを抑え込んだりしています。

実際はこのような綺麗事ばかりでなく、さまざまな策略が渦巻く世界だったようです。

いまシリアが外国の介入を許して、ドロドロの内戦になり、多くの都市が廃墟になっています。

シリア

アレッポ


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