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Win 7 あと半年

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 セキュリティが気になる方は

  Win 10に乗り換えましょう

 Win 8はオススメしません  (^_^;)

 

Windows 7は2009年10月に発売が開始されてから約10年、5年間のメインストリームサポートと5年間の延長サポートが提供されてきました。

現在提供中の延長サポートは「2020年1月14日」(米国時間)に終了し、Windows 7に対するサポートは原則として終了となります。

延長サポートが終了すると、新たな脆弱(ぜいじゃく)性問題が発覚したとしても、その脆弱性を修正するためのセキュリティ更新プログラムが提供されなくなります。

そのため、延長サポートの終了以降もWindows 7を使用し続けることは、セキュリティ侵害や情報漏えいといったセキュリティリスクが次第に高まっていきます。

詳細はここをクリック

 


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韓国の悲鳴

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▲「日本製品を買うな!」「日本に原爆を落とせ!」と主張する韓国のポスター

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 これほど馬鹿げた政治を続けている

  文在寅大統領の支持率が下がらないのが

 まったく不思議です  (・_・?)

 

日本の輸出規制で、韓国が悲鳴を上げています。

経済低迷が止まらない韓国にとって、半導体は最後のトリデといってもよく、完全なとどめの一撃となりました。

あくまでも、韓国に対する優遇措置をやめただけであり、まだ“制裁”ではないのですが、それでもこれだけの劇的な効果があったわけです。

今回の輸出規制3品目(フッ化水素など)は、韓国を経由して北朝鮮やイランに密輸されていたので、アメリカは韓国の裏切りに激怒しています。

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日本の輸出規制発動は、世界第4位の半導体メーカーの米マイクロン・テクノロジー社の広島工場の拡充工事完成(6月11日)を待っていたかのようなタイミングでした。

サムスン電子が原料不足で操業停止になると、そのスキ間を米マイクロンや東芝が大増産して埋めるというシナリオです。

サムスン電子に代わる、フッ化水素の新しいお得意様は、しっかりと用意されている訳です。

韓国経済のかなめであるサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなど半導体メーカーが壊滅的なダメージを受けるのは間違いないでしょう。

日米は韓国をギリギリの崖っ縁まで追い込むつもりのようです。

トランプ大統領の腹では、このまま韓国の経済を崩壊させて南北経済格差をなくし、そのまま北朝鮮主導での朝鮮半島統一を狙っているのかもしれません。

 


ポーランド政府 ファーウェイ幹部を逮捕

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 ファーウェイという会社は

  通信機器の会社というよりも

 産業スパイが本業の会社ですね  (^_^;)

 

ポーランド情報当局は11日、同国に対する産業スパイ活動を行っていた疑いで、ファーウェイ幹部の中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。

ポーランド国営テレビによると、中国人は通信機器大手「ファーウェイ(華為技術)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国政府のために産業スパイ活動していたとみている。

現地の報道によると、逮捕されたポーランド人は、かつてポーランドの情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。

ポーランド当局はすでにファーウェイ事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。

ポーランドの規定では、当局は産業スパイ2人を最大3カ月間拘束でき、有罪の場合、最大10年の禁錮を科せられる。

ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは11日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。

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ファーウェイをめぐっては、機密情報漏洩の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年12月には米国の要請を受けたカナダが孟晩舟ファーウェイ副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕。

欧州でも、欧州連合(EU)欧州委員会やチェコのサイバー当局がファーウェイ製品の使用が安全保障上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。

 


ファーウェイ大打撃

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 巨大なクジラが砂浜に乗り上げて

  断末魔の苦しみの中で

 暴れている姿が目に浮かびます  (T_T)

 

[香港 17日 ロイター] – 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の任正非最高経営責任者(CEO)は17日、米国による制裁が予想以上に効いていると認めた上で、今年と来年の売上高見通しを約1000億ドルに下方修正した。

これまでは今年の売上高が1250億ー1300億ドルと約20%増加すると見込んでおり、米制裁による売り上げへの影響が300億ドル相当に達すると判断した。昨年の実績は19.5%増の約1040億ドル(7212億元)だった。

任氏は深センにある華為の本社で、米テクノロジー専門家のジョージ・ギルダー氏とニコラス・ネグロポンテ氏と共にイベントに出席。

「米制裁がこれほど多岐にわたり打撃になるとは想定していなかった」

とした上で

「部品供給を受けることもできなければ、多数の国際機関にも参加できず、数多くの大学の協力も得られない。米国製部品を一切使うことができず、米国製部品を使う通信網とも関係を築けない」

と語った。

同時に2021年には事業回復を見込んでいるとしたほか、研究開発費は同社の財務状況を悪化させると予想されるものの、削減する予定はないと述べた。

 


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79歳のデジタル・クリエイター

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 エクセルにこんな使い方があるなんて

  まったく知りませんでした

 世の中にはスゴいおじいちゃんが

  いるもんですねぇー  (^_^;)

 

19年前、60歳堀内辰男氏は、引退した後、普段から関心があったデジタルアートに挑戦することを決心しました。

しかし、彼を困らせたのは、ただ一つ、費用の問題でした。

デザインソフトやタブレットなどのツールは、総じて値段がかなり高かったからです。

その時、偶然、職場の同僚がエクセルで図形をきれいに描いていたのを思い出して、エクセルでも絵を描くことができると考えました。

しかも、エクセルのプログラムは、彼のパソコンに入っていたため、特に費用もかからなかったのです。

そのように堀内辰男氏はエクセルのプログラムで19年間、絵を描いてきました。

そして2006年、彼は日本全国からエクセルで描いた作品が出品される

「エクセルオートシェイプアートコンテスト(Excel Autoshape Art Contest)」

優勝しました。

また彼の一部の作品は、群馬県立美術館に出品されたりもしました。

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詳細はここをクリック

 


ファーウェイの反撃

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 お前のものはオレのもの

  オレのものはオレのもの  (;´Д`)

 

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米携帯通信最大手のベライゾン・コミュニケーションズに対して、特許使用料を求めていることが分かった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が12日、事情を知る関係者の話として報じた。

ベライゾンはファーウェイと直接の取引はない。

ベライゾンは2月、ファーウェイの特許関連の責任者から

「特許問題を解決するために、使用料を払う必要がある」

との書簡を受け取ったという。

ファーウェイは通信網や通信機器、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連の技術を含む200以上の特許について使用料を求めているという。

2社の代表者は6月3日の週に米ニューヨーク市内で話し合いを持ったとされる。

米政府は5月、ファーウェイとの取引を事実上禁止する措置を導入した。

米中貿易戦争が激化するなかで、今後特許の扱いを巡る対立も深まる可能性がある。

 


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AWS Summit を歩く

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▲海浜幕張駅に着いた 東京駅から京葉線で30~40分

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▲幕張メッセに向かって歩く 左奥の細長いビルはアパホテル

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▲屋台も出てお祭り気分 会場中でもアマゾンがお弁当や飲物を配ってました

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▲会場内の様子 ブースの多くはAWS導入/移行のコンサルティング

AWS= Amazon Web Services 企業向けクラウドサービス 業界1位

アマゾンと言うとネット販売のイメージが強いですが 稼ぎ頭はこれ  (^_^;)

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▲人気のAI(人工知能)とIoTのコーナー

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▲来年のサミットは横浜のようです

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▲会場で17アイスの実物を発見  (^_^;)

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▲この付録のせいで 学習雑誌『幼稚園』が爆売れ  (^_^;)

▲AWS Japan 社長の基調講演(動画90分) ジョブズのプレゼンみたい

詳細はここをクリック

 


ファーウェイ袋だたき(2)

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アメリカのファーウェイつぶしが本気モードなのを見て、世界のIT産業のプレイヤーが続々と、ファーウェイとの取引停止を打ち出しています。

そりゃ「アメリカを取るか、中国を取るか?」と二者択一で迫られたら、答えはおのずから明らか。

さすが松下幸之助さんが創業した会社(パナソニック)は、意思決定が早い  (^_^;)

 

米国が国家安全保障の脅威を理由に、中国の通信機器メーカーのファーウェイを取引制限企業として指定したことで、企業が不利益を憂慮し、取引を中断したため、ファーウェイは国際社会から孤立している。

取引制限企業に指定されると、米国政府の許可なしに、米国企業の部品や技術などを調達することができない。

外国企業も、米国の部品などが入った製品を取引制限企業と取引することができない。

5月22日(現地時間)、ウォールストリートジャーナル、NHK、ブルームバーグ、BBCのなどによると、Androidのオペレーティングシステム(OS)を運営するGoogleは、米国政府のガイドラインに準拠することを名分に、ファーウェイとの取引中止を宣言した。

既存の製品の技術サポートは、維持するとしたが、新規製品のAndroid OSとGmail、YouTube、Playストアなど、Google独自のアプリを使用することができなくなり、事業に直撃弾を受けた。

ファーウェイは、早ければ今年の秋、自社OS「鴻蒙」を発売するとしたが、Tizenなど他のOSが様々なサードパーティ(開発者)の確保に失敗して没落したことを考えると、成功するかどうかは不透明だ。

スマートフォンと通信機器の核心部品メーカーも、相次いでファーウェイとの取引中止を宣言している。

インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど、米国内のファーウェイのパートナー30社は、従業員に、政府の今後の通知があるまでファーウェイの部品供給を中断すると発表した。

これらの企業は、サーバー用チップ、スマートフォンプロセッサ、モデムチップ、通信機器用チップなど主要部品をファーウェイに供給していた。

世界的な半導体設計会社である英国のARMも、ファーウェイとのすべての取引を中止せよと従業員に指示した。

これは、ARMの半導体設計デザインに米国源泉技術が反映されていることから、ファーウェイとの取引が、米国の制裁措置に違反する余地があるという理由からであることが分かった。

ファーウェイは、独自のチップとモデムを確保しているが、ARMのライセンスに基づいて設計された製品が多いことが知られ、ARMの取引停止宣言は深刻な打撃になる見込みだ。

ただし、ARMは、既存のライセンスは維持すると伝えられた。

ドイツのインフィニオンも、米国内で生産する半導体に限り、ファーウェイへの供給を中断したことが分かった。

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日本のパナソニックも、米国制裁の遵守を理由に、ファーウェイとの取引を停止した。

100社と推定される日本国内のファーウェイ協力会社も、パナソニックの決定を伴う可能性がある。

ファーウェイを相手にした訴訟も開始されている。

マイクロソフト(MS)とデル(Dell)が投資した米国のマイクロチップの製造会社シネクス(CNEX)は、企業機密を盗もうとした容疑で、ファーウェイをテキサス連邦裁判所に22日告訴した。

通信業界もファーウェイ製品の取り扱いを敬遠している。

日本のKDDIYモバイルは、ファーウェイの新型スマートフォンP20の販売を22日、保留した。

日本最大移動通信事業者であるNTTドコモも予約販売中止を検討していることが分かった。

英国のキャリアEEボーダフォンは、同日、ファーウェイの最初の5世代移動通信スマートフォン「メイト20X」などの事前販売を中断した。

彼らは、消費者が製品の製造期間中にサポートを受けることができるのかを確認できるまで、販売を中止するとした。

通信機器市場でも圧迫が強化されている。

米国は、欧州などの同盟国にファーウェイの通信機器を5世代移動通信網から排除しすることを要求している。

欧州などでは消極的な反応を見せているが、米国の圧力に耐えられるかどうかは未知数だ。


ファーウェイ袋だたき(1)

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私はファーウェイの7インチスマホを使ってるので、既存ユーザーへの提供継続にほっとしていますが、買い換えるときにファーウェイは選択肢から外れるでしょうね。

買い切り2万円という価格と、7インチで電話にも使えるところが気に入りました。

スマホで本を読むには7インチは最小限必要なサイズで、逆にこれ以上だとポケットに入らない。

それまで使っていたアイフォンに比べると、動きがもっさりしていて、カメラがボケやすいなど欠点もありますが、価格からすれば悪くない買い物でした。

米中貿易戦争は、まだ始まったばかりで、今後10~20年続くかもしれません。

米国は中国敵視で国論がまとまっていて、中国共産党の崩壊、中国の国家分裂まで視野に入れて戦闘態勢を整えています。

中国には勝ち目の薄い戦いですが、真珠湾攻撃直前の追い詰められた日本が重なって見えます。

中国が暴挙に走らなければいいのですが  (;´Д`)

 


 

ファーウェイ問題についてGoogleが「既存のファーウェイ製品ユーザーにはGoogle Playサービスを継続して提供する」という声明を発しました。

Google Japanが取材に対して寄せた声明は以下の通り。

We are complying with the order and reviewing the implications. For users of our services, Google Play and the security protections from Google Play Protect will continue to function on existing Huawei devices.

(訳)私たちは命令を遵守し、その影響を検討しています。Googleのサービスを利用しているユーザーは、既存のファーウェイ製デバイスにおいて、Google PlayおよびGoogle Play Protectによるセキュリティ保護機能を引き続き利用できます。

このコメントからは、Googleはファーウェイに対するサービスの提供中止を検討していること、そして現行製品のユーザーに対しては、継続してサービスを提供する意思があることがうかがえます。

仮に、今後のファーウェイ製スマホでGoogle PlayなどGoogleが提供するサービスが利用できなくなったとしても、AndroidのべースとなるオープンソースOS「AOSP」の利用までは閉ざされません。

中国ではGoogle製のサービスに制限がかけられていることから代替サービスが発達しており、ファーウェイの中国におけるスマートフォンビジネスへの影響は少ないでしょう。

一方で、ヨーロッパなど、ファーウェイがシェアを持つ中国外の市場では苦戦を強いられることになると予想されます。

ファーウェイは16日、米国の制裁措置に「反対」を表明する声明を公表。

「当社はすぐにも救済策を探ると同時に本件の解決を図ります」と述べています。

 


TikTok

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女子高生が踊ってる~♪

 そんなイメージの TikTok ですけど

なかなか奥が深いです  (^_^;)

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イスマイル・アニッセ 逮捕 パソコン壊す

九州大学の研究室のパソコンなどに塩水をかけて壊したなどとして、福岡県警西署は26日までに、研究室に派遣されていた理化学研究所のフランス人研究員、イスマイル・アニッセ容疑者(33)=福岡市西区富士見2=を電子計算機損壊等業務妨害などの疑いで逮捕した。

同署によるとイスマイル・アニッセは「間違いない」と容疑を認めている。

イスマイル・アニッセの逮捕容疑は3月31日午前9時ごろから午前11時ごろまでの間、西区の九大伊都キャンパスの研究室で、7台のパソコンなどに塩水をかけデータを壊し、研究室の業務を妨害するなどした疑い。

同署によると、イスマイル・アニッセは「昨年秋に他の研究員とトラブルがあった際に先生が守ってくれなかった。その仕返しでやった」と話している。

大学から被害届があり、防犯カメラや入室記録の解析を進めていた。


李駿衡 逮捕 在日韓国人

ファイル共有ソフトを使って、人気アニメをインターネット上に違法に公開したとして、大阪府警は15日、在日韓国人の李駿衡(29)(三重県四日市市)を著作権法違反(公衆送信権の侵害)容疑で逮捕した。

在日韓国人の李駿衡は、約180作品のアニメやドラマなどを公開していたといい、著作権の侵害額は約18億円に上るという。

 発表では、在日韓国人の李駿衡は、昨年9月、ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使って、東映アニメーションが著作権を持つ人気アニメ「ワールドトリガー」をネット上に無断で公開した疑い。

在日韓国人の李駿衡は、容疑を認めているという。

 ビットトレントは、大容量のデータをやりとりできるのが特徴。

市販されているものと同じぐらいの高画質で、長時間の動画などが見られるという。


渡部力弥 逮捕 預かった客のスマホを不正に操作

預かった客のスマホを不正に操作したとして、携帯電話販売店の元店員の渡部力弥が逮捕された。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、携帯電話販売店の元店員・渡部力弥容疑者。
警察によると、渡部力弥は去年4月、携帯電話の修理に訪れた62歳の男性が預けた携帯電話を不正に操作し、動画配信アプリの運営会社から1万8000円相当のポイントをだましとった疑いがもたれている。
調べに対し、渡部力弥は「生活に困っていた」などと容疑を認めているという。

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戌亥知行 逮捕 「eスポーツ」元世界チャンピオン

コンピューターを使った対戦ゲームを競技として行う「eスポーツ」元世界チャンピオン・戌亥知行が、東京・練馬区の住宅に空き巣に入ったとして警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、「eスポーツ」の元世界チャンピオンで、立川市の無職・戌亥知行容疑者(33)です。

「eスポーツ」元世界チャンピオン・戌亥知行は今年2月の昼過ぎ、練馬区の女性(当時84)の住宅に窓ガラスを割って侵入し、居間に保管されていた現金260万円を盗んだ疑いが持たれています。

「eスポーツ」元世界チャンピオン・戌亥知行は2005年、格闘ゲームの世界大会に「活忍犬」という名前で日本代表として出場し優勝しましたが、数年前から大会に出ていませんでした。

取り調べに対して、「eスポーツ」元世界チャンピオン・戌亥知行は容疑を認め、「活躍していたゲームが下火になってしまったので、生活費のためにやっていた」「3年ほど前から100件くらい空き巣に入った」と供述しているということで、警視庁は裏付けを進めています。


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孟晩舟 現代のマタハリ

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▲孟晩舟 現代のマタハリ

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 中国共産党は なぜこんなに卑劣なことが

  ためらいもなく 平気でできるのか?

 ふつうの日本人には まったく理解できない

  摩訶不思議な世界です  ((((;゚д゚))))

 

米中冷戦は休戦どころか、一気に「超緊張状態」になった。

中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼CFO、孟晩舟が逮捕された。

中国側は当初、外務省報道官が「拘束理由を示さない孟晩舟の逮捕は、重大な人権侵害だ」と反発した。

新疆ウイグルやチベットでの大虐殺や人権弾圧を見れば「お前が言うな!」である。

ところが、12月10日に事態は大きく動いた。

カナダの元外交官で、民間シンクタンク「国際危機グループ」の北東アジア担当アドバイザー、マイケル・コブリグ氏が中国で身柄を拘束されたのだ。

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タイミングから見て「中国の習近平政権による、卑劣な報復」であるのは確実だ。

中国外務省は、カナダの駐中国大使に、孟晩舟の即時釈放を要求し、応じなければ「厳しい結果になっても、カナダの責任だ」などと卑劣な報復を示唆していた。

カナダ人を狙ったのは、孟晩舟の身柄が米国に移送される前に、人質交換で取り戻そうという魂胆だろう。

私はこれで「中国という卑劣な国の本質が、世界中にバレバレになった!」とみる。

中国がいくら、もっともらしいセリフを吐こうと、もう良識ある世界の人類は一切信用しない。

「国際ルールを守らず、身勝手で、自分の言い分を押し通すためには、何でもやる」という「中国の正体」が、これ以上ないほど、鮮明になってしまった。

孟晩舟が「政府を動かすほどの大物だった」ことも明らかになった。

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彼女は7つのパスポートを所持していた、と報じられている。

日本の立憲民主党の蓮舫という政治家が、3つの国籍を保有しているとして大問題になったが、それとよく似ている。

とにかく、孟晩舟はただの民間人ではない。

国家利益を代表する「中国政府公認の大物スパイ」だ。

まさに孟晩舟は「現代のマタハリ」である!

中国政府のアワテっぷりがその証拠だ。

一方、善良なカナダ人を人質に取って拘束するような卑劣な報復は、十分に練り上げられた冷静な対応ではなかった事を示している。

周到に準備して仕掛けたのは賢い米国であり、愚かな中国は突然の受け身で大アワテしている。

しかも貿易戦争はまだ始まったばかりで、ようやく「90日間の休戦」に持ち込んだばかりだ。

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米中冷戦は今後30年以上は続く。

今回のカナダ人拘束は、せっかくの貿易戦争の休戦を台無しにした。

米国の農産品や工業製品の中国輸入拡大は、一体何だったのか?という話になる。

孟晩舟の逮捕が余りの衝撃だったために 「愚かな中国政府が我を忘れて、緻密な戦略もなく、卑劣な報復に突っ走った」ように私には見える。

米中冷戦は単なる貿易戦争から、人権と安全保障が絡んだ、世界史レベルの総合的な政治対立へと局面が変わってしまった。

果たして、中国はそこまで計算していたか?

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2010年9月の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が影響したかもしれない。

日本の海上保安庁が中国人船長を逮捕すると、中国政府は日本人会社員4人を拘束して人質に取り、恫喝した。

すると、当時の民主党の菅直人政権は、一気に弱気になって中国人船長を釈放してしまった。

中国は日本政府相手の「戦果」に味をしめて、トコトン付け上がった。

ドナルド・トランプ米大統領は、孟晩舟の逮捕をめぐって、貿易問題と絡めて米司法省に介入する可能性を示唆した。

だが、事はそう簡単に運ばないだろう。

これは、ファーウェイによる国家機密情報の窃盗と、米国の安全保障が絡んだ、国政政治を左右する重大問題である。

だからこそ米国は、日本や英国、オーストラリアなど主要同盟国に対し、ファーウェイと中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」の製品の使用禁止を求めた。

日本の安倍内閣が、ファーウェイ製品を日本から締め出すのも当然の対応だ。

中国共産党に、付けるクスリは無い。

 

▼2010年9月の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件