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中華民国(台湾)の民主主義

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Chinese President Xi Jinping looks on during a state banquet held at the Istana or presidential palace as part of his official visit to Singapore, November 6, 2015. REUTERS/Wong Maye-E/Pool - RTX1V1BJ

 

 大陸中国には普通選挙制度がありません

  習近平は正式な選挙で選ばれた指導者ではありません

 ゴロツキが支配しているような国です  ヽ(`Д´)ノ

 

1月11日投開票の中華民国(台湾)総統選挙は、現職の蔡英文(ツァイ・インウェン、民進党)が再選を果たした。

1年前は不人気に苦しんでいたが、メディア戦略の強化や対立候補である韓國瑜(ハン・クオユィ、国民党)の失態、香港で続く反中デモなどの要因により巻き返しに成功した。

早くも、今回の総統選の結果が今後の中台関係に及ぼす影響が論じられている。

しかし、中台関係の未来を見通す上では、1回の選挙結果よりも

「台湾人意識」をめぐる世代間格差の拡大に目を配ったほうがよさそうだ。

中華民国(台湾)の有力経済紙「天下雑誌」の世論調査によれば、

「自分を台湾人だと思うか、中国人だと思うか、両方だと思うか?」

という問いに対して、

20~29歳の82.4%は、自らを台湾人とだけ思っている

と答えた。

この割合は、40~49歳、50~59歳、60歳以上の年齢層では全て50%台後半だった。

大陸中国との将来の関係については、20~29歳の49.4%、30~39歳の33.5%が(大陸中国との平和を保てるのであれば)独立を望むと回答した。

それだけではない。

2018年に国立政治大学(台北)の選挙研究センターが実施した世論調査によれば、

「大陸中国が武力により中華民国(台湾)を併合しようとした場合に、

 戦うつもりがあるか?」

という問いに対し、

20~39歳の71.6%が「イエス!」

と回答している。

中華民国(台湾)が正式に独立を宣言し、それに対して大陸中国が武力行使で応じた場合に戦うかという問いに対しても、この年齢層の64.5%が「イエス」と答えている。

この割合は全世代の平均を7.8ポイント上回る。

同じ世論調査のほかの質問項目を見ると、若者たちが中華民国(台湾)の民主的制度を高く評価していることがよく分かる。

このような中華民国(台湾)世論の新しい潮流に、中華民国(台湾)の主要政党と大陸中国政府はどのように対応しているのか。

蔡率いる民進党は、台湾人意識の形成を後押しし、若者の支持を獲得している。

昨年7月には、2014年の大規模な学生運動「太陽花(ヒマワリ)革命」のリーダーだった林飛帆(リン・フェイファン)が民進党の副秘書長(副幹事長)に就任。

総統選と同日の立法委員(国会議員)選挙にも、若い新人候補が続々と立候補した。

民進党の若い候補者の多くは、大陸中国が中華民国(台湾)の民主主義を脅かしていると公然と語り、国防の強化を訴えてきた。

民進党は、若い有権者の意識が変わり始めていることの恩恵を受けられそうだ。

一方、今回の総統選で韓を押し立てた国民党は、変化に乗り遅れている。

立法委員選挙の立候補者の平均年齢は民進党より高く、親中派とみられている人物も少なくない。

大陸中国寄りの姿勢は有権者の反発を買い、韓の選挙戦に悪影響を及ぼした可能性もある。

若者の意識の変化は、中華民国(台湾)政治の構造を少しずつ変えていくはずだ。

それは、中台関係にも大きな影響を及ぼす。

大陸中国も中華民国(台湾)の変化を無視するわけにいかなくなる。

大陸中国は、国民党以外の中華民国(台湾)の政党とも対話し、中華民国(台湾)の人々の心をつかむ新しい方法を見いだすことに本腰を入れざるを得なくなりそうだ。

大陸中国にとって、中台統一への中華民国(台湾)の人々の支持を高めることはますます難しくなる。

武力に訴えるほかないと感じても不思議はない。

しかし、それは最も有効な選択肢とは言い難い。

戦争になった場合に大陸中国が勝つ保証もない。

大陸中国はこの点を見誤らないほうがいい。

 


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世間をナメている夫婦

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▲世間をナメている夫婦 河井克行と河井案里

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 パチンコ屋から汚いワイロをもらっている

  売国奴の政治屋・岩屋毅(いわやたけし)も

 まだ政治家を辞めていませんね  ヽ(`Д´)ノ

 

中国人からワイロを受け取った売国奴の国会議員、河井克行と河井案里について、広島地検が公職選挙法違反の疑いで事務所に家宅捜索に入ったことを受け、

売国奴国会議員 河井克行

妻の売国奴国会議員 河井案里

が、15日夜、それぞれ会見した。

この会見を受け、国民からは厳しい非難の声が上がっている。

政府・与党内からも

「河井克行と河井案里は、世間をナメている」

「2人は議員辞職すべきだ」

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と厳しい非難の声が上がっている。

立憲民主党の副代表・蓮舫

「説明すると言いながら本会議をすべて欠席したことは納得がいかない。

 説明責任を果たそうとしないことに憤りを覚える」

とコメントした。

ちなみに蓮舫は、自分の二重国籍問題について、説明責任を果たしてしないので、他人のことにとやかく言える立場ではない。

 


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板野博行 逮捕 東進ハイスクール講師

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元教え子に中絶迫り脅迫、東進ハイスクール講師板野博行を逮捕…著作物多数 「子を産むならわいせつ動画をネットで拡散する」

妊娠した交際女性に中絶を迫ったとして、警視庁が大手予備校「東進ハイスクール」講師の板野博行容疑者(56)(千葉県習志野市)を強要未遂容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。

東進ハイスクール講師の板野博行逮捕は8日で、容疑を認めているという。

捜査関係者によると、東進ハイスクール講師の板野博行は先月20日午後2時頃、東京都武蔵野市の路上で、交際相手の30歳代の女性に対し、

「どうしても産むなら、お前のわいせつ動画を

 インターネット上に拡散してやる!」

などと言って脅し、中絶手術を受けさせようとした疑い。

女性は手術を受けず、警視庁に被害を相談した。

東進ハイスクール講師の板野博行には妻がおり、女性はかつての教え子だった。

東進ハイスクール講師の板野博行は現代文と古文の講師で、古文の単語などを語呂合わせで覚える参考書「ゴロゴ」シリーズなどの著作がある。


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山本五十六

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 私の親の故郷である新潟には

  近現代史に3人の英雄がいます

 河井継之助 山本五十六 田中角栄

  3人とも悲劇性を帯びた最後で

 判官贔屓の日本人に人気があります  (T_T)

 

トランプ米大統領の命令によって、アメリカ軍が1月3日未明、イラクの首都バグダッドの国際空港で、イラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。

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ソレイマニ司令官は、イラン革命防衛隊で対外工作を担う特殊部隊「コッズ部隊」を20年以上、率いてきた比類なき軍事指導者だ。

イラン国内では最高指導者ハメネイ師に続き、事実上ナンバー2の実力者とみられてきた。

そして、イランの国民的英雄とみなされてきた。

それは、ハメネイ師がソレイマニ氏の死亡を受け、イラン全土が3日間喪に服すことを発表したことからもうかがえる。

一方、アメリカは2007年10月、ソレイマニ司令官をテロリストに指定し、経済金融制裁を科してきた。

トランプ大統領も1月3日、支持基盤のキリスト教福音派向けの集会で「昨夜、私の指示でアメリカ軍は空爆を成功させ、テロリストを殺害した」と述べた。

そんなテロリストとして殺害したソレイマニ司令官を、アメリカ国務省高官は1月3日、同省内でのプレスブリーフィングで、1941年12月の真珠湾攻撃を指揮した旧海軍連合艦隊司令長官・山本五十六(やまもといそろく)元帥に例える発言をした。

プレスブリーフィングの中で、アメリカ国務省高官は、ソレイマニ司令官がイラクだけでこれまで608人のアメリカ人を殺害してきたと主張した。

そして、今回のソレイマニ司令官殺害によって、中東で何百人ものアメリカ人を犠牲にするテロの発生を鈍化させたり、少なくさせたりする可能性があると指摘した。

「ヤマモトを撃墜したようなものだ」

そのうえで、アメリカ国務省高官は

「1942年にヤマモトを撃墜したようなものだ。おやまあ!なぜ我々がこうしたことをするのか、わざわざ説明しなくてはいけないのか(笑)」

と述べた。

別のアメリカ国務省高官は、ソレイマニ司令官が”大変能力のあるテロリスト“で、同司令官がいなくてはイランの部隊は苦しむだろうと語った。

山本五十六元帥は連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃など太平洋戦争緒戦での勝利の諸作戦を立案指揮した。

そして、アメリカ国務省高官が指摘した1942年ではなく、実際は1943年にブーゲンビル島上空でアメリカ軍機に迎撃され、59歳の若さで戦死した。

殺害されたソレイマニ司令官と山本五十六元帥を比較しているのは、こうしたアメリカ国務省高官だけではない。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙も1月3日、「トランプの合法的な権限」との題名の社説の中で、第二次世界大戦中の敵将、山本五十六元帥の搭乗機撃墜になぞらえて、ソレイマニ司令官殺害の正当性を主張した。

このほかに、アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のシニアフェロー、 マイケル・オハンロン氏も

「ソレイマニ司令官殺害は、民間人指導者への攻撃より、山本五十六元帥の搭乗機撃墜により類似している」

と述べた。

とはいえ、山本五十六元帥は、ハーバード大学に留学した経験があり、当時の日米の国力の差を十分に認識し、アメリカとの戦争は無謀だと知りつつも、連合艦隊司令長官の任を受け、軍人として真珠湾攻撃を苦悩の末に指揮した人物。

その品位と品格から多くの日本人の尊敬を集めてきた。

2011年末には、映画「聯合(れんごう)艦隊司令長官 山本五十六」が公開され、人気を博した。

海上自衛隊をはじめ、多くの自衛官が尊敬の念を抱いている。

アメリカが言う「イランのテロリスト」と単純に同等の扱いをされていいものか、日本では複雑な思いをする人々もきっと多いだろう。


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除夜の鐘 ゴーン

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 これで札付きの悪党になったゴーン

  保釈金15億円は没収ですね

 日本政府もやっかい払いが出来て

  内心喜んでるのかも  (^_^;)

 

ことし4月に保釈された日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。

レバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。

日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。

欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前6時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。

これについてレバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては

「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」

と話しています。

また、フランスの経済紙レゼコーは、

「ゴーン元会長はトルコを経由して30日夜にレバノンの首都に到着した」

と報じるなど、各国のメディアが大きく伝えています。

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東京地裁「保釈条件は変更していない」

これについて東京地方裁判所は31日、ゴーン元会長の海外への渡航を禁じた保釈条件は変更していないと明らかにしたうえで、実際に出国したのかどうかゴーン元会長の弁護団や検察に連絡を取るなど確認を進めるとしています。

また保釈を取り消すかどうかや今後の裁判の進め方などについては現時点で未定だとしています。

弁護団「何も知らない」

ゴーン元会長の弁護団の1人はNHKの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。

政府関係者「レバノン政府に協力要請も」

政府関係者は、31日午前、NHKの取材に対し、「ゴーン被告の出国が事実であれば、日本国内の司法手続きが適正に進むよう、外交ルートを通じて、レバノン政府に協力を要請することもあり得る」と述べました。

検察幹部「把握していない」

複数の検察幹部はNHKの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。

法務省幹部「確認中」

複数の法務省幹部は、NHKの取材に対し「現在、確認している」と話しています。

外務省幹部「把握していない」

外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、
「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」
と話しています。

別の外務省幹部「保釈中の逃亡にあたるのではないか」

別の外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、
「ゴーン被告の出国が事実であれば、保釈中の逃亡にあたるのではないか。その場合、レバノン政府に対して、ゴーン被告の身柄がどうなっているのか、外交ルートを通じて確認するなど、詳細な情報収集を進めることになる」
と述べました。

日産幹部「驚いた」

日産の幹部の1人は

「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」

と話しています。

日産は、今月1日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。


日産自動車前社長のカルロス・ゴーン被告が、日本から「逃亡」!

年の瀬に飛び込んできたニュースに、国内外が騒然となっている。

報道を総合すると、ゴーン被告はプライベートジェットで29日夜、レバノンの首都ベイルートに到着した。

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米国の広報担当者を通じて声明を発表しており、日本の司法制度を「基本的人権が無視」された差別的なものであるなどと主張。自らは逃亡したのではなく、「不正義と政治的迫害を回避」したと訴えている。

レバノンでは国民的人気者

レバノンはゴーン被告の祖父の出身地で、国籍も有している(ほか出身地のブラジル、フランス国籍を持つ)。

幼少期にも一時居住経験があり、ビジネス界で成功したのちには地元への投資や寄付にも力を注いだ。

そのため、現地では郵便切手にも採用されるなど尊敬を集めており、逮捕後もさまざまな支援を受けてきた。

「大統領に」との声さえあると報じられているほどだ。

犯罪容疑者が国外に渡ってしまった場合、逃亡先の国との間に犯罪人引き渡し条約があれば、一部の例外などを除き、その引き渡しが相互に義務付けられることになる。

しかし、日本が条約を結んでいるのは米国と韓国の2か国のみだ。

条約がない場合は、外交ルートを通じて引き渡し請求を行い、相手国が判断することとなる。

とはいえ、法務省の「犯罪白書」(令和元年版)によれば、引き渡しが実現したケースは年に多くて数件程度で、過去30年では合計37件に留まる。

レバノンの場合では、過去にイスラエル・テルアビブ空港乱射事件を起こした日本赤軍メンバー・岡本公三受刑者の送還を日本側が求めたものの、国民の反イスラエル感情に配慮してこれを拒否。

現在まで岡本受刑者はレバノンに暮らす。

「保釈を出した東京地裁の歴史的大チョンボ

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一は31日、ツイッターで、

「レバノンと日本の間には、身柄引き渡し条約がないので、レバノン政府が拒否すれば、日本はゴーンを取り返せない」と指摘するとともに、「ゴーンは、フランス、ブラジル、レバノンと複数のパスポートを持っているが、三重国籍の利点をフルに活用。日本の司法は、もっと国際化しなければ、こういう事態には対処できない」

と、司法制度の改革を呼び掛けた。

元検事の落合洋司弁護士もツイッターで、

「カルロス・ゴーンはレバノン国籍もあるはずで、日本とレバノンの間には犯罪人引渡条約がない。自国民は引き渡さないのが国際法上の原則。レバノンを拠点にする限り、日本への連れ戻しは無理だろう」

とゴーン被告引き渡しの難しさを解説するとともに、

「保釈を出した東京地裁の歴史的大チョンボ」

と断じた。

 


安倍ちゃんの成績表

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 悪夢のような民主党政権が あのまま続いていたら

  と考えると 背筋が寒くなります  ((((;゚д゚))))

 

アメリカ史上最高の大統領になれたはずなのに、チャンスがなかった──。

ビル・クリントン元米大統領はかつて、そんな泣き言を吐いたとされる。

理由は、在任中8年間に、全米を震え上がらせるような脅威も、世界的な危機も起きなかったから。

安倍晋三首相も約8年間の通算在任期間中に、世界大恐慌や世界大戦並みのピンチには直面してこなかった。

だが、その間に日本の国際的プレゼンスを高め、自衛隊の足かせを取り除き、長く停滞していた経済を活性化させ、高齢化対策を進めるなど、一貫した戦略目標を掲げてきた。

こうした野心的な目標は、いずれも十分達成されたとは言い難い。

それでも安倍は、日本が抱える根本的問題をはっきり認識し、総じて一貫した政策目標を掲げ、国際政治の大転換期に(とりわけ黄海の対岸に中国という巨人が台頭するなか)、日本を正しい方向に導いてきた。

優れたリーダーは、流れに身を任せるべきときと、リーダーシップをとるべきときのタイミングを心得ているといわれる。

さらに、達成可能な戦略目標を定め、そのために行動を起こすべきタイミングを知っていることも、リーダーの重要な資質だと筆者は思う。

その点、安倍は日本の史上最高の首相かもしれない。

安倍は、「古き良き日本を取り戻す」ことに政治家人生を費やしてきた。

それは日本を戦後体制(それは国際的な舞台では一貫して消極的で、世界の覇権国家アメリカにひたすら従順な同盟国であることを意味する)から解放することにほかならなかった。

アメリカをつなぎ留めて

2006年に初めて政権を握ったときは、功績と言えるほどのものはなかった。

憲法の改正手続きを推し進め国民投票法を成立させたが、求心力が低下するスキャンダルもあり短命政権に終わった。

それでも2012年に首相の座に返り咲いたとき、安倍は「ナショナリストで、ともすれば軍国主義者なのでは」といった内外の懸念を無視。

第2次安倍政権発足の1年後には、靖国神社参拝を敢行した。

安倍は防衛費を10%以上増やし、インドと軍事的な戦略的パートナーシップを締結。

2018年には、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に極秘派遣した。

気まぐれで無知なアメリカ大統領が、何度も日本を見放しそうになるなか、日本の安全保障にとって必要不可欠な日米安保条約の維持にも努めた。

さらに安倍は、これまでになくキレやすくなった中国とも一定の良好な関係を築いてきた。

これは日本のあらゆる首相にとって極めて重要な課題だ。

その一方で、中国のアフリカにおける猛烈な投資攻勢に対抗して、独自の開発援助や外交によりアフリカ諸国の取り込みを図ってきた。

世界的な政治問題でも、安倍は日本の関与を積極的に拡大してきた。

6月には、核合意をめぐるアメリカとイランの対立を解決するため、自ら仲介役を買って出てイランに乗り込み、ハサン・ロウハニ大統領と会合を持った(とはいえ当初の目標は達成できなかったが)。

安倍が8年がかりで進めてきた軍事力の強化と、国際的な影響力拡大は今、日本にとってこれまでになく重要な意味を持つようになった。

アジアで中国が強大な影響力を持ち、アメリカの地盤沈下が進むなか、日本は戦後75年で初めて、真の意味での「独り立ち」を迫られている。

その意味で、安倍は最高司令官として高い評価に値する

無駄なオリンピック誘致

安倍にとって第2の戦略的重要課題は、経済の活性化であり、20年にわたる低成長およびデフレとの決別だった。

ここでも安倍は金融緩和と積極財政により景気を刺激し、規制緩和を進めるという明確な戦略を示した。

そして日本経済を復活させるために、伝統的な手法は全て試した。

さらに安倍は、この10年で外国人労働者の受け入れ数を倍増させ(これだけでも日本にとっては革命的な措置だ)、少子高齢化と労働力の減少という人口動態の危機を食い止める措置に着手した。

その結果、日本は戦後最長の景気拡大を経験してきた。

ただ、2020年東京オリンピック開催に向けた莫大な投資は、せっかくの積極財政の効果を一部台無しにしてしまった.

いつになったら国家首脳は、オリンピック開催など虚栄心を満たすだけで、国内経済のためにはならないと学ぶのだろう。

2度にわたる消費税引き上げは、そのツケと言えるかもしれない。

安倍は景気回復のためにさまざまな措置を取ってきたが、それらは総じて十分野心的とはいえなかった。

アメリカは2008年のリーマン・ショック後に大不況に見舞われたとき、もっと積極的な金融緩和と税制措置、そして規制緩和を進め、一貫して強い成長を生み出した(もちろんアメリカは日本のような少子高齢化に直面していないという違いはあるが)。

それでも日本は、安倍という先見の明があり、一貫した戦略的ビジョンを持つリーダーを持つことで、大きな恩恵を受けてきた。

おかげで日本は、世界の舞台でより大きな役割を担い、重要な同盟関係を維持し、自衛隊の活動範囲を拡大し、少なくとも部分的には経済を再活性化することができたのだ。

これはかなり高い成績に値するといっていいだろう。

<Newsweek japan 2019年12月24日号:特集「首脳の成績表」特集より>

 


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年には勝てない

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 後継に道を譲らず ひたすらポストにしがみつく

  醜い認知症ボケ老人もいるようですが

 こうゆう清々しい引退劇も あるんですね~  (^_^;)

 

山梨県甲州市の田辺篤市長(74)が27日、市議会議長に辞表を提出し、受理された。

物忘れなどを理由に挙げ、来年1月末で辞職する。

市長選は2月上旬に実施される公算が大きい。

辞表提出後に記者会見し、

「年を取りしんどくなった。年には勝てない」

と語った。

特定の病気は否定したが、疲れや物忘れが目立つようになったと説明。

「30分前の話を忘れることもあり、妻から気をつけた方がよいと言われるようになった」

と明かした。

決断時期については、

「選挙のこともあり、4月までには新しい市長が誕生していないと(いけない)」

と話し、年度の区切りを考慮したという。

新年度予算については「骨格予算」との方針を示した。

現在4期目で、任期を2年近く残した辞職になる。

「自分ではそれなりのことはやってきた」

と市政運営を振り返った。後継については

「やりたい人が何人もいるので、あえて言いません」

と明言しなかった。

田辺氏は県議や旧塩山市長を経て、2005年の合併で誕生した甲州市の市長選で当選。

17年11月に4選された。

 


中国人122人逮捕 ネパール

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 毛沢東時代の集団ヒステリー(文化大革命)で

  知識人を大量虐殺した中国は 民度が劇的に低下し

 ウソと裏切りが日常化してしまった  ((((;゚д゚))))

 

ネパールの首都はカトマンズ、昨今は中国人が闊歩し、日本食レストランや居酒屋も日本人は見かけない。

大声で騒いでいるのは中国人たちである。

カトマンズは地震に襲われて一時、中国人ツアーが姿を消し、ネパールに平穏が訪れていたが、またもや中国人が舞い戻ってきた。

カトマンズと中国の幾つかの都市とは直行便で結ばれており、店舗の看板も中国語表記が増えた。

12月23日、カトマンズ警察が中国人ハッカー犯罪者集団のアジトなどを一斉に捜索し、122人を逮捕した。

かれらはVISAカードの偽造や、盗んだ個人データを売りさばいていた。

インドネシアで85名、カンボジアのシアヌークビルでも大がかりな中国人のハッカー犯罪者集団が捜索され、拘束される事件が相次いでいる。

一方、米国ではハッカー「ゴールドサン」(黄金の太陽)という暗号名で知られた中国人(本名ユピンアン、音訳=愈平安)が2017年8月にロサンゼルス国際空港で逮捕された。

一年八ヶ月、サンディアゴ連邦拘置所に収容され、2019年二月に釈放された

凶悪な中国人犯罪者・愈平安のハッキングで被害を受けた企業はクアルコム、航空・防衛企業のパシフィック・サイエンティフィック・エナジェティック・マテリアルズ社やライアットゲームズがある。

凶悪な中国人犯罪者・愈平安はマルウェアのブローカーで、コンピューターを遠隔操作できるマルウェア「Sakula」をハッカーに提供していた容疑を認めた。

マルウェア「Sakula」は数千万人の個人情報が漏えいした米健康保険大手アンセムへのハッキング、連邦人事管理局(OPM)へのハッキングで悪用された。

中国人民解放軍ならびに中国国家安全省が、日米欧企業のハイテク技術を盗むため、中国人ハッカー犯罪者集団と共同で、サイバー攻撃を行っていた。

中国外務省は「関知していない」としらを切り、「我々はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対する」などとすっとぼけている。

日常的にウソをつく中国政府の言い分を信じる人はいない。

 


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おもてなし格差

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 韓国には利用価値が無いが

  日本には有る ということですね

 宗教や来世を信じない中国人の

  冷徹なまでの現実主義です  (^_^;)

 

安倍総理大臣は日中韓サミットに出席するため、12月23日から中国を訪問します。

午後には中国国家主席の習近平と会談します。

今回の日中韓サミットで、中国は安倍総理へのおもてなしと韓国大統領・文在寅(ムン・ジェイン)へのおもてなしに、明確な「格差」を付けています。

まず23日ですが、中国国家主席の習近平は、韓国大統領・文在寅には「昼食会」で軽く扱う一方、日本の安倍総理には「夕食会」を開催して厚くもてなします。

さらに24日ですが、日中韓サミットの後、韓国大統領・文在寅はその日のうちに帰国します。

安倍総理はもう一日滞在し、わざわざ中国首相の李克強が同行して、世界遺産を案内します。

4月の習近平の国賓来日の成功に向け、また、アメリカとの対立をにらんだ日本との関係改善のため、日本への急接近(スリ寄り)が色濃くなっています。

 


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井川一善 姫路市議 ウソついてタイ旅行

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Set of Thailand travel symbols and Bangkok landmarks. Thai culture flat vector illustrations. Collection tourism icons: elephant and monk, Golden Buddha and temple, flower and pineapple, flag and map.

 

 今はタイの一番よい季節なので

  気持ちは分からんでもないけど

 次回はちゃんと休暇を取ってね  (^_^;)

 

虚偽の届け出で市議会議会運営委員会を欠席し、タイへ旅行していた兵庫県姫路市議会議員の井川一善(49)=自民、3期目=が帰国し、23日の議運委で

「公務より私的なことを優先させてしまった」

と釈明した。

「一から出直したい」

と述べて議員辞職は否定した。

井川市議は所属する議運委で

「市民の名誉と市議会の信頼を失墜させてしまった。後悔しかない」

と謝罪。

旅行した理由について

「バンコク在住の十数年来、世話になっている人の健康状態が悪いと聞き、見舞いをするため」

と述べた。

議運委の委員の辞職を市議会議長に申し出て、受理された。

井川市議は今月16日付で議運委員長に対して文書で

「病院で検査をするため」

とする虚偽の届け出をし、20日の議運委を欠席。

19日に同居する女性らと一緒にタイのバンコクへ向かい、22日に帰国した。

 


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歴代最悪の韓国大統領

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 日本で同じような調査をしたら

  鳩山由紀夫がダントツ1位

 なのは間違いなさそうですね  (^_^;)

 

ソウル大学(韓国で最も優秀と言われている大学)で学んだ学生らや教職員を対象にした「文民政権以降で歴代最悪の韓国大統領」のオンライン投票で、現在の韓国大統領・文在寅(ムン・ジェイン)が序盤でダントツ1位を記録している。

ソウル大学のオンラインコミュニティー「スヌライフ」に今月19日、「文民政権以降、歴代最悪の韓国大統領の投票調査」というタイトルの掲示物がアップされた。

これを書き込んだ人物は「文民政権になって以降およそ30年間の韓国大統領についての投票はなかったようなので、今回やってみようと思う」として、「軍部出身ではない一般国民が大統領になる文民政権以降を基準に投票を進めることは意味がある」とつづった。

スヌライフは、ソウル大学の在校生と卒業生、教職員だけが認証を受けて加入できるネット・コミュニティー。

1カ月にわたって行われるこの投票には、二日目となる20日午後9時30分現在で677人が参加し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が592票(87%)を得てダントツ1位を記録している。

2位は63票(9%)が投じられた朴槿恵(パク・クンへ)前大統領だ。

さらに盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が14票、金大中(キム・デジュン)元大統領が5票、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が2票という順で続いた。

 


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強姦魔・初鹿明博 立憲民主党

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立憲民主党の衆院議員、強姦魔・初鹿明博は20日、強制わいせつの疑いで書類送検されたことを受け、同日付で離党届を提出したと発表した。

報道各社宛ての文書で強姦魔・初鹿明博は「捜査機関の判断を待つ身でありますが、このような事態を招いたことに鑑み、離党届を提出しました」とした。

強姦魔・初鹿明博を巡っては2015年5月、タクシー内で知人女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署が今月10日に書類送検した。

 


保釈 熊澤英昭さん 息子殺害

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 子供を作る自由はあっても 消す自由は無い

  人の親になるのは難しいですね

 この事案は 執行猶予でいいと思う  (T_T)

 

長男を殺害した罪で懲役6年の判決を言い渡された農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告(76)について東京高等裁判所が保釈を認める決定をしたことが分かりました。

保釈金は500万円で早ければ20日にも保釈される見通しです。

 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告(76)はことし6月、東京 練馬区の自宅で、44歳の長男を包丁で刺して殺害した罪に問われました。

被告は起訴された内容を認め、今月16日、東京地方裁判所で懲役6年の実刑判決を言い渡されました。

判決の後、被告の弁護士は保釈を請求しましたが、東京地方裁判所が却下していて、弁護士が東京高等裁判所に抗告していました。

これについて、東京高等裁判所の青柳勤裁判長は20日、東京地裁の決定を取り消して保釈を認める決定を出しました。

保釈金は500万円で、納付されれば早ければ20日にも保釈される見通しです。

殺人罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例です。

裁判所は1審の判決が言い渡され、証拠隠滅のおそれが低くなったことや、被告が高齢であることから健康状態を考慮して判断したとみられます。

裁判所によりますと、控訴する期限は来月6日で、これまでのところ、弁護側と検察とも控訴していないということです。


羽田空港

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kuukou

 

 羽田空港は都心から近くて とても便利です

  不便な成田空港は 貨物専用空港にして

 旅客は羽田に 集約して欲しいです  (^_^;)

 

東京・羽田空港。

展望デッキの目の前をさまざまな飛行機が轟音(ごうおん)を響かせ飛び立っていく。

方角は同じでも、それぞれ違った軌道を描き、風に翼を乗せていった。

羽田空港の歴史は1931(昭和6)年、53ヘクタールの敷地に1本の滑走路を敷いた「東京飛行場」から始まる。

戦後、米軍に接収されるなどしたが55(昭和30)年に空港ターミナルがオープン。

そして、日本の経済成長、人口増加に合わせ拡張と再開発を重ねてきた。

海外渡航の自由化、ビートルズ来日、ジャンボ初飛行…。

羽田空港はエポックメーキングな出来事の舞台となった。

今や約1500ヘクタールの敷地に3つの旅客ターミナル、4本の滑走路を備え、面積、発着回数、乗降客数いずれも日本最大の空港だ。

国内、国際線を合わせて1日に計約1200回の発着が行われる

朝から夕方まで離着陸する航空機を撮影した。

空気が澄んだ日、午前8時半から午後5時まで、羽田空港の滑走路を離着陸した計70機を、三脚を据えて撮影した。

すべて同じ画角で撮った機体を、その軌道上で1機につき1枚切り抜いて合成してみた。

するとそこには、大空を埋め尽くさんばかりに混雑する首都の玄関口の姿が現れた。

2020年夏、選手や観客がこの空港に降り立ち、東京五輪・パラリンピックへの熱い第一歩を踏み出していく。

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▲1972(昭和47)年の羽田空港

 


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反日種族主義

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 韓国にも冷静な人がいるんですね

  韓国人の反日原理主義者によって

 この人が殺されてしまわないか

  非常に心配です  ((((;゚д゚))))

 

韓国でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者、李栄薫元ソウル大教授は21日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、同書について

「韓国現代文明に沈潜している『原始』や『野蛮』を批判した」

「韓国人の自己批判書だ」

などと説明した。

慰安婦問題やいわゆる徴用工問題についても見解を述べた。

冒頭発言の全文は次の通り。

◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

 私と同僚研究者5人が書き、さる7月に出版した本『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。

こんにち、韓国はその歴史に原因がある重い病を患っています。

個人、自由、競争、開放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、共同体主義が病気の原因です。

一言で言えば、文明と野蛮の対決です。

私は世界のどの国もこのような対決構図から自由な国はないと思います。

世界中のどの国も、その近代化の歴史において、このような対決構図による危機を経験していない国はありません。

日本も1868年に明治維新を遂行して以来1930年代に至って、国家体制の大きな危機に瀕したことがあります。

1948年に成立した大韓民国も、やはり建国70余年で大きい危機を迎えています。

危機の兆候は非常に深刻です。下手すると、この国の自由民主主義体制は解体されるかもしれません。

本『反日種族主義』は、そのような危機感から書かれました。韓国人たちに危機の根源がどこにあるのかを叫びました。

それは、ほかでもない、われわれの中に沈潜している野蛮な種族主義であると告発しました。

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