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中華民国(台湾)の民主主義

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Chinese President Xi Jinping looks on during a state banquet held at the Istana or presidential palace as part of his official visit to Singapore, November 6, 2015. REUTERS/Wong Maye-E/Pool - RTX1V1BJ

 

 大陸中国には普通選挙制度がありません

  習近平は正式な選挙で選ばれた指導者ではありません

 ゴロツキが支配しているような国です  ヽ(`Д´)ノ

 

1月11日投開票の中華民国(台湾)総統選挙は、現職の蔡英文(ツァイ・インウェン、民進党)が再選を果たした。

1年前は不人気に苦しんでいたが、メディア戦略の強化や対立候補である韓國瑜(ハン・クオユィ、国民党)の失態、香港で続く反中デモなどの要因により巻き返しに成功した。

早くも、今回の総統選の結果が今後の中台関係に及ぼす影響が論じられている。

しかし、中台関係の未来を見通す上では、1回の選挙結果よりも

「台湾人意識」をめぐる世代間格差の拡大に目を配ったほうがよさそうだ。

中華民国(台湾)の有力経済紙「天下雑誌」の世論調査によれば、

「自分を台湾人だと思うか、中国人だと思うか、両方だと思うか?」

という問いに対して、

20~29歳の82.4%は、自らを台湾人とだけ思っている

と答えた。

この割合は、40~49歳、50~59歳、60歳以上の年齢層では全て50%台後半だった。

大陸中国との将来の関係については、20~29歳の49.4%、30~39歳の33.5%が(大陸中国との平和を保てるのであれば)独立を望むと回答した。

それだけではない。

2018年に国立政治大学(台北)の選挙研究センターが実施した世論調査によれば、

「大陸中国が武力により中華民国(台湾)を併合しようとした場合に、

 戦うつもりがあるか?」

という問いに対し、

20~39歳の71.6%が「イエス!」

と回答している。

中華民国(台湾)が正式に独立を宣言し、それに対して大陸中国が武力行使で応じた場合に戦うかという問いに対しても、この年齢層の64.5%が「イエス」と答えている。

この割合は全世代の平均を7.8ポイント上回る。

同じ世論調査のほかの質問項目を見ると、若者たちが中華民国(台湾)の民主的制度を高く評価していることがよく分かる。

このような中華民国(台湾)世論の新しい潮流に、中華民国(台湾)の主要政党と大陸中国政府はどのように対応しているのか。

蔡率いる民進党は、台湾人意識の形成を後押しし、若者の支持を獲得している。

昨年7月には、2014年の大規模な学生運動「太陽花(ヒマワリ)革命」のリーダーだった林飛帆(リン・フェイファン)が民進党の副秘書長(副幹事長)に就任。

総統選と同日の立法委員(国会議員)選挙にも、若い新人候補が続々と立候補した。

民進党の若い候補者の多くは、大陸中国が中華民国(台湾)の民主主義を脅かしていると公然と語り、国防の強化を訴えてきた。

民進党は、若い有権者の意識が変わり始めていることの恩恵を受けられそうだ。

一方、今回の総統選で韓を押し立てた国民党は、変化に乗り遅れている。

立法委員選挙の立候補者の平均年齢は民進党より高く、親中派とみられている人物も少なくない。

大陸中国寄りの姿勢は有権者の反発を買い、韓の選挙戦に悪影響を及ぼした可能性もある。

若者の意識の変化は、中華民国(台湾)政治の構造を少しずつ変えていくはずだ。

それは、中台関係にも大きな影響を及ぼす。

大陸中国も中華民国(台湾)の変化を無視するわけにいかなくなる。

大陸中国は、国民党以外の中華民国(台湾)の政党とも対話し、中華民国(台湾)の人々の心をつかむ新しい方法を見いだすことに本腰を入れざるを得なくなりそうだ。

大陸中国にとって、中台統一への中華民国(台湾)の人々の支持を高めることはますます難しくなる。

武力に訴えるほかないと感じても不思議はない。

しかし、それは最も有効な選択肢とは言い難い。

戦争になった場合に大陸中国が勝つ保証もない。

大陸中国はこの点を見誤らないほうがいい。

 


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世間をナメている夫婦

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▲世間をナメている夫婦 河井克行と河井案里

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 パチンコ屋から汚いワイロをもらっている

  売国奴の政治屋・岩屋毅(いわやたけし)も

 まだ政治家を辞めていませんね  ヽ(`Д´)ノ

 

中国人からワイロを受け取った売国奴の国会議員、河井克行と河井案里について、広島地検が公職選挙法違反の疑いで事務所に家宅捜索に入ったことを受け、

売国奴国会議員 河井克行

妻の売国奴国会議員 河井案里

が、15日夜、それぞれ会見した。

この会見を受け、国民からは厳しい非難の声が上がっている。

政府・与党内からも

「河井克行と河井案里は、世間をナメている」

「2人は議員辞職すべきだ」

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と厳しい非難の声が上がっている。

立憲民主党の副代表・蓮舫

「説明すると言いながら本会議をすべて欠席したことは納得がいかない。

 説明責任を果たそうとしないことに憤りを覚える」

とコメントした。

ちなみに蓮舫は、自分の二重国籍問題について、説明責任を果たしてしないので、他人のことにとやかく言える立場ではない。

 


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山本五十六

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 私の親の故郷である新潟には

  近現代史に3人の英雄がいます

 河井継之助 山本五十六 田中角栄

  3人とも悲劇性を帯びた最後で

 判官贔屓の日本人に人気があります  (T_T)

 

トランプ米大統領の命令によって、アメリカ軍が1月3日未明、イラクの首都バグダッドの国際空港で、イラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。

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ソレイマニ司令官は、イラン革命防衛隊で対外工作を担う特殊部隊「コッズ部隊」を20年以上、率いてきた比類なき軍事指導者だ。

イラン国内では最高指導者ハメネイ師に続き、事実上ナンバー2の実力者とみられてきた。

そして、イランの国民的英雄とみなされてきた。

それは、ハメネイ師がソレイマニ氏の死亡を受け、イラン全土が3日間喪に服すことを発表したことからもうかがえる。

一方、アメリカは2007年10月、ソレイマニ司令官をテロリストに指定し、経済金融制裁を科してきた。

トランプ大統領も1月3日、支持基盤のキリスト教福音派向けの集会で「昨夜、私の指示でアメリカ軍は空爆を成功させ、テロリストを殺害した」と述べた。

そんなテロリストとして殺害したソレイマニ司令官を、アメリカ国務省高官は1月3日、同省内でのプレスブリーフィングで、1941年12月の真珠湾攻撃を指揮した旧海軍連合艦隊司令長官・山本五十六(やまもといそろく)元帥に例える発言をした。

プレスブリーフィングの中で、アメリカ国務省高官は、ソレイマニ司令官がイラクだけでこれまで608人のアメリカ人を殺害してきたと主張した。

そして、今回のソレイマニ司令官殺害によって、中東で何百人ものアメリカ人を犠牲にするテロの発生を鈍化させたり、少なくさせたりする可能性があると指摘した。

「ヤマモトを撃墜したようなものだ」

そのうえで、アメリカ国務省高官は

「1942年にヤマモトを撃墜したようなものだ。おやまあ!なぜ我々がこうしたことをするのか、わざわざ説明しなくてはいけないのか(笑)」

と述べた。

別のアメリカ国務省高官は、ソレイマニ司令官が”大変能力のあるテロリスト“で、同司令官がいなくてはイランの部隊は苦しむだろうと語った。

山本五十六元帥は連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃など太平洋戦争緒戦での勝利の諸作戦を立案指揮した。

そして、アメリカ国務省高官が指摘した1942年ではなく、実際は1943年にブーゲンビル島上空でアメリカ軍機に迎撃され、59歳の若さで戦死した。

殺害されたソレイマニ司令官と山本五十六元帥を比較しているのは、こうしたアメリカ国務省高官だけではない。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙も1月3日、「トランプの合法的な権限」との題名の社説の中で、第二次世界大戦中の敵将、山本五十六元帥の搭乗機撃墜になぞらえて、ソレイマニ司令官殺害の正当性を主張した。

このほかに、アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のシニアフェロー、 マイケル・オハンロン氏も

「ソレイマニ司令官殺害は、民間人指導者への攻撃より、山本五十六元帥の搭乗機撃墜により類似している」

と述べた。

とはいえ、山本五十六元帥は、ハーバード大学に留学した経験があり、当時の日米の国力の差を十分に認識し、アメリカとの戦争は無謀だと知りつつも、連合艦隊司令長官の任を受け、軍人として真珠湾攻撃を苦悩の末に指揮した人物。

その品位と品格から多くの日本人の尊敬を集めてきた。

2011年末には、映画「聯合(れんごう)艦隊司令長官 山本五十六」が公開され、人気を博した。

海上自衛隊をはじめ、多くの自衛官が尊敬の念を抱いている。

アメリカが言う「イランのテロリスト」と単純に同等の扱いをされていいものか、日本では複雑な思いをする人々もきっと多いだろう。


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除夜の鐘 ゴーン

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 これで札付きの悪党になったゴーン

  保釈金15億円は没収ですね

 日本政府もやっかい払いが出来て

  内心喜んでるのかも  (^_^;)

 

ことし4月に保釈された日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。

レバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。

日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。

欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前6時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。

これについてレバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては

「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」

と話しています。

また、フランスの経済紙レゼコーは、

「ゴーン元会長はトルコを経由して30日夜にレバノンの首都に到着した」

と報じるなど、各国のメディアが大きく伝えています。

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東京地裁「保釈条件は変更していない」

これについて東京地方裁判所は31日、ゴーン元会長の海外への渡航を禁じた保釈条件は変更していないと明らかにしたうえで、実際に出国したのかどうかゴーン元会長の弁護団や検察に連絡を取るなど確認を進めるとしています。

また保釈を取り消すかどうかや今後の裁判の進め方などについては現時点で未定だとしています。

弁護団「何も知らない」

ゴーン元会長の弁護団の1人はNHKの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。

政府関係者「レバノン政府に協力要請も」

政府関係者は、31日午前、NHKの取材に対し、「ゴーン被告の出国が事実であれば、日本国内の司法手続きが適正に進むよう、外交ルートを通じて、レバノン政府に協力を要請することもあり得る」と述べました。

検察幹部「把握していない」

複数の検察幹部はNHKの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。

法務省幹部「確認中」

複数の法務省幹部は、NHKの取材に対し「現在、確認している」と話しています。

外務省幹部「把握していない」

外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、
「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」
と話しています。

別の外務省幹部「保釈中の逃亡にあたるのではないか」

別の外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、
「ゴーン被告の出国が事実であれば、保釈中の逃亡にあたるのではないか。その場合、レバノン政府に対して、ゴーン被告の身柄がどうなっているのか、外交ルートを通じて確認するなど、詳細な情報収集を進めることになる」
と述べました。

日産幹部「驚いた」

日産の幹部の1人は

「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」

と話しています。

日産は、今月1日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。


日産自動車前社長のカルロス・ゴーン被告が、日本から「逃亡」!

年の瀬に飛び込んできたニュースに、国内外が騒然となっている。

報道を総合すると、ゴーン被告はプライベートジェットで29日夜、レバノンの首都ベイルートに到着した。

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米国の広報担当者を通じて声明を発表しており、日本の司法制度を「基本的人権が無視」された差別的なものであるなどと主張。自らは逃亡したのではなく、「不正義と政治的迫害を回避」したと訴えている。

レバノンでは国民的人気者

レバノンはゴーン被告の祖父の出身地で、国籍も有している(ほか出身地のブラジル、フランス国籍を持つ)。

幼少期にも一時居住経験があり、ビジネス界で成功したのちには地元への投資や寄付にも力を注いだ。

そのため、現地では郵便切手にも採用されるなど尊敬を集めており、逮捕後もさまざまな支援を受けてきた。

「大統領に」との声さえあると報じられているほどだ。

犯罪容疑者が国外に渡ってしまった場合、逃亡先の国との間に犯罪人引き渡し条約があれば、一部の例外などを除き、その引き渡しが相互に義務付けられることになる。

しかし、日本が条約を結んでいるのは米国と韓国の2か国のみだ。

条約がない場合は、外交ルートを通じて引き渡し請求を行い、相手国が判断することとなる。

とはいえ、法務省の「犯罪白書」(令和元年版)によれば、引き渡しが実現したケースは年に多くて数件程度で、過去30年では合計37件に留まる。

レバノンの場合では、過去にイスラエル・テルアビブ空港乱射事件を起こした日本赤軍メンバー・岡本公三受刑者の送還を日本側が求めたものの、国民の反イスラエル感情に配慮してこれを拒否。

現在まで岡本受刑者はレバノンに暮らす。

「保釈を出した東京地裁の歴史的大チョンボ

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一は31日、ツイッターで、

「レバノンと日本の間には、身柄引き渡し条約がないので、レバノン政府が拒否すれば、日本はゴーンを取り返せない」と指摘するとともに、「ゴーンは、フランス、ブラジル、レバノンと複数のパスポートを持っているが、三重国籍の利点をフルに活用。日本の司法は、もっと国際化しなければ、こういう事態には対処できない」

と、司法制度の改革を呼び掛けた。

元検事の落合洋司弁護士もツイッターで、

「カルロス・ゴーンはレバノン国籍もあるはずで、日本とレバノンの間には犯罪人引渡条約がない。自国民は引き渡さないのが国際法上の原則。レバノンを拠点にする限り、日本への連れ戻しは無理だろう」

とゴーン被告引き渡しの難しさを解説するとともに、

「保釈を出した東京地裁の歴史的大チョンボ」

と断じた。

 


安倍ちゃんの成績表

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 悪夢のような民主党政権が あのまま続いていたら

  と考えると 背筋が寒くなります  ((((;゚д゚))))

 

アメリカ史上最高の大統領になれたはずなのに、チャンスがなかった──。

ビル・クリントン元米大統領はかつて、そんな泣き言を吐いたとされる。

理由は、在任中8年間に、全米を震え上がらせるような脅威も、世界的な危機も起きなかったから。

安倍晋三首相も約8年間の通算在任期間中に、世界大恐慌や世界大戦並みのピンチには直面してこなかった。

だが、その間に日本の国際的プレゼンスを高め、自衛隊の足かせを取り除き、長く停滞していた経済を活性化させ、高齢化対策を進めるなど、一貫した戦略目標を掲げてきた。

こうした野心的な目標は、いずれも十分達成されたとは言い難い。

それでも安倍は、日本が抱える根本的問題をはっきり認識し、総じて一貫した政策目標を掲げ、国際政治の大転換期に(とりわけ黄海の対岸に中国という巨人が台頭するなか)、日本を正しい方向に導いてきた。

優れたリーダーは、流れに身を任せるべきときと、リーダーシップをとるべきときのタイミングを心得ているといわれる。

さらに、達成可能な戦略目標を定め、そのために行動を起こすべきタイミングを知っていることも、リーダーの重要な資質だと筆者は思う。

その点、安倍は日本の史上最高の首相かもしれない。

安倍は、「古き良き日本を取り戻す」ことに政治家人生を費やしてきた。

それは日本を戦後体制(それは国際的な舞台では一貫して消極的で、世界の覇権国家アメリカにひたすら従順な同盟国であることを意味する)から解放することにほかならなかった。

アメリカをつなぎ留めて

2006年に初めて政権を握ったときは、功績と言えるほどのものはなかった。

憲法の改正手続きを推し進め国民投票法を成立させたが、求心力が低下するスキャンダルもあり短命政権に終わった。

それでも2012年に首相の座に返り咲いたとき、安倍は「ナショナリストで、ともすれば軍国主義者なのでは」といった内外の懸念を無視。

第2次安倍政権発足の1年後には、靖国神社参拝を敢行した。

安倍は防衛費を10%以上増やし、インドと軍事的な戦略的パートナーシップを締結。

2018年には、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に極秘派遣した。

気まぐれで無知なアメリカ大統領が、何度も日本を見放しそうになるなか、日本の安全保障にとって必要不可欠な日米安保条約の維持にも努めた。

さらに安倍は、これまでになくキレやすくなった中国とも一定の良好な関係を築いてきた。

これは日本のあらゆる首相にとって極めて重要な課題だ。

その一方で、中国のアフリカにおける猛烈な投資攻勢に対抗して、独自の開発援助や外交によりアフリカ諸国の取り込みを図ってきた。

世界的な政治問題でも、安倍は日本の関与を積極的に拡大してきた。

6月には、核合意をめぐるアメリカとイランの対立を解決するため、自ら仲介役を買って出てイランに乗り込み、ハサン・ロウハニ大統領と会合を持った(とはいえ当初の目標は達成できなかったが)。

安倍が8年がかりで進めてきた軍事力の強化と、国際的な影響力拡大は今、日本にとってこれまでになく重要な意味を持つようになった。

アジアで中国が強大な影響力を持ち、アメリカの地盤沈下が進むなか、日本は戦後75年で初めて、真の意味での「独り立ち」を迫られている。

その意味で、安倍は最高司令官として高い評価に値する

無駄なオリンピック誘致

安倍にとって第2の戦略的重要課題は、経済の活性化であり、20年にわたる低成長およびデフレとの決別だった。

ここでも安倍は金融緩和と積極財政により景気を刺激し、規制緩和を進めるという明確な戦略を示した。

そして日本経済を復活させるために、伝統的な手法は全て試した。

さらに安倍は、この10年で外国人労働者の受け入れ数を倍増させ(これだけでも日本にとっては革命的な措置だ)、少子高齢化と労働力の減少という人口動態の危機を食い止める措置に着手した。

その結果、日本は戦後最長の景気拡大を経験してきた。

ただ、2020年東京オリンピック開催に向けた莫大な投資は、せっかくの積極財政の効果を一部台無しにしてしまった.

いつになったら国家首脳は、オリンピック開催など虚栄心を満たすだけで、国内経済のためにはならないと学ぶのだろう。

2度にわたる消費税引き上げは、そのツケと言えるかもしれない。

安倍は景気回復のためにさまざまな措置を取ってきたが、それらは総じて十分野心的とはいえなかった。

アメリカは2008年のリーマン・ショック後に大不況に見舞われたとき、もっと積極的な金融緩和と税制措置、そして規制緩和を進め、一貫して強い成長を生み出した(もちろんアメリカは日本のような少子高齢化に直面していないという違いはあるが)。

それでも日本は、安倍という先見の明があり、一貫した戦略的ビジョンを持つリーダーを持つことで、大きな恩恵を受けてきた。

おかげで日本は、世界の舞台でより大きな役割を担い、重要な同盟関係を維持し、自衛隊の活動範囲を拡大し、少なくとも部分的には経済を再活性化することができたのだ。

これはかなり高い成績に値するといっていいだろう。

<Newsweek japan 2019年12月24日号:特集「首脳の成績表」特集より>

 


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おもてなし格差

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 韓国には利用価値が無いが

  日本には有る ということですね

 宗教や来世を信じない中国人の

  冷徹なまでの現実主義です  (^_^;)

 

安倍総理大臣は日中韓サミットに出席するため、12月23日から中国を訪問します。

午後には中国国家主席の習近平と会談します。

今回の日中韓サミットで、中国は安倍総理へのおもてなしと韓国大統領・文在寅(ムン・ジェイン)へのおもてなしに、明確な「格差」を付けています。

まず23日ですが、中国国家主席の習近平は、韓国大統領・文在寅には「昼食会」で軽く扱う一方、日本の安倍総理には「夕食会」を開催して厚くもてなします。

さらに24日ですが、日中韓サミットの後、韓国大統領・文在寅はその日のうちに帰国します。

安倍総理はもう一日滞在し、わざわざ中国首相の李克強が同行して、世界遺産を案内します。

4月の習近平の国賓来日の成功に向け、また、アメリカとの対立をにらんだ日本との関係改善のため、日本への急接近(スリ寄り)が色濃くなっています。

 


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反日種族主義

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 韓国にも冷静な人がいるんですね

  韓国人の反日原理主義者によって

 この人が殺されてしまわないか

  非常に心配です  ((((;゚д゚))))

 

韓国でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者、李栄薫元ソウル大教授は21日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、同書について

「韓国現代文明に沈潜している『原始』や『野蛮』を批判した」

「韓国人の自己批判書だ」

などと説明した。

慰安婦問題やいわゆる徴用工問題についても見解を述べた。

冒頭発言の全文は次の通り。

◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

 私と同僚研究者5人が書き、さる7月に出版した本『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。

こんにち、韓国はその歴史に原因がある重い病を患っています。

個人、自由、競争、開放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、共同体主義が病気の原因です。

一言で言えば、文明と野蛮の対決です。

私は世界のどの国もこのような対決構図から自由な国はないと思います。

世界中のどの国も、その近代化の歴史において、このような対決構図による危機を経験していない国はありません。

日本も1868年に明治維新を遂行して以来1930年代に至って、国家体制の大きな危機に瀕したことがあります。

1948年に成立した大韓民国も、やはり建国70余年で大きい危機を迎えています。

危機の兆候は非常に深刻です。下手すると、この国の自由民主主義体制は解体されるかもしれません。

本『反日種族主義』は、そのような危機感から書かれました。韓国人たちに危機の根源がどこにあるのかを叫びました。

それは、ほかでもない、われわれの中に沈潜している野蛮な種族主義であると告発しました。

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GSOMIA騒動

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これまで日韓に外交問題が発生すると、永田町や霞が関の売国奴ども(親韓議員や親韓官僚)が暗躍して、「水面下での妥協」を迫っていた。

パチンコ屋から汚い裏ガネをもらっている連中だろう。

朝日新聞などの売国マスコミも、これに協力していた。

今回もそうした売国的な動きはあったが、安倍首相は官邸に外務省幹部らを集めて、

「日本は間違っていない!」

「韓国には一切妥協するな!」

と強く指示した。

ドナルド・トランプ米政権も、日本側に立った。

外交・安保関係者の間では、GSOMIA破棄で最も影響を受けるのは米国との見方が強かった。

日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、GSOMIAを破棄されても大して困らない。

韓国は偵察衛星を一基も持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されており、GSOMIAが無くなったら、日米からの軍事情報が遮断され、韓国の安全保障にとって致命的だ。

米国は朝鮮半島有事(北朝鮮による韓国侵攻)などの際、在韓米軍と在日米軍が連携して迅速に対処することが不可欠であり、一貫して日米韓協力体制を推し進めてきた。

韓国の「GSOMIA破棄」は、こうした東アジア情勢の流れに、トコトン逆行するものだった。

北朝鮮が韓国を軍事的に併合すれば、韓国の指導層は、直ちに処刑されるのは間違いない。

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さらに将軍様(金正恩)への忠誠度によって厳しい階級社会に区分けされている北朝鮮では、新たに組み込まれた旧韓国系住民は、

「資本主義に毒されて堕落した連中」

として、北朝鮮階級社会の最下層に位置づけられ、食糧配給などで冷遇され、大半が遠からず餓死すると予想されている。そこで、

「安倍首相は、トランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを、繰り返し繰り返し説明してきた」(外務省関係者)。

政府高官によると、米国は

「トランプ大統領は、安倍首相の側に立つ!」

と、明確に韓国側に伝えていたという。

米国は先週、マーク・エスパー米国防長官や、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長を相次いでソウルに送り込み、文在寅政権に「強い圧力」をかけた。

ミリー氏は訪韓直前、

「(韓国に)相当ガツンと言ってくる!」

と、日本で会談した茂木敏充外相に語っていた。

韓国の完敗で終わった「GSOMIA騒動」。

前述したように文在寅政権下では、日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にするような、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件など、放置できない懸案・問題がまだまだ残っている。

韓国情勢に精通する朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は

「文政権は、本丸の徴用工問題でも譲れば、来年春の総選挙は勝てない。今後は『徴用工問題では譲らないぞ』と国内外に示してくるはずだ。

 韓国側の判決で賠償を命じられた日本企業の保有資産の現金化も、より可能性が出てくる懸念がある。

 徴用工問題には、米国はタッチしてはこない。

 日本だけの力で韓国と向き合わねばならなくなる。

 韓国との対立は一層、激しくなるはずだ。

 勝って兜の緒を締めよで、韓国には一切妥協せず、毅然と対応すべきだ!」

と語っている。


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男を下げた!

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韓国政府がGSOMIA破棄を中止した。

一時は本当に破棄するのではないか?と騒がれたが、結局このチキンレース、最後に韓国が怖くなって逃げた。

韓国大統領の文在寅は、人気取りの反日政策の勢いが余って「GSOMIA破棄!」と拳を振り上げたものの、間髪入れずにアメリカから厳重注意をくらった。

アメリカの鶴の一声で直ぐさまGSOMIA破棄を撤回すると、韓国世論も自身のプライドも許さないので、最後の最後まで未練がましくズルズル引っ張った。

「日本が譲歩すれば、GSOMIA破棄を中止してやる。

 譲歩しなければ、本当にGSOMIAを破棄するぞ!」

と凄んでみたものの、日本側が無視して全く取り合わなかったため、内心ガクガクブルブル状態で期限の日を迎えた。

この出来事で1つだけハッキリ言えることは、

「韓国大統領の文在寅は、男を下げた!

ということ。

無論、韓国国内だけでなく、日本でも「男を下げた」ことになる。

自らが言い出して始めたチキンレースから、最後に怖くなって逃げたのだから当然だ。

「文在寅の反日政策は、本気ではなく、ポーズでしかなかった!」

ということが認識された。

韓国国民の信用を急速に失っていくだろう。

偽りの民主主義(愚民政治)を維持する上で最も重要なことは、国民にウソがバレないことであり、一旦、国民の側に疑いの目が生じると、そのホコロビは急速に広がっていく。

文在寅も、これまで多くの韓国大統領が歩んできた同じ道(投獄、自殺など)を歩むことになるのかもしれない。

チキンレースに敗れた者がたどるイバラの道を。

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▲投獄され手錠をかけられた韓国の前大統領パククネ

 


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反日種族主義

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▲『反日種族主義』の編著者、李栄薫氏

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 このまま韓国が突き進んでいくと

  北朝鮮に併合されることになります

 それは間違いなく 飢餓への道です

  韓国は本気なんでしょうか?  ((((;゚д゚))))

 

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、11月23日午前0時、失効期限を迎える。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は「関係国と緊密な協議を続ける」などと言いながら、暴走を止める様子は全く無い。

こうしたなか、日本統治や慰安婦問題、徴用工問題などの「定説」に反論し、韓国や日本でベストセラーになっている『反日種族主義』(文藝春秋)の編著者、ソウル大学名誉教授の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が緊急来日した。

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夕刊フジの単独インタビューで李栄薫氏は、韓国は「ウソの国」だ!と断じ、「ウソの歴史」に便乗して日韓関係を破壊し、米韓同盟の解体に突き進むように見える文在寅政権を「非現実的」と批判した。

絶望的と思える日韓関係の未来についても語った。

「韓国の民主化時代(=1980年代以降)に、(前近代的な)『種族主義』勢力が社会の前面に出てきた。その中で政権を獲ったのが、今の文政権といえる」

李栄薫氏は21日、日本記者クラブでの会見後、本紙にこう語った。

話題の著書『反日種族主義』は、李栄薫氏のほか5人の学者やジャーナリストが執筆した、24本の論文で構成されている。

日本統治下の朝鮮をめぐる、徴用工問題や、慰安婦問題、竹島問題などについて、1次資料に基づき実証的に解明し、韓国社会に浸透する「ウソの歴史」を指摘している。

韓国では、民族主義というより、意見の合わないものを力ずくで排除する非寛容な「種族主義」が蔓延(まんえん)している。

種族主義では、隣人を「悪」とみなし、客観的議論を許容しない。

その種族を結束させるのが「ウソ」だという。

今年7月に韓国で発売して11万部を売り上げた。

今月14日には、文藝春秋から日本語版が刊行され、すでに20万部が発行されている。

李氏は

「法相となり、辞任したチョ国(チョ・グク)氏が『親日派の本だ。吐き気がする』と言った。黙っているわけにはいかず反論した。すると、政治的イシューになった。この本が売れた背景には『自由市民による政治的な危機感』があった」

と明かす。

著書の冒頭論文で、李栄薫氏は、韓国人の精神文化は「善と悪を審判する絶対者、神は存在しない」という歴史的なシャーマニズムに緊縛されており、「お金と地位こそが、すべての幸福の根本だ」という物質主義と肉体主義の考えが浸透していると指摘する。

日本人の精神性や価値観とは大きく違う。

李栄薫氏は

「種族主義は、国家単位になると、国際的な広い視野で物事を考えて判断する能力が足りなくなる。閉鎖的なシステムを維持するには、それを維持するための『ウソ』が必要になる」

という。

なるほど、極めて分かりやすい。

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李栄薫氏らは、「慰安婦の強制連行説」や「性奴隷説」、いわゆる「元徴用工」の強制動員についても、反日種族主義の「ウソの歴史」によってつくられたと主張している。

韓国最高裁(大法院)で昨年10月、日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にするような異常判決が出た。

文在寅政権はこれを是認する姿勢を取り、日韓関係を徹底的に悪化させた。

李栄薫氏は

「非常に強い『反日』の対応をしている文政権が導き出した判決だ。文大統領と支持勢力は極端にいえば、日本と韓国との関係を破壊し、米韓同盟を解体してでも『北朝鮮との統一が正しい道』と信じ、政権に課せられた歴史的任務だと考えている。だが、これは非現実的な考え方だ。文政権がいくら統一を要求しても、硬直した北朝鮮の体制は対応する余裕がない。従って、彼らの政策の非現実性が暴露されれば、文政権への支持は急速に弱まる。極端な路線を強いれば破綻を招く」

と語った。

日米韓の安全保障の基盤といえるGSOMIAは、23日午前0時に失効する。

米国は先週、政府高官や軍幹部を次々に韓国に送り込み、「GSOMIAを維持せよ」と説得した。

ところが、文在寅は19日のテレビ番組で

「日本が原因を提供した」

「日本は突然、(半導体材料の)輸出統制措置をとった」

などと責任転嫁した。

日本記者クラブでの会見で、李栄薫氏は

「韓国はその歴史に原因がある『重い病』を患っている」

「下手すると、韓国の民主主義体制は解体されます」

と、警鐘を鳴らした。

 


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香港理工大学は戦場

11月18日未明、民主活動家数百人が立てこもった香港理工大学のキャンパスは炎に包まれ、踏み込もうとする警官隊の前進を阻んでいた。

その数時間前、デモ隊が破壊力の大きな武器を使用した場合、「実弾」を使用する可能性がある、と警察は警告していた。

今年の6月以来、香港は政府への抗議デモに揺れている。

750万人都市の多くの住民が、中国共産党の支配下で自由が奪われることに激怒している。

共産党が独裁支配する北京政府は、政府に楯突く活動は容認しないと繰り返し警告しており、混乱の拡大を止めるためには軍隊(人民解放軍)さえ派遣するのではないかと懸念されている。

AFPによると、18日の夜明け前、いくつかの爆発音が聞こえ、香港理工大学の門が立ち上る炎で照らされた。

大学構内に入ろうとした警官隊が、デモの拠点を死守しようとする学生の反撃で押し戻されたようだった。

前日の17日から包囲された理工大キャンパスを守ろうという掛け声があがり、大学がある九龍地区の各所でデモ隊と警官隊の激しい衝突が起きた。

デモ隊はレンガや火炎瓶を投げた。

弓矢も登場し、矢が警官の足に刺さった写真は大きく報道された。

警察は、デモ隊を催涙ガスや放水で抑えようとした。

それと前後して警察は大学キャンパスを「暴動」現場と宣言し、出口を封鎖した。

暴動への参加は10年以下の懲役になる。

警察の報道官ルイス・ラウはフェイスブックのライブ配信で強く警告した。

「警察官への攻撃に火炎瓶や弓矢、車その他致命的な傷を負わせる武器は使用しないよう、暴徒らに警告する」

「危険な行動を続けるなら、我々は実弾射撃を含む必要最小限の武力をもって反撃せざるをえない」

これまで3人のデモ参加者が警察隊に撃たれたが、いずれも混沌とした街頭衝突のなかで起きたことで、警察が事前に全面的な警告をしたのは初めてだ。

警告で逃げる学生は逃げたが、BBCによると大学構内には100人ほどのデモ参加者が残っている。

自ら残った者は覚悟を決めたようで、遺言のような言葉を記者に預けた者もあったという。

またある者は、恐怖に震えている。

大学占拠は警察に追い詰められた結果で、これまで得意としてきた流動的、散発的で予測不可能な街頭デモとは別の話だ。

「怖い。どこにも出口がない。

 できるのは最後まで戦うことだけだ」

バリケードに参加したある活動家は18日の朝、大学の建物の前でこうAFPに語ったという。

香港理工大学評議会のメンバーであり、同校の学生でもあるオーウェン・リーは、立てこもっている数百人のデモ参加者はパニックに陥ったと言う。

「多くの友人たちが無力さを感じている……

 私たちは社会全体に訴え、助けを求めている」

最新の報道によると、警察は18日午前6時半ごろ大学に突入。強制排除を開始した。

 

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中国虐殺共産党

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▲数千万人を虐殺した毛沢東と習近平

中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。

香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。

習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない。

香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。

それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。

10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は香港への支配を強めようとしている。

しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。

コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。

まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。

第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。

数日後、中央委員会が採択した決定の全文が公表された。

そこでは香港の指導層の任免制度や基本法の解釈を変更するなど、統治管理の計画が明らかにされている。

計画の詳細はまだ不明だが、中国の指導層が基本法を廃止し、香港の指導層を直接任命し、司法の独立性を弱めまたは排除し、市民の自由を制限し、政治的な反対運動を抑え込もうとしていることは確かなようだ。

つまり中国政府は、1997年に香港が中国に返還されたときに鄧小平が50年間維持すると約束した「一国二制度」モデルを事実上放棄することを決めたのだ。

中国の指導層は、この計画が強い抵抗に遭うことを知っているはずだ。

今も続いている抗議活動を見れば分かるように、香港市民が戦わずに引き下がることはない。

中国は2003年、香港の立法会に国家安全保障法案を可決させようとした。

しかし50万人を超える住民がデモに参加し、法案を撤回に追い込んだ。

2012年には香港の歴史教科書を変更して「愛国教育」を導入しようとする試みが親と学生の抵抗に遭い、政府は引き下がった。

中国政府が香港を完全に支配しようとすれば、さらに多くの、そしてさらに大規模な暴力が展開されるだろう。街は混乱を極め、統治が不可能になる。

しかし中国の指導層は、それを望んでいる可能性がある。

香港に治安部隊を展開し、直接支配する口実になるからだ。

その意味で4中全会の決定は、私たちが知る香港の終わりの始まりを示すものかもしれない。

ただ習政権は、このアプローチがどれだけ自らを傷つけるものになるかを理解していないように見える。

変わり果てた香港との関係を世界各国が見直すことで、中国はグローバルな金融システムへのアクセスを大幅に失う可能性が高い。

既に米下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうかを国務省に毎年検証するよう義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決した。

アメリカは一国二制度を前提に、関税などで中国本土より香港を優遇しているためだ。

中国政府が香港の権利を踏みにじれば、ドナルド・トランプ米大統領の中国封じ込めに加担することに躊躇していた先進諸国も、包括的な経済制裁に加わる可能性が高い。

これが中国政府にとって破滅的な展開になることは明らかだ。

共産党独裁の正統性は、継続的な経済成長と生活水準の向上に懸かっている。

しかし指導層への異議申し立てを許さない国では、誤った政策立案を防止する仕組みはほとんど存在しない。

習は2年前、建国100周年を迎える2049年には、中国を経済的に進んだ「社会主義の現代化強国」にすると宣言した。

4中全会の決定でも、この目標が繰り返された。

だが中国が香港に対する約束を破った場合には、はかない夢に終わりそうだ。


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中国 ウイグル人強制収容所

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 アウシュビッツと全く同じ事が

  21世紀の中国で

 今日も実行されています  ((((;゚д゚))))

 

中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)にリークした大量の内部文書によって明らかになった。

NYタイムズ(New York Times)が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平Xi Jinping)国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。

中国のウイグル人強制収容所・500か所・100万人以上

文書には、習近平のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれている。

NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物。

リークによって、習近平を含めた政権幹部らによる「ウイグル人大量拘束の責任回避」を阻止したかったという。

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▲チベット人は大虐殺されて抵抗する力を失いつつある

現在はウイグル人が大虐殺されている

次は、香港、台湾、そして日本か?

人権団体や国外専門家らによるこれまでの指摘によれば、新疆ウイグル自治区には多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されている。

中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をひた隠しにしてきたが、今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態があらわになった。

文書によれば、習近平は2014年に新疆ウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で、

「独裁の仕組みを活用して、ウイグル人に対する情け容赦無用の闘争を推進せよ!」

と指示している。

2016年に陳全国(Chen Quanguo)氏が新疆ウイグル自治区の新たな党書記長に就任すると、収容施設の数が急速に拡大。

陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、

「拘束すべきウイグル人を一網打尽にせよ」

と促していた。

また、文書によれば、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成。

当局者らはこうした学生に対して、

「家族は過激思想ウイルスに感染したため

 軽い病が深刻化しないうちに

 治療(強制収容所への収容)が必要だ!」

と説明するよう指導されていた。

さらに、党内にはウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書からうかがえる。

新疆ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智(Wang Yongzhi)氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。

流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に供述している。

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▲アウシュビッツの子どもたち


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自分で自分の足を切る

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▲米国のエスパー国防長官 韓国の文在寅大統領

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 韓国の新聞「朝鮮日報」の社説です

  香港も韓国も かなりヤバい状況です

 リスカブス 自分で自分の 足を切る

  ココロの俳句  (^_^;)

 

米国のエスパー国防長官は韓米安保協議会(SCM)後の共同記者会見で

「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)は有事に韓国、米国、日本が効果的かつ適時に情報を共有するため非常に重要だ」

「GSOMIAを完全に終了させないよう(韓国に)促した」

などと説明した。

その一方でエスパー氏は

「GSOMIA終了や韓日関係の悪化により利益を得るのは中国と北朝鮮だ」

とも指摘した。GSOMIAが韓日問題だけでなく米国の安全保障上の利益に直結した問題であることを明確にしつつ、韓国政府に対し「GSOMIAを維持せよ」という最後のメッセージを送ったのだ。

今年8月に韓国大統領府がGSOMIA終了の決定を下すと、米国は予想以上に大きく反応した。

「米国と調整した」という韓国大統領府の説明も米国は「うそ」と一蹴した。

GSOMIAの終了期限(23日)が近づくと、米国は

「韓国が終了を強行すれば、最も厳しいレベルで文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判する声明を出す方針」

とも伝えた。

韓国軍による独島防衛訓練について米国務省が「プラスにならない」として問題視するという考えられない事態も起こった。

このように韓米同盟において一度も経験したことのない出来事がわずか数カ月の間に次々と起こっている。

GSOMIA破棄カードに日本はびくともせず、韓国と米国の信頼関係に傷がつくだけという信じられない事態を招いているのだ。

韓国外交部と国防部(いずれも省に相当)はGSOMIA終了に反対しているようだ。

しかし韓国大統領府はチョ・グク前法務長官をめぐる政局から国民の目をそらさせる反日カードとして破棄を強行した。

しかしそれによって大統領府は逆に自らの手足を縛る結果を招いた。

手をつけられないほど波紋が広がると、破棄撤回の大義名分を探すため物乞いでもするかのように日本に対話を求めた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際会議の会場で日本の安倍首相の手を取り、10分間ソファーに座らせ安保室長がその様子を撮影し「対話を行った」と宣伝した。

しかし日本側からは逆に「韓国は事前の了解もなく写真を撮って公開した」という不満が出た。

韓国国民が恥ずかしく感じるほどだった。

「竹槍歌」(日清戦争の原因となった甲午農民戦争で東学党が歌った歌)を持ち出した人間たち(チョ・グク氏ら)はどこにいったのか、その姿は今や全く見えない。

「斧で自分の足の甲を切る」ということわざはこのような時に使うものだ。

文大統領は米国のエスパー国防長官に

「信頼できないという理由で輸出規制を行う日本と軍事情報の共有はできない。これがわれわれの立場」

と説明した。

GSOMIA破棄が敗着であることはすでに誰の目にも明らかだが、それでも韓国大統領府は態度を改めず意地をはり続けている。

米国は激怒している。

しかし、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長は「韓米同盟とは全く関係がない」と強弁している。

彼らは一体何を期待しているのか。

 


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香港 開戦前夜

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

香港が「開戦前夜」を思わせる異常事態となっている。

「自由民主」「人権」「法の支配」を死守したい学生や市民の抗議デモが過激化し、香港警察との激突が懸念されるのだ。

2人目の死者も確認されており、中国人民解放軍や武装警察の介入もささやかれる。

激しい衝突が起きた香港の名門、香港中文大学近くでは15日深夜、何者かが大量の可燃物に火を付け、大きな火災となった。

第2の天安門事件」という最悪のケースがあり得るのか。

中国国営の新華社通信は、中国共産党の親玉・習近平が14日、ブラジルでの新興5カ国(BRICS)首脳会議で、次のように発言したと報じた。

 「われわれは、法に基づき、暴徒を厳しく処罰する香港の司法機関を支援し続ける」

民主化運動が続き、都市機能がマヒしつつある香港政府に対し、早期に治安を回復するよう、露骨に「圧力」をかけたのだ。

香港の学生・市民らの大規模デモは6月9日以来、6カ月目に突入した。

「一国二制度」の約束を破り、香港の自由を抑圧している中国共産党の北京政府への抵抗は激しくなるばかりだ。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏によると、デモ隊と警官隊の衝突は、繁華街から郊外の香港大学や香港中文大学に移ってきたという。

「武装した警官隊が、デモ隊を追い詰めつつある。学生や市民は逃げ場がなくなり、大学構内にコンクリートでバリケードを築くなどして要塞化している。抵抗するため火炎瓶も準備している。週末は勤め人も抗議活動に参加し、デモ隊は平日の2~3倍になる。局面は16、17両日で一気に変わる可能性がある」

「第2の天安門事件」を恐れて、日本など海外からの留学生は香港から脱出し始めている。

香港警察は約3万人いるが、中国・広州警察からも数万人、デモ隊鎮圧に動員されているという。

今後、香港政府が、人民解放軍や武装警察の介入を要請する事態も考えられる。

「自由民主」「人権」を守るデモ隊への軍事介入には、米国は黙っていない。

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、今年度版の年次報告書を公表した。

中国軍や武装警察が抗議デモ鎮圧に投入された場合、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告されていた。

日本の自民党外交部会も15日、在留邦人の安全確保を香港当局に要請することなどを盛り込んだ決議をした。

宮崎正弘氏は

「学生や市民ら4000人が拘束されたとの情報もあるが、新たに戦う学生・市民もいる。この先も抗議活動は先鋭化し、衰えることはない。中国共産党は、不正蓄財の舞台でもある国際マーケットの香港を失いたくはないのが本音。今後も苦慮するだろう」

と語っている。

 


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