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ぶっこわす

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 ちゃんとお金を払って買った自分の車なら

  壊そうとどうしようと勝手ですが

 こんなことして 何か意味があるのかな?  (・_・?)

 

日本政府の韓国への輸出管理厳格化措置で、韓国内で日本製品の不買運動(ボイコット)が広がる中、韓国の仁川で、日本の車をわざと破損した後、路頭に展示するパフォーマンスが行われた。

7月24日、仁川商人会によると、この商人会の会員らは、前日午後7時に仁川市のある商店街密集地域で

「日本経済報復を糾弾する不買運動宣言行事」

を開いた。

彼らは

「居直りで経済報復を行う、安倍首相を糾弾する!」

「300万人の仁川市民と15万自営業者は、

 日本が経済報復を撤回するまで日本製品の不買運動をする!」

と明らかにした。

商人会の会員らは、日本製レクサス乗用車を鉄パイプで「ぶっこわす」パフォーマンスも行った。

 


韓国の悲鳴

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▲「日本製品を買うな!」「日本に原爆を落とせ!」と主張する韓国のポスター

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 これほど馬鹿げた政治を続けている

  文在寅大統領の支持率が下がらないのが

 まったく不思議です  (・_・?)

 

日本の輸出規制で、韓国が悲鳴を上げています。

経済低迷が止まらない韓国にとって、半導体は最後のトリデといってもよく、完全なとどめの一撃となりました。

あくまでも、韓国に対する優遇措置をやめただけであり、まだ“制裁”ではないのですが、それでもこれだけの劇的な効果があったわけです。

今回の輸出規制3品目(フッ化水素など)は、韓国を経由して北朝鮮やイランに密輸されていたので、アメリカは韓国の裏切りに激怒しています。

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日本の輸出規制発動は、世界第4位の半導体メーカーの米マイクロン・テクノロジー社の広島工場の拡充工事完成(6月11日)を待っていたかのようなタイミングでした。

サムスン電子が原料不足で操業停止になると、そのスキ間を米マイクロンや東芝が大増産して埋めるというシナリオです。

サムスン電子に代わる、フッ化水素の新しいお得意様は、しっかりと用意されている訳です。

韓国経済のかなめであるサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなど半導体メーカーが壊滅的なダメージを受けるのは間違いないでしょう。

日米は韓国をギリギリの崖っ縁まで追い込むつもりのようです。

トランプ大統領の腹では、このまま韓国の経済を崩壊させて南北経済格差をなくし、そのまま北朝鮮主導での朝鮮半島統一を狙っているのかもしれません。

 


韓国の密輸バレる

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 これは想像以上の悪質さですね

  ホワイト国うんぬんどころではなく

 北朝鮮並みの制裁が必要かも  ((((;゚д゚))))

 

2019年7月10日 水曜 午前11:45 FNN

韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、

4年間で156件にのぼることが明らかになった。

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FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。

国連安保理の北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、

「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」

「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」

とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、

「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」

とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、

「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」

と述べた。


韓国は信用できない

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 約束を守らず 平気でウソをつく

  そんな相手を信用しないのは

 当然だと思います

  立憲民主党って どこの国の政党?  (^_^;)

 

安倍首相は7日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について

韓国が言っていることは信用できない。

 だから輸出管理強化措置を打った」

と述べた。

兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく2国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。

安倍首相は

韓国は国と国との約束を守らない。それが明確になった。

 貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」

と語った。

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これに対し、立憲民主党の枝野代表は

「徴用工問題の報復と受け取られても仕方がない。

 もう少し、正当な対応なのだと説明してほしい」

と述べた。

国民民主党の玉木代表は、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した場合に日本が敗訴しないように対策を求めた。

 

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ペンス遊説取りやめ

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 米イラン関係が緊張状態なので

  開戦が近い のかもしれません  ((((;゚д゚))))

 

ペンス米副大統領が遊説取りやめ、臆測呼ぶ

7/3(水) 17:22配信 AFP=時事

マイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領は2日、ニューハンプシャー州で予定されていた遊説を突然取りやめた。

当初理由について「緊急事態」と説明されたことから臆測を呼んでいる。

ペンス氏はニューハンプシャー州で演説する予定だった。

だが代理人は聴衆らに、ペンス氏は首都ワシントンに「呼び戻された」と説明した。

ペンス氏側近のランディ・ジェントリー(Randy Gentry)氏はインターネット上に投稿した動画の中で、

「エアフォースツー(Air Force Two、米副大統領搭乗機)がこちらに向かっている。

 緊急呼び出しがあり、副大統領はワシントンに戻るよう求められた」

と述べた。

しかしアリッサ・ファラー(Alyssa Farah)副大統領報道官は「心配することはない」と述べ、直ちに火消しに走った。

ペンス氏は呼び戻されておらず、そもそもワシントンを出発していなかったと説明した。

ファラー報道官はツイッター(Twitter)に

「諸事情で副大統領はワシントンにとどまらなければならなくなった。なにも心配することはない。副大統領はまもなく、ニューハンプシャー訪問の予定を立て直すことを期待している」

と投稿した。さらに、

「副大統領は首都ワシントンを離れていなかった。『緊急呼び出し』はなかった」

と続けた。

 


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韓国に制裁発動 輸出規制強化

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 大阪G20 突然の米朝会談 昇太の結婚

   いろいろ大騒ぎしてますけど

 本当に重要なニュースは これですよ  (^_^;)

 

日本政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出を7月4日から規制強化する。

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。

発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。

日本政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する

7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。

除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。

ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。

日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。

許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。

フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。

世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。

規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。

経済産業省は一連の輸出規制について

日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、

 信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」

と説明している。

 

naiyo

 


脳がマヒした大統領

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▲大阪G20で誰からも相手にされない韓国大統領・文在寅

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 そもそも脳が有るのかどうか

  かなり怪しいですね  (;´Д`)

 

北朝鮮の対韓国宣伝サイト「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は28日、

韓国大統領の文在寅を激しく罵倒する論評を掲載した。

訪韓したトランプ米大統領と金正恩党委員長が、非武装地帯(DMZ)で対面する可能性が示唆される中でのことだ。

韓国は日米との間で不協和音を抱えているが、北朝鮮までが「韓国はずし」に走る実態がまたもや鮮明になった形だ。

韓国大統領の文在寅は24日、朝鮮戦争に参戦した韓国軍と国連軍の元兵士ら功労者182人を青瓦台(大統領府)に招いて昼食会を開催。

あいさつで

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「1953年7月27日に戦争の砲煙は消えたが、

 まだ完全な終戦はなされていない」

とし、

「悲痛な歴史だが、北の侵略に打ち勝ったことで、

 韓国のアイデンティティーが守られた」

として、功労者らを称えた。

これに対して同サイトは、韓国が北朝鮮との対話を主張しながらも、

「南朝鮮の執権者までもが前面に出て『北の侵略』と『韓米同盟』をうんぬんし、米国と共に朝鮮戦争を挑発した者たちの罪を否定し、戦争を扇動する動きを見せるというのは、実に驚くべきこと」

と主張。さらには

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まともな脳(思考と精神)がマヒした者の、

 奇怪な醜態と言わざるを得ない」

などと言葉をきわめて韓国大統領の文在寅を非難し、

「現在の南朝鮮(韓国)執権勢力もやはり、

 保守「政権」の轍を踏み、同族対決と外勢依存の

 軌道をなぞっているということを見せつけている」

と断じた。

北朝鮮は27日にも外務省局長の談話を通じ、

「韓国の(朝米対話の)仲介など必要ない!」

として韓国を突き放している。

こうした北朝鮮の言動について、メディアには

「トランプ米大統領が29~30日に訪韓するのを前に、米韓の連携をけん制する狙いがありそうだ」

との論調がある。

確かにそのとおりだろうが、それだけではないような気もする。

米韓をけん制することだけが目的なら、必ずしも韓国大統領の文在寅個人を攻撃する必要はないからだ。

いずれにせよ、このような「口撃」がいつまでも続けば、韓国の世論とて穏やかではいられまい。

今後、南北関係は難しさを増すだろう。

すでに指摘したことだが、韓国では政府系シンクタンク・統一研究院が毎年発行してきた『北朝鮮人権白書』の2019年版の公開が遅れていることが問題視されている。

国民への残忍な人権侵害を非難されることを何より嫌う、金正恩党委員長への「忖度」であることは明らかだ。

だが、このところ内政で失点続きの文在寅政権である。

北朝鮮からここまでけちょんけちょんに言われながら、いつまでも「忖度」を続けるのは難しいだろう。

そして言うまでもなく、公開したら公開したで、北朝鮮からの「口撃」も激しさを増す。

文在寅政権はこの難局を、どのようにして乗り切るのだろうか。

 


肩を寄せ合う

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 狭い茶室に 無限の宇宙を感じるのが

   日本文化の神髄なのですが

 米中のお二人さんに 分かるかな~  (^_^;)

 

20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が始まった。

安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が、同じ長机に至近距離で座る場面も。

「普通の会議室みたい」

「アメリカと日本と中国が、ぎゅうぎゅう」

「この狭さは何か狙いがあるのかな」

といったつぶやきが続出した。

ただ、首脳たちはすぐに、本セッションの会場となる別室へ移動。

こちらは席の間にも余裕がある円卓。

首脳たちは昼食を取りながら、本格的な議論をスタートさせた。

外務省は会場決定の経緯などについて「お話しできない」としている。

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▼一方こちらは、中国包囲網の3トップ

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首脳会談冒頭、拳をあわせ笑顔を見せる(左から)

トランプ米大統領、安倍首相、インドのモディ首相

 

安倍晋三首相は28日午前、トランプ米大統領とインドのモディ首相と会談した。

自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携で一致した。

宇宙やサイバー空間を含む安全保障協力などについて意見交換した。

米ホワイトハウスによると、3カ国会談を毎年開くことも申し合わせた。

3氏の会談は2018年11月以来、2回目となる。

 

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満州国皇帝の子孫?

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▲高貴な血筋、名大医学部→東大、医学博士、三カ国語堪能、そしてこの美貌

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 用事があって大井町に行きましたら

  JR駅のホームから見える広告の中に

 非常に珍しいお名前を見つけました

  満州国皇帝の愛新覚羅溥儀と同じですね

 世が世なら というお方でしょうか?  (^_^;)

 


エスパー国防長官

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 北朝鮮(中国)とイラン 二つの敵を相手に

  トランプはどのように戦うのか?  ((((;゚д゚))))

 

トランプ米大統領は21日、マーク・エスパー陸軍長官を新たな国防長官に指名すると発表した。

イラン対応を含め、重大な安全保障問題が山積するなかで、国防長官の空席が約半年続いていることが好ましくないと判断したとみられる。

国防長官への就任には上院での承認が必要となる。

トランプ氏は18日、シャナハン国防長官代行の辞任に伴い、エスパー氏を後任に指名し、国防長官への起用にも前向きな姿勢を示していた。

エスパー氏は1986年に陸軍士官学校を卒業。

陸軍では湾岸戦争に参加した。

2007年に退役し、米防衛大手レイセオンの副社長などを経て、17年11月から陸軍長官を務めている。

 


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イラン 米軍ドローン撃墜

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 ドローンと言っても 人が乗っていないだけで

  本体1機約25億円の 完全な軍用偵察機です

 米国とイランは 極度に緊張が高まっており

  いつ開戦しても不思議ではありません  ((((;゚д゚))))

 

[ドバイ 20日 ロイター]イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」は同国南部ホルモズガン州で米国の「スパイ」用ドローンを撃墜した。

IRGCのニュースサイト「Sepah News」が20日に伝えた。

「イラン領空に入った際に撃墜した」

としている。

国営イラン通信(IRNA)もドローン撃墜について報じた。

ドローンは米ノースロップ・グラマン製の「RQ─4グローバルホーク」だと伝えている。

ノースロップ・グラマンのウェブサイトによると、RQ─4グローバルホークは、無人の航空システムで、高高度を30時間以上飛行することが可能。

どのような天候でも、広範な地域の高解像度画像をリアルタイムに近い状態で収集できる。

米中央軍のビル・アーバン報道官は

「今日、イラン領空で活動している米機はない」

とし、それ以上のコメントは控えた。

米軍は先に、イランが先週、米国のドローンの撃墜を試みたことを確認。

イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が今月6日に米国のドローンを撃墜したことも確認している。

米国とイランの関係は、トランプ米大統領がイラン核合意から離脱した昨年以降、緊張が高まっている。

 

RQ─4グローバルホークの仕様
  • 全長:13.52m
  • 全幅:35.42m
  • 全高:4.64m
  • 空虚重量:6,710kg
  • 最大離陸重量:12,111kg
  • ペイロード:907.2kg
  • エンジン:ロールスロイス製AE3007Hターボファン×1
  • エンジン推力:37kN
  • 巡航速度:343kt
  • 実用上昇限度:19,800m
  • フェリー航続距離: 22,779 km

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日本政府は、RQ─4グローバルホークの自衛隊への導入を決定している。

日本の防衛装備庁は2018年6月28日に、アメリカ合衆国空軍省と、RQ-4B取得に関する契約を、総額約164億円で締結した。

 


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アリと人間

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 憲法9条があれば 戦争にはならない

  などと油断して 他国に攻め込まれてから

「アリっ!」と驚いても 手遅れです  (^_^;)

 

人間は多くの仲間からなる集団を形成し、過去の歴史を受け継ぎ、社会を発展させてきました。

そんな人間の営みをアリの社会と重ね合わせた考察を、ジャーナリストのブライアン・アップルヤード氏がまとまています。

アリと人間の営みについて研究する生物学者のマーク・モフェット氏は、

アルゼンチンアリは、人間と非常に近い種類だと指摘。

もちろん遺伝的には全くアルゼンチンアリと人間は近い存在ではありませんが、その行動的な部分は、チンパンジーやボノボよりもはるかに人間に近いとのこと。

モフェット氏はアルゼンチンアリについて、「社会進化の頂点を表しています」と述べています。

アルゼンチンアリは他のアリと同様にコロニーを作り、それぞれの構成員は特定のタスクを担う社会階層を構成します。

また、コロニーごとに特定の香りを持っており、相手が自分たちと同じコロニーに属しているのか、それとも別のコロニーのアリなのかを判別することが可能。

これらの要素はさまざまな仕事を担う人間が社会を形成し、別の社会に属する相手を髪型やその他の印で判別できる人間社会と非常によく似ていると、モフェット氏は指摘しました。

しかし、それ以上にモフェット氏がアルゼンチンアリを人間と類似していると考える理由は、

人間と同様に戦争を行い、自らのコロニーを拡大しようとする野心を持っている点です。

アルゼンチンアリは非常に攻撃的な性質を持つことで知られており、自分たち以外のコロニーと積極的に戦争を行い、勢力の拡大を図っているとのこと。

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特にサンディエゴ近郊では繰り返し大規模な戦争が行われているそうで、モフェット氏は「サンディエゴで拾ったアルゼンチンアリを800km離れたメキシコ国境まで連れて行って放しても、同じコロニーの勢力下であったため危害を加えられませんでした。

しかし、もしこのアリを同じカリフォルニア州に存在する別のコロニーの勢力下で放したとしたら、無事では済まなかったでしょう」と述べています。

コロニー間の戦争では、戦闘の最前線が1カ月で数mほど移動しているそうです。

モフェット氏はアリの社会と人間の社会を結び付けて論じた著作「Human Swarm」の中で、人間の社会がアリや他の動物が作り出す社会とどう違うのかについても論じています。

モフェット氏が主張しているのは、「チンパンジーは社会を構成する全員を知る必要があり、アリは構成員の誰一人として知る必要がない。

一方で人間は、社会の構成員のうち数人を知っていればいい」という点です。

たとえば人間は見知らぬ町にあるカフェにふらりと入って、コーヒーなどを頼んでくつろぐことができます。

この場合、周囲の客や店員のほとんどは見知らぬ他人ですが、アリのように戦ったり襲われたりすることはありません。

「これは人間の最も過小評価されている成果の1つです」とモフェット氏は指摘しており、たとえば他の脊椎動物はカフェの中の他者が誰かを認識してからようやくリラックスでき、アルゼンチンアリは他者の匂いが自分と同じものであることを確認してからリラックスできます。

しかし、人間は他者の中で快適に過ごすことができる特殊な存在です。

人間はこの他者の中に入り込む能力、あるいは共同体が他者を受け入れる能力により、構成員全員が顔見知りでない共同体を作り出すことができたとモフェット氏は考えています。

もしも人間が他者を受け入れることができない動物であったなら、未だに数十人から数百人程度の小さな共同体のみを構成するにとどまっていたかもしれないと、アップルヤード氏はまとめていました。

 


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ファーウェイ大打撃

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 巨大なクジラが砂浜に乗り上げて

  断末魔の苦しみの中で

 暴れている姿が目に浮かびます  (T_T)

 

[香港 17日 ロイター] – 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の任正非最高経営責任者(CEO)は17日、米国による制裁が予想以上に効いていると認めた上で、今年と来年の売上高見通しを約1000億ドルに下方修正した。

これまでは今年の売上高が1250億ー1300億ドルと約20%増加すると見込んでおり、米制裁による売り上げへの影響が300億ドル相当に達すると判断した。昨年の実績は19.5%増の約1040億ドル(7212億元)だった。

任氏は深センにある華為の本社で、米テクノロジー専門家のジョージ・ギルダー氏とニコラス・ネグロポンテ氏と共にイベントに出席。

「米制裁がこれほど多岐にわたり打撃になるとは想定していなかった」

とした上で

「部品供給を受けることもできなければ、多数の国際機関にも参加できず、数多くの大学の協力も得られない。米国製部品を一切使うことができず、米国製部品を使う通信網とも関係を築けない」

と語った。

同時に2021年には事業回復を見込んでいるとしたほか、研究開発費は同社の財務状況を悪化させると予想されるものの、削減する予定はないと述べた。

 


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大阪G20

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 自分の身にまったく危険の無い日本国内での

  ったれた「反体制ごっこ」のデモと違って

 自分の家族や子どもたちの未来のために

  香港の人たちは命がけです  ヽ(`Д´)ノ

 

香港騒乱」とでも言うべきか。雨傘革命を超える参加者。

容疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並みは百万人

香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。

容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は抗議デモで応じた。

ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。

抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の負傷者と逮捕者を出した。

抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦いである。

深センに中国軍の戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、国際的な反響は悉くが中国に否定的である。

強い応援団が出現した。

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ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。

デモ参加者を支持したのである。

なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党が、あたかもトランプ路線の先を走ったのである。

それまで習近平は快適な旅を続けた。

ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップだと言い合って(お互いに眼を逸らしながら)、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、保護貿易主義に立ち向かう等として米国を非難した。

6月13日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のSCO(上海協力機構)で演説し、インドからやってきたモディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。

それよりキリギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。この恩は忘れない」とおだてられ同国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。

▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている

この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。

大阪のG20への出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。

「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を準備している。中国からはまだ公式的な返答がない」

とラリー・クドロー国家経済会議議長は6月13日、ピーターソン國際経済研究所における講演で表明した。

日本がやきもきし始めた。

大阪G20(6/28~29)ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。

一斉に香港問題への言及があって、中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。

習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。

孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに追随する可能性がある。

まして24日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が

「人権弾圧の独裁国(中国)につくのか」

「人権を擁護する国(米国)につくのか」

と踏み絵を踏ませるがごとく、参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。

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日本タンカーへのテロ攻撃

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 日本人にも頑固な人っていますけど

  ユダヤ教(イスラエル)、キリスト教(米国など)

  イスラム教(イランなど)、共産教(中国)、反日教(韓国)

など、宗教原理主義者の頑固さは、次元が違います

 「教」の文字を「狂」に変えてしまいたいくらい  ((((;゚д゚))))

 

イラン沖のホルムズ海峡付近で13日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃をめぐり、米国とイランの主張が激突している。

米国は「イランの責任」に言及し、イランは関与を否定した。

安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。

「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。

原油輸入の9割近くを中東に依存する日本にとっては、ホルムズ海峡の情勢不安は原油価格の高騰につながり、日本経済を直撃しかねない。

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今年秋に予定される消費税増税の最終判断にも影響するのか。

マイク・ポンペオ米国務長官は13日、国務省での記者会見で、イラン沖のホルムズ海峡付近で同日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃について、情報機関の分析などをもとに、イランを名指しで批判した。

「イランに責任がある」

「この地域のどの武装組織も、このように高い精度で活動できる資源や技量を持っていない」

「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」

これに対し、イランのハビブ国連次席大使は同日、

「(イラン関与説を)強く否定する!」

と述べた。

ニューヨークの国連本部で共同通信などに語った。

イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官も同日、

「安倍首相の訪問を『反イラン宣伝』に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」

との見方を語った。

米国とイランの主張は、真っ向から対立

国連安全保障理事会は13日、今回のタンカー攻撃に関する非公開会合を開いた。

全参加国がテロ攻撃を非難したという。

非武装のタンカーを狙う卑劣なテロ攻撃は13日朝(日本時間同日昼)、ホルムズ海峡近くで発生した。

東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」(パナマ船籍、1万9349トン)と、台湾の石油大手「台湾中油」のタンカーが攻撃を受け、2隻とも火災が発生した。両船とも日本人は乗っていなかった。

世界はこの日、イランに注目していた。

「核合意」をめぐって米国とイランの軍事的緊張が高まるなか、両国首脳と深い親交を持つ安倍首相がイランを訪問し、イランの最高指導者ハメネイ師と会談したからだ。

安倍首相は会談で

「軍事衝突は誰も望んでおらず、緊張の高まりを懸念している」

と述べた。

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これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は、

「核兵器を製造も所有も使用もしない。

 その意図はない、すべきではない」

と語ったという。

一瞬、緊張緩和を感じさせたが、ハメネイ師は会談後、

「ドナルド・トランプ米大統領は、

 メッセージを交換するに値する相手ではない。

 トランプ氏に返事はしない」

との声明を出した。

この直後、タンカー攻撃のニュースが飛び込んできた。

テロ攻撃の、犯人と背景をどう分析すべきか。

海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授は

「基本的に、外見から日本に関係するタンカーかどうかは分からない。ただ、安倍首相のイラン訪問を意図的に狙って海上テロを起こしたのではないか。『アラビア半島周辺、ホルムズ海峡の危険度が高い』ことを示そうとする、イスラム過激派が起こしたのだろう」

と語った。

ホルムズ海峡は、原油と石油製品を合わせて日量1800万バレル以上が運ばれる「世界エネルギーの大動脈」だ。

この地域で軍事的緊張が高まり、タンカーの航行に支障が出たり、万が一、「海峡封鎖」といった事態になれば、世界経済、日本経済は大打撃を受ける。

世界経済に詳しい上武大学の田中秀臣教授は

「今回のタンカー攻撃で、原油の先物価格が上昇するなど、原油価格の不安定化が予想される。日本経済への悪影響も否めない。米中貿易戦争とは別枠で、世界経済に赤信号が灯った」

といい、続けた。

「これが、大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合前に起こったことが興味深い。原油価格の高騰で、イランやロシアなどに原油を依存している中国経済に悪影響が出る。日米欧による『対中包囲網』や、香港でのデモ激化もあるなか、G20に合わせた米中首脳会談がまとまらず、決別する可能性もあるのではないか。習近平体制の先行き不安定化も考えられる。日本政府も、経済シナリオの変更を求められるかもしれない。安倍首相が『消費税増税延期』を判断しやすい環境になるのではないか」

ホルムズ海峡では、過去にもテロ被害が相次いでいる。

2010年7月には、航行中の商船三井の原油タンカーが爆発とみられる衝撃で損傷した。

今年5月には、サウジアラビアが自国のタンカーが攻撃を受けたと発表した。

この地域の安全をどう守るべきか。

前出の山田教授は

「イランと軍事的緊張を高めているため、米国が主導権を持って同海域を警戒監視するのは難しい。今こそ、国際的な協力態勢のもと、日本がリーダーシップを発揮すべきではないか。アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動では、海上自衛隊のP3C哨戒機が活躍している。世界のために、日本が衛星や航空機を使って警戒を強化すべきだ」

と語っている。